○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書……………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間(2025年３月21日～2025年９月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などもわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。

　このような中、当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた重要施策や、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を遂行します。

　当中間連結会計期間の連結売上高は、1,855百万円（前年同期比10.8％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、11,256軒（前年同期比 957軒増）となりました。

　利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少を研究開発費、IT関連費、業務委託料等の販管費を削減するもカバーできず、営業損失21百万円（前年同期は営業利益55百万円）、受取利息及び受取配当金などにより、経常損失15百万円（前年同期は経常利益55百万円）となりました。特別利益21百万円、税金費用を△10百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は15百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

　※当中間連結会計期間内に取引があったサロンの軒数

 

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

（％）

スキンケア

782

37.6

661

35.7

△120

△15.4

ヘアケア

1,359

65.3

1,282

69.1

△76

△5.6

その他

105

5.1

48

2.6

△57

△54.3

売上割戻金

△167

△8.0

△136

△7.4

30

－

合計

2,079

100.0

1,855

100.0

△223

△10.8

（注）１．前中間連結会計期間については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。当中間連結会計期間については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）及び株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。

 

国内海外別売上高は、次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

（％）

国内売上高

1,987

95.6

1,767

95.2

△220

△11.1

海外売上高

92

4.4

88

4.8

△3

△4.0

合計

2,079

100.0

1,855

100.0

△223

△10.8

 

 

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、「MELECT（ミレクト）」、「CLEAR GEL（クリアジェル）」においては特別企画を実施したことにより、前年実績を上回る伸長を見せました。一方で、前年４月に上市した「TOUQU to tone(トークトゥトーン)」の1周年企画を開催いたしましたが増販することが出来ず、前年同期比で売上は減少いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は661百万円（前年同期比15.4％減）となりました。今後は、メイクブランド「rafuna（ラフナ）」を活用し、メイクアップアーティストとの連携を強化することで、サロン内でのタッチアップ施策を推進してまいります。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、アウトバス・スタイリング剤ブランド「muts（ミューツ）」から当期６月に２品を発売したほか、ヘアカラー関連商材の投入、さらにヘアカラー剤ブランド「ループシアードカラー」よりファッションカラーおよびグレイカラーの追加色を発売するなど、商品ラインナップの拡充を図りましたが、全体の売上高は減少する結果となり、当中間連結会計期間の売上高は1,282百万円（前年同期比5.6％減）となりました。なお、当期は新製品投入などを背景に新規導入店が増え、稼働軒数は増加傾向にあります。今後はこの流れを活かし、成長施策を展開してまいります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して272百万円減少の5,019百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して362百万円減少の3,170百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金390百万円の減少、棚卸資産39百万円の増加、売掛金22百万円の増加、その他流動資産33百万円の減少などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加の1,849百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券96百万円の増加、繰延税金資産21百万円の増加、減価償却累計額34百万円の増加などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円減少の926百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して167百万円減少の491百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等88百万円の減少、未払金37百万円の減少、買掛金21百万円の減少、賞与引当金10百万円の減少、その他流動負債９百万円の減少などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少の434百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金17百万円の減少、リース債務４百万円の減少、退職給付に係る負債１百万円の増加などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して85百万円減少の4,093百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による96百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益による15百万円の増加、その他の包括利益累計額５百万円の減少などによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,834百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は188百万円（前年同期は120百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加39百万円、売上債権の増加22百万円、仕入債務の減少21百万円、法人税等の支払額72百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は97百万円（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出301百万円、投資有価証券の売却による収入223百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は100百万円（前年同期は100百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額96百万円などによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、前回発表（2025年４月18日）の連結業績予想からの変更はありません。今後の業績推移などによって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月20日)

当中間連結会計期間

(2025年９月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,224,895

1,834,214

売掛金

363,185

385,648

商品及び製品

609,467

677,116

仕掛品

54,238

52,645

原材料及び貯蔵品

188,702

162,294

その他

94,784

61,480

貸倒引当金

△2,816

△2,998

流動資産合計

3,532,459

3,170,401

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,201,759

1,201,759

土地

579,283

579,283

その他

466,862

468,732

減価償却累計額

△900,757

△935,164

有形固定資産合計

1,347,147

1,314,610

無形固定資産

37,842

34,682

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

201,882

298,750

長期貸付金

1,783

2,014

その他

176,639

204,682

貸倒引当金

△5,730

△5,730

投資その他の資産合計

374,574

499,716

固定資産合計

1,759,564

1,849,009

資産合計

5,292,024

5,019,410

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

148,505

127,048

未払法人税等

96,370

7,944

賞与引当金

95,320

84,440

その他

318,321

271,836

流動負債合計

658,518

491,270

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

48,871

50,822

資産除去債務

27,635

27,684

長期未払金

356,345

339,000

その他

21,728

17,337

固定負債合計

454,581

434,845

負債合計

1,113,099

926,115

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月20日)

当中間連結会計期間

(2025年９月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

776,580

776,580

資本剰余金

752,200

752,200

利益剰余金

2,665,298

2,585,077

自己株式

△21,330

△21,332

株主資本合計

4,172,748

4,092,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

959

△288

為替換算調整勘定

5,217

1,058

その他の包括利益累計額合計

6,177

769

純資産合計

4,178,925

4,093,295

負債純資産合計

5,292,024

5,019,410

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日)

売上高

2,079,772

1,855,987

売上原価

734,465

623,610

売上総利益

1,345,307

1,232,377

販売費及び一般管理費

1,289,975

1,254,273

営業利益又は営業損失（△）

55,331

△21,896

営業外収益

 

 

受取利息

185

2,802

受取配当金

5,412

2,584

受取家賃

700

600

雑収入

3,518

754

営業外収益合計

9,817

6,741

営業外費用

 

 

為替差損

9,976

779

雑損失

118

－

営業外費用合計

10,094

779

経常利益又は経常損失（△）

55,054

△15,934

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

12,686

21,194

特別利益合計

12,686

21,194

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

7

特別損失合計

－

7

税金等調整前中間純利益

67,740

5,252

法人税、住民税及び事業税

59,575

9,992

法人税等調整額

△10,059

△20,703

法人税等合計

49,516

△10,711

中間純利益

18,224

15,964

親会社株主に帰属する中間純利益

18,224

15,964

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日)

中間純利益

18,224

15,964

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,900

△1,248

為替換算調整勘定

8,677

△4,159

その他の包括利益合計

6,776

△5,407

中間包括利益

25,001

10,556

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

25,001

10,556

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

67,740

5,252

減価償却費

62,215

44,482

特許権償却

137

124

株式報酬費用

7,129

3,233

貸倒引当金の増減額（△は減少）

371

182

賞与引当金の増減額（△は減少）

△14,803

△10,879

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,371

1,951

受取利息及び受取配当金

△5,598

△5,386

為替差損益（△は益）

9,976

779

固定資産除却損

－

7

投資有価証券売却損益（△は益）

△12,686

△21,194

売上債権の増減額（△は増加）

△38,530

△22,463

棚卸資産の増減額（△は増加）

71,736

△39,646

仕入債務の増減額（△は減少）

53,303

△21,457

長期未払金の増減額（△は減少）

－

△8,970

その他

△56,714

△47,245

小計

145,648

△121,228

利息及び配当金の受取額

5,598

5,386

法人税等の支払額

△31,091

△72,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,156

△188,295

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,633

△9,454

無形固定資産の取得による支出

△7,540

△4,240

投資有価証券の取得による支出

△201,749

△301,400

投資有価証券の売却による収入

115,054

223,923

その他

11,804

△6,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87,064

△97,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△4,100

△4,390

配当金の支払額

△96,007

△96,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,107

△100,482

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,339

△4,356

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△69,354

△390,681

現金及び現金同等物の期首残高

2,118,760

2,224,895

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,049,405

1,834,214

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。