○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11

（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。

また、付随サービスとしてMakuake運用を通じて蓄積されている各種データを活用し事業者支援を行うMakuakeインサイトや企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation Studio、Makuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供する安心システム制度、プロジェクトが終了した商品を各種ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しています。

当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、緩やかに回復していましたが、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼしていることや米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることから、依然として先行きは不透明な状況となっています。

このような状況のもと、当事業年度は引き続きアクティブプロジェクト件数の拡大よりも１プロジェクト当たりの単価の向上に注力してきました。

プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、大きな応援購入金額を目標とする優良なプロジェクト実行者を対象に応援購入金額最大化に向けたサポートをより仕組み化し、再現性を高めるほか、リピート実行者の新商品デビューを後押しするための特典提供や集客支援キャンペーン等を展開しました。また、当社が発行するプロジェクトサポーター向けクーポンに加え、プロジェクト実行者が提供するクーポンを適切なタイミングで配布できるようマーケティング施策の支援を強化し、プロジェクト単価の向上を図りました。

他方、プロジェクトサポーター向けには、 サポーターからの評価とコメントをプロジェクト実行者紹介ページに表示する「レビュー」機能のアップデートや一度応援購入期間が終了したプロジェクトの中でプロジェクトサポーターからの人気が高く、１次流通市場への展開前に限定された数量がもう一度応援購入できるようプロジェクトを掲載する「アンコールプロジェクト」の実施等、応援購入体験の向上を進めました。更に、プロジェクトサポーターがより安心して応援購入できるようアフターサービスの提携先を広げ、応援購入後のサポート環境を拡充しています。

これらの施策により応援購入総額は前年同期比3.8%増加の17,221,652千円となりました。また、応援購入総額を含む提供サービス全体における取扱高は17,643,692千円となりました。

販管費については、広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。

その結果、当社の当事業年度における売上高は4,577,997千円(前年同期比25.3％増)、営業利益は447,263千円(前年度は営業損失62,640千円)、経常利益は475,297千円(前年度は経常損失60,223千円)、当期純利益は407,256千円(前年度は当期純損失103,603千円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ803,762千円増加し、7,449,638千円となりました。

流動資産は944,379千円増加し、6,589,893千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が698,137千円増加したことによるものです。

固定資産は140,616千円減少し、859,745千円となりました。主たる要因は、敷金及び保証金が60,940千円減少し、投資有価証券が51,346千円減少したことによるものです。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ401,772千円増加し、2,033,129千円となりました。

流動負債は396,913千円増加し、1,978,755千円となりました。主たる要因は、預り金が200,079千円増加したことによるものです。

固定負債は4,858千円増加し、54,374千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が5,811千円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ401,990千円増加し、5,416,509千円となりました。主たる要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が407,256千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は5,969,707千円となり、前期と比べ908,154千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は985,077千円(前年同期は減少した資金1,094,710千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益425,146千円、預り金の増加額200,079千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は81,420千円(前年同期は減少した資金276,713千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出138,474千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は4,498千円(前年同期は増加した資金18,506千円)となりました。これは、株式の発行による収入4,532千円によるものです。

（４）今後の見通し

次期の業績見通しについて、売上高は当期比4.0％増の4,763百万円、営業利益は400百万円、経常利益403百万円、当期純利益355百万円を見込んでいます。

また、上記の業績見通しは、現時点において入手可能な情報等を前提として策定しており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しています。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度において、応援購入サービスMakuakeでプロジェクト実行者への送金時期を短縮しました。従来、「プロジェクト終了月の翌々月３営業日」としていましたが、「プロジェクト終了月の翌月25日」へ変更しています。これにより、プロジェクト実行者のキャッシュフロー改善を支援し、応援購入された商品やサービス提供の円滑化の後押しすることで、応援購入体験の向上が期待できます。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が996,502千円減少しています。

（持分法損益等）

（単位：千円）

（注）当社が有していた関連会社株式は、当事業年度において全て売却しており、当事業年度末時点において当社

が保有する関連会社株式はありません。

（セグメント情報等）

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。