|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における事業環境は、依然として厳しい状況が続きました。医療機関においては、資材や光熱費の高騰に加え、2024年度診療報酬改定や医師の働き方改革が本格化したことから、人手不足や人件費増加といった問題が顕在化し、経常赤字に陥る病院も増加しています。こうした中、短期的には材料費を含むあらゆる領域でのコスト削減が検討されているケースが少なくありません。一方で、中長期的には病院の機能再編を含む構造的改革が求められており、実際に地域単位で手術の集約化が進行しています。こうした病院では、手術室関連業務の生産性向上や稼働率向上が重要な経営テーマともなっています。
このような状況下、当社グループにおきましては、最重要顧客であるオペラマスター施設を含む重点施設において他社の安価な手術材料への置き換えが検討されるなど、競争が激化していることが課題となっておりました。これに対し当中間連結会計期間においては顧客基盤の維持・強化を最優先とした販売戦略を展開してまいりました。この結果、短期的な材料費抑制を求められる厳しい販売状況は続いているものの、オペラマスター契約の解約は発生せず、新規契約も獲得するなど基盤強化に着実な成果が得られました。これらオペラマスター施設を中心に、最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当中間連結会計期間におきましても売上が拡大しており、今後も増売が見込まれております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は18,857百万円(前期比3.9%減)となりました。キット製品の売上高は12,681百万円(同2.4%減)、内「プレミアムキット」の売上高は6,713百万円(同3.1%増)となりました。売上原価は2023年4月より稼働を開始した新キット工場のⅡ期工事の減価償却費が減少した一方で、材料費の増加等により原価率は66.9%(前年比0.6ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費は、人材採用や育成、研究開発、修繕費、DX 関連費用などの投資的性質の費用が先行して発生したほか、本社移転や構造改革に伴う一時費用も計上した結果、上昇いたしました。この結果、営業利益は 1,277百万円(同38.7%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は907百万円(同51.4%減)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、94,919百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金1,722百万円の減少、売上債権110百万円の増加等により1,681百万円減少し42,518百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による567百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,509百万円の減少、土地の売却等による843百万円の減少、建設仮勘定1,540百万円の増加等により、1,245百万円減少し44,518百万円となりました。無形固定資産は、127百万円の増加により505百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価の変動等による投資有価証券139百万円の減少等により、176百万円減少し7,377百万円となりました。この結果、固定資産は52,400百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し、21,616百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金677百万円の減少、未払金740百万円の増加、未払法人税等669百万円の減少、未払消費税等781百万円の減少等により、1,020百万円減少し9,361百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による999百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて925百万円減少し12,254百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益907百万円の計上による増加、剰余金の配当による943百万円の減少、為替換算調整勘定1,225百万円の減少、繰延ヘッジ損益121百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,029百万円減少し73,303百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.9%から77.2%へ増加いたしました。
(キャッシュ・フローについて)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより19,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を1,242百万円、減価償却費を2,572百万円、投資事業組合運用損を204百万円計上し、仕入債務の減少598百万円、未払消費税等の減少781百万円、法人税等の支払997百万円等がありました。これらの結果、1,509百万円の収入(前年同期は6,373百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,649百万円、有形固定資産の売却による収入895百万円等がありました。これらの結果、672百万円の支出(前年同期は218百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出999百万円、配当金の支払942百万円等がありました。これらの結果、1,942百万円の支出(前年同期は3,592百万円の支出)となりました。
通期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、約6,120百万円の収入を予想しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、売却等により約4,380百万円の支出を見込んでおります。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により約3,960百万円の支出を見込んでおります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の業績、事業環境を踏まえ、2025年4月24日付の業績予想につきましては2025年10月15日に公表しました通り修正しています。
国内事業におきましては、重点施設を中心にその経営課題に応える付加価値提案を積極的に推進し、最重要戦略製品である「プレミアムキット」の訴求を行うとともに、更なる新規顧客獲得活動にも積極的に注力してまいります。これら販促活動を通じて、医療安全を確保しながら、厳しい環境で就労されている医療現場の業務負荷を軽減するとともに、手術室の稼働率向上など病院の経営改善までをご支援してまいります。
海外事業におきましては、シンガポールにある販売子会社のホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.及びインドネシアの販売孫会社PT.ホギメディカルセールスインドネシアが、シンガポール及びインドネシアを中心にASEAN(東南アジア諸国連合)各国の基幹病院への製品導入を積極的に展開してまいります。
製造原価におきましては、2023年4月より稼働いたしました新キット工場Ⅱ期の投資に伴う償却費が減少する一方、材料費の高騰等により、総額では上昇を見込んでおります。引き続きコスト削減や生産性の改善など原価低減のための企業努力を継続しつつ、製造子会社であるPT.ホギインドネシアにおいても、生産性の改善に取り組み原価低減を目指してまいります。
営業活動の強化に加え、新規部材の上市やDX商材の拡充など、2024年7月16日に公表した中期経営計画に基づくプログラムは概ね予定通り進捗しております。当社は、引き続き中期経営計画の達成を目指すとともに、中長期的な成長を支える構造改革を推進してまいります。
このような状況を踏まえ、通期の連結業績予想は以下のとおりであります。
(連結業績予想)
|
売上高 |
39,240百万円 |
(前期比 0.3%増) |
|
営業利益 |
2,770百万円 |
(前期比 27.3%減) |
|
経常利益 |
2,590百万円 |
(前期比 28.9%減) |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
2,030百万円 |
(前期比 33.5%増) |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
22,005 |
20,282 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,123 |
6,613 |
|
電子記録債権 |
4,322 |
4,942 |
|
商品及び製品 |
4,734 |
4,584 |
|
仕掛品 |
453 |
427 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,757 |
4,919 |
|
その他 |
803 |
749 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
44,200 |
42,518 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
21,550 |
20,983 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
11,736 |
10,226 |
|
土地 |
9,793 |
8,949 |
|
建設仮勘定 |
2,226 |
3,766 |
|
その他(純額) |
456 |
591 |
|
有形固定資産合計 |
45,763 |
44,518 |
|
無形固定資産 |
377 |
505 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,982 |
5,842 |
|
その他 |
1,765 |
1,727 |
|
貸倒引当金 |
△194 |
△192 |
|
投資その他の資産合計 |
7,554 |
7,377 |
|
固定資産合計 |
53,694 |
52,400 |
|
資産合計 |
97,895 |
94,919 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,765 |
4,087 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,999 |
1,999 |
|
未払法人税等 |
1,041 |
371 |
|
引当金 |
576 |
606 |
|
その他 |
1,998 |
2,296 |
|
流動負債合計 |
10,381 |
9,361 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
11,670 |
10,670 |
|
退職給付に係る負債 |
553 |
468 |
|
引当金 |
120 |
96 |
|
その他 |
837 |
1,020 |
|
固定負債合計 |
13,180 |
12,254 |
|
負債合計 |
23,562 |
21,616 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,123 |
7,123 |
|
資本剰余金 |
8,294 |
8,294 |
|
利益剰余金 |
56,552 |
56,517 |
|
自己株式 |
△3,909 |
△3,909 |
|
株主資本合計 |
68,060 |
68,024 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,154 |
2,249 |
|
繰延ヘッジ損益 |
112 |
234 |
|
為替換算調整勘定 |
4,098 |
2,872 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△102 |
△87 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,263 |
5,270 |
|
非支配株主持分 |
8 |
8 |
|
純資産合計 |
74,332 |
73,303 |
|
負債純資産合計 |
97,895 |
94,919 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
19,619 |
18,857 |
|
売上原価 |
13,260 |
12,624 |
|
売上総利益 |
6,358 |
6,233 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,275 |
4,955 |
|
営業利益 |
2,083 |
1,277 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
123 |
80 |
|
受取配当金 |
49 |
43 |
|
為替差益 |
87 |
- |
|
受取賃貸料 |
56 |
- |
|
その他 |
45 |
28 |
|
営業外収益合計 |
363 |
153 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
23 |
55 |
|
為替差損 |
- |
25 |
|
貸倒引当金繰入額 |
161 |
- |
|
投資事業組合運用損 |
52 |
204 |
|
自己株式取得費用 |
46 |
- |
|
賃貸収入原価 |
58 |
5 |
|
賃借契約損失引当金繰入額 |
68 |
- |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
410 |
290 |
|
経常利益 |
2,036 |
1,140 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
104 |
|
投資有価証券売却益 |
1,097 |
- |
|
特別利益合計 |
1,097 |
104 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
3 |
1 |
|
減損損失 |
529 |
- |
|
その他 |
- |
0 |
|
特別損失合計 |
532 |
1 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,601 |
1,242 |
|
法人税等 |
733 |
334 |
|
中間純利益 |
1,867 |
907 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
0 |
0 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,867 |
907 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
1,867 |
907 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△830 |
95 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△50 |
121 |
|
為替換算調整勘定 |
1,258 |
△1,225 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
371 |
△993 |
|
中間包括利益 |
2,239 |
△85 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,238 |
△85 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
0 |
△0 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,601 |
1,242 |
|
減価償却費 |
2,831 |
2,572 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△173 |
△124 |
|
支払利息 |
23 |
55 |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
52 |
204 |
|
為替差損益(△は益) |
△25 |
24 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
- |
△104 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△1,097 |
- |
|
減損損失 |
529 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
867 |
△195 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△168 |
△226 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△428 |
△598 |
|
その他 |
1,373 |
△419 |
|
小計 |
6,384 |
2,431 |
|
利息及び配当金の受取額 |
189 |
130 |
|
利息の支払額 |
△23 |
△55 |
|
法人税等の支払額 |
△177 |
△997 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,373 |
1,509 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,396 |
△1,649 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
895 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△34 |
△78 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,114 |
- |
|
その他 |
97 |
159 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△218 |
△672 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
10,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△999 |
△999 |
|
自己株式の取得による支出 |
△11,622 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△970 |
△942 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,592 |
△1,942 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
644 |
△473 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
3,206 |
△1,578 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,623 |
21,334 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
21,830 |
19,756 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。