|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
5 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
（１）当中間期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、慢性的な人手不足等から雇用・所得環境に改善化がみられたものの、原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰に加えて、米国の関税政策による影響を受け輸出関連企業を中心に収益が押し下げられました。インバウンド需要の恩恵を背景に非製造業では収益が増加しましたが、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として景気の先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主要な取引先である自動車産業においては、米国の関税政策の影響を受け、先々の見通しが不透明ではあるものの、足下は安定した自動車生産が続いております。建材・住宅関連分野においては、受注は底堅くある一方で、断続的な資材高騰や人手不足の影響による建設計画の見直しや工期遅れなどが発生しております。
このような環境下、当社グループは各取引先に対し顧客ニーズを的確に捉えながらサプライチェーンとしての機能をしっかりと果たし、自社におけるコスト圧縮努力と、付加価値のあるサービス提供を行うことで着実な収益維持向上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は778億18百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益は13億１百万円(同2.1%増）、経常利益は15億７百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億45百万円（同3.4％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
(資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は641億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億45百万円減少しました。これは主に売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少33億70百万円、商品の減少９億81百万円によるものであります。また、固定資産は189億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少しました。主なものは投資有価証券の時価の下落による減少71百万円であります。
この結果、総資産は830億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億32百万円減少しました。
(負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は401億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億21百万円減少しました。これは主に買掛金の減少30億88百万円、短期借入金の減少11億円、１年内返済予定の長期借入金の減少６億83百万円によるものであります。また、固定負債は105億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少しました。主なものは長期借入金の減少１億49百万円であります。
この結果、負債は506億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億69百万円減少しました。
(純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は324億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上10億45百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は36.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想及び配当予想につきましては、2025年４月25日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,225,728 |
5,192,309 |
|
受取手形及び売掛金 |
25,503,597 |
23,060,083 |
|
電子記録債権 |
16,378,206 |
15,450,902 |
|
商品 |
21,177,890 |
20,196,465 |
|
その他 |
219,433 |
258,787 |
|
貸倒引当金 |
△4,193 |
△3,858 |
|
流動資産合計 |
68,500,662 |
64,154,690 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
5,932,537 |
5,884,717 |
|
無形固定資産 |
33,448 |
27,078 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,038,450 |
11,966,998 |
|
その他 |
1,209,753 |
1,050,205 |
|
貸倒引当金 |
△7,294 |
△7,294 |
|
投資その他の資産合計 |
13,240,909 |
13,009,909 |
|
固定資産合計 |
19,206,896 |
18,921,706 |
|
繰延資産 |
21,560 |
19,880 |
|
資産合計 |
87,729,119 |
83,096,276 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
3,030,790 |
3,089,820 |
|
買掛金 |
15,458,533 |
12,370,094 |
|
短期借入金 |
22,900,000 |
21,800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,966,392 |
1,282,992 |
|
未払法人税等 |
435,616 |
486,082 |
|
賞与引当金 |
288,077 |
292,218 |
|
その他 |
1,143,217 |
780,085 |
|
流動負債合計 |
45,222,627 |
40,101,294 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
長期借入金 |
5,800,014 |
5,650,018 |
|
その他 |
4,011,055 |
3,912,437 |
|
固定負債合計 |
10,811,069 |
10,562,455 |
|
負債合計 |
56,033,697 |
50,663,749 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,310,000 |
2,310,000 |
|
資本剰余金 |
1,802,600 |
1,802,600 |
|
利益剰余金 |
21,008,903 |
21,444,265 |
|
自己株式 |
△2,041,644 |
△1,551,369 |
|
株主資本合計 |
23,079,858 |
24,005,496 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,202,411 |
7,146,579 |
|
土地再評価差額金 |
961,915 |
961,915 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
451,235 |
318,535 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,615,562 |
8,427,030 |
|
純資産合計 |
31,695,421 |
32,432,526 |
|
負債純資産合計 |
87,729,119 |
83,096,276 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
85,231,910 |
77,818,053 |
|
売上原価 |
81,114,854 |
73,468,447 |
|
売上総利益 |
4,117,055 |
4,349,605 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,842,151 |
3,047,673 |
|
営業利益 |
1,274,904 |
1,301,931 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
119 |
3,063 |
|
受取配当金 |
167,036 |
191,248 |
|
仕入割引 |
80,794 |
118,215 |
|
持分法による投資利益 |
2,271 |
9,303 |
|
受取賃貸料 |
56,233 |
63,971 |
|
雑収入 |
20,425 |
8,621 |
|
営業外収益合計 |
326,880 |
394,424 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
79,580 |
128,915 |
|
支払手数料 |
15,956 |
14,645 |
|
賃貸費用 |
31,520 |
32,987 |
|
雑損失 |
21,085 |
12,225 |
|
営業外費用合計 |
148,142 |
188,774 |
|
経常利益 |
1,453,642 |
1,507,581 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,453,642 |
1,507,581 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
431,642 |
466,146 |
|
法人税等調整額 |
10,837 |
△3,707 |
|
法人税等合計 |
442,479 |
462,439 |
|
中間純利益 |
1,011,162 |
1,045,142 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,011,162 |
1,045,142 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△375,411 |
△57,007 |
|
退職給付に係る調整額 |
△42,548 |
△132,700 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,199 |
1,174 |
|
その他の包括利益合計 |
△419,160 |
△188,532 |
|
中間包括利益 |
592,002 |
856,609 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
592,002 |
856,609 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社の大株主である事業会社が保有する当社株式の一部について売却意向に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化、及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくため、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、大株主である事業会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を実施しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに784,200株を市場で売却し、自己株式が1,817,775千円減少いたしました。このうち、当中間連結会計期間に208,700株を市場で売却し、自己株式が483,766千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、500,224千円となっております。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。