(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | | ③会計上の見積りの変更 | :無 | | ④修正再表示 | :無 |
| ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2026年3月期中間期 | 11,103,500株 | 2025年3月期 | 11,103,500株 | | ②期末自己株式数 | 2026年3月期中間期 | 1,532,717株 | 2025年3月期 | 1,749,717株 | | ③期中平均株式数(中間期) | 2026年3月期中間期 | 9,467,726株 | 2025年3月期中間期 | 8,991,797株 |
注)期末自己株式数には、「株式需給緩衝信託」が保有する当社株式(2026年3月期 中間期 215,800株、2025年3月期 424,500株)が含まれております。ま た、「株式需給緩衝信託」が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(2026年3月期 中間期 314,143株、2025年3月期 中間期 786,614株)。 ※第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達 成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 2026年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益は、「株式需給緩衝信託」が保有する当社株式が、2026年3月末には全て処分されているものと 見込んで算出しております。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P2「1.経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 |