○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策などによる景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。

このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、138億58百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益は、５億29百万円（同8.9%増）となりました。経常利益は、営業外収益が33百万円（同6.4%減）、営業外費用が１百万円（同69.2%減）となった結果、５億61百万円（同8.7%増）となりました。中間純利益は、税金費用を１億64百万円としたことにより３億96百万円（同12.6%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

　既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は115億40百万円（同11.2%増）、セグメント利益は７億68百万円（同3.7%増）となりました。

②物流事業

　通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は13億22百万円（同4.4%増）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

　コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、売上高は１億79百万円（同14.0%減）となりました。一方、セグメント利益は労務費の抑制により76百万円（同52.2%増）となりました。

④イベント事業

　販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は７億58百万円（同29.0%増）、セグメント利益は50百万円（同134.2%増）となりました。

⑤賃貸事業

　千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、新規テナントの入居や社宅の一部を貸し出した影響により、全体で58百万円（同62.2%増）、セグメント利益は29百万円（同481.7%増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産の状況

　当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に仕掛品が７億51百万円増加しましたが、現金及び預金が10億35百万円、その他の流動資産が76百万円、立替郵送料が74百万円それぞれ減少したことにより、全体として116億57百万円（前事業年度末比４億26百万円減）となりました。

　当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が53百万円増加したことにより、全体として85億91百万円（同54百万円増）となりました。

　その結果、資産合計では、202億48百万円（同３億72百万円減）となりました。

②負債の状況

　当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が４億97百万円、未払法人税等が１億76百万円それぞれ増加したことにより、全体として39億71百万円（同６億94百万円増）となりました。

　当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円減少しましたが、長期リース債務が95百万円増加したことにより、全体として６億60百万円（同43百万円増）となりました。

　その結果、負債合計では、46億32百万円（同７億37百万円増）となりました。

③純資産の状況

　当中間会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では中間純利益３億96百万円の計上と配当11億36百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて７億40百万円減少したほか、自己株式が４億52百万円増加（純資産の減少）したことにより、全体として156億16百万円（同11億９百万円減）となりました。

④キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は67億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、８億23百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益５億61百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億80百万円計上、前受金の増加４億97百万円、その他の流動資産の減少98百万円、その他の固定負債の増加97百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加７億51百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億80百万円となりました。これは、業務センター等における設備投資１億84百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、16億77百万円となりました。これは主に、自己株式取得による支出４億66百万円、配当金の支払い11億35百万円などによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　中間会計期間における業績の進捗を勘案し、2025年５月15日付当社「2025年３月期決算短信」にて発表しました2026年３月期の業績予想を修正しております。

　詳細につきましては本日別途開示いたします「中間業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当中間会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,745,050	6,709,615
受取手形及び売掛金	3,086,017	3,052,718
電子記録債権	114,112	156,766
仕掛品	582,807	1,333,918
立替郵送料	305,650	231,050
その他	250,377	174,253
貸倒引当金	△349	△990
流動資産合計	12,083,666	11,657,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,098,957	2,038,250
機械装置及び運搬具（純額）	184,771	161,413
土地	3,141,300	3,141,300
リース資産（純額）	15,970	111,033
建設仮勘定	11,325	13,150
その他（純額）	162,481	155,280
有形固定資産合計	5,614,806	5,620,429
無形固定資産	73,324	68,253
投資その他の資産
投資有価証券	1,144,810	1,197,986
投資不動産（純額）	1,246,180	1,237,886
その他	457,890	466,660
投資その他の資産合計	2,848,882	2,902,533
固定資産合計	8,537,013	8,591,216
資産合計	20,620,680	20,248,548

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当中間会計期間（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,221,537	2,287,636
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	18,488	26,403
未払法人税等	39,527	215,930
前受金	76,507	573,609
賞与引当金	228,708	224,686
その他	592,452	543,481
流動負債合計	3,277,221	3,971,748
固定負債
長期借入金	175,000	125,000
リース債務	－	95,733
退職給付引当金	127,812	115,599
繰延税金負債	163,415	173,473
再評価に係る繰延税金負債	18,680	18,680
その他	132,161	131,861
固定負債合計	617,069	660,347
負債合計	3,894,291	4,632,096
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,574,866	1,621,369
利益剰余金	15,440,011	14,699,540
自己株式	△1,170,413	△1,622,796
株主資本合計	16,937,065	15,790,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	604,671	641,086
土地再評価差額金	△815,348	△815,348
評価・換算差額等合計	△210,676	△174,261
純資産合計	16,726,389	15,616,452
負債純資産合計	20,620,680	20,248,548

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上高	12,477,000	13,858,950
売上原価	11,312,214	12,607,157
売上総利益	1,164,786	1,251,793
販売費及び一般管理費	678,801	722,338
営業利益	485,984	529,454
営業外収益
受取利息及び配当金	15,575	21,168
物品売却益	4,208	3,813
受取保険金	7,539	－
その他	8,569	8,623
営業外収益合計	35,893	33,605
営業外費用
支払利息	2,032	1,456
自己株式取得費用	1,311	256
貸倒損失	2,291	－
その他	29	34
営業外費用合計	5,665	1,746
経常利益	516,212	561,312
特別利益
固定資産売却益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
固定資産除却損	96	0
特別損失合計	96	0
税引前中間純利益	516,145	561,312
法人税、住民税及び事業税	140,500	171,500
法人税等調整額	23,511	△6,703
法人税等合計	164,011	164,796
中間純利益	352,134	396,515

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	516,145	561,312
減価償却費	172,765	180,676
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△18,509	△12,213
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,879	△4,022
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	640
受取利息及び受取配当金	△15,575	△21,168
支払利息	2,032	1,456
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	－
有形固定資産除却損	96	0
売上債権の増減額（△は増加）	204,205	△9,354
棚卸資産の増減額（△は増加）	△657,374	△751,111
立替郵送料の増減額（△は増加）	61,277	74,600
株式報酬費用	17,244	20,974
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△134,833	98,918
その他の固定資産の増減額（△は増加）	15,530	△14,465
仕入債務の増減額（△は減少）	36,747	66,099
前受金の増減額（△は減少）	410,615	497,102
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△265,958	2,222
その他の固定負債の増減額（△は減少）	32,266	97,312
その他	107	478
小計	371,842	789,459
利息及び配当金の受取額	15,575	21,168
利息の支払額	△2,046	△1,466
保険金の受取額	5,500	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△495,646	14,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	△104,773	823,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△476,444	△184,374
有形固定資産の売却による収入	29	－
無形固定資産の取得による支出	△10,001	△2,085
差入保証金の差入による支出	△1,510	△6,825
差入保証金の回収による収入	1,990	12,516
その他	△3,076	△218
投資活動によるキャッシュ・フロー	△489,013	△180,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△25,531	△23,995
割賦債務の返済による支出	△6,975	△1,879
長期借入金の返済による支出	△50,000	△50,000
自己株式の取得による支出	△244,467	△466,456
配当金の支払額	△313,364	△1,135,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	△640,338	△1,677,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,234,126	△1,035,435
現金及び現金同等物の期首残高	9,113,651	7,745,050
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,879,524	6,709,615

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2025年８月15日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　20,255株
（3）処分価額	1株につき2,978円
（4）処分総額	60,319,390円
（5）割当先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　16,450株当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　1名　 167株当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　114名　 3,638株

　なお、処分株式数等の予定と実績との差は、自己株式処分を決議した時点において割当予定であったもののうち

29名が、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなったことから、失権したことによるものであります。

２.処分の目的及び理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対して、2025年５月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株主報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2025年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名、執行役員１名および従業員143名（以下、総称して「対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計61,183,010円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2025年７月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象者149名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式20,545株を処分することを決議いたしました。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,377,878	1,266,226	208,529	588,050	－	12,440,684	－	12,440,684
その他の収益	－	－	－	－	36,316	36,316	－	36,316
外部顧客への売上高	10,377,878	1,266,226	208,529	588,050	36,316	12,477,000	－	12,477,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	70,473	－	－	－	70,473	△70,473	－
計	10,377,878	1,336,700	208,529	588,050	36,316	12,547,474	△70,473	12,477,000
セグメント利益又はセグメント損失（△）	741,289	△3,095	50,431	21,355	5,033	815,014	△329,029	485,984

　(注)１.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329,029千円には、セグメント間取引消去

△1,430千円、全社費用△327,598千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,540,241	1,322,059	179,400	758,346	－	13,800,047	－	13,800,047
その他の収益	－	－	－	－	58,902	58,902	－	58,902
外部顧客への売上高	11,540,241	1,322,059	179,400	758,346	58,902	13,858,950	－	13,858,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	56,738	－	－	－	56,738	△56,738	－
計	11,540,241	1,378,797	179,400	758,346	58,902	13,915,689	△56,738	13,858,950
セグメント利益又はセグメント損失（△）	768,693	△1,686	76,778	50,015	29,278	923,079	△393,625	529,454

　(注)１.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△393,625千円には、セグメント間取引消去

△1,141千円、全社費用△392,484千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。