当社及び当社グループは、下記企業理念に基づき、法令順守を徹底し、経営の透明性、企業理念の意識を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。
・わが社は性善説を基本とする。いい土壌にはすばらしい花が咲き、実が実ることを信じて、畑を耕し続ける。
・わが社は動機が不純なことはやらない。
・株主、顧客、社員、取引先、地域社会そして消費者に対する「ウソ、ごまかし、だまし」はしない。

【補充原則１－２－４　議決権の電子行使や招集通知の英訳等】【補充原則３－１－２　英語での情報の開示・提供】
　現在、当社株主における海外投資家比率が低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や、招集通知等の英訳、英語での情報開示・提供は行っておりませんが、今後の海外投資家比率を勘案しながら導入について検討を進めてまいります。

【補充原則２－４－１　女性の活躍推進を含む社内の多様性確保】
　当社は、多様な人材がそれぞれの能力を発揮することが会社の持続的成長につながるとの認識のもと、多様な価値観やバックグラウンド、属性を有する人材の採用、育成を積極的に行っております。また、これら多様な人材が継続して就労できる環境をつくり、その能力を十分に発揮できるよう施策を実施しています。管理職についても多様性を確保すべく、例えば、係長職以上の女性社員の割合を増やすため、人事労務部門による入社３年目以降の面談及び研修を行っているほか、育児・介護などの事情を汲み入れた柔軟な勤務体制の整備を進めております。
　なお、自主的かつ測定可能な目標の開示、多様性の確保に向けた中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後の課題として検討してまいります。

【補充原則４－１－２　中期経営計画の実現】【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】【補充原則５－２－１　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表】
　当社では、当社が目指すべき方向性を示した長期ビジョンを策定し、株主総会や決算説明会において説明をしております。中期経営計画や事業ポートフォリオに関する基本的な方針については策定しておりませんが、取締役会において収益力や資本効率等についての分析を行い、当該分析を踏まえた年度計画を策定して実行するとともに、未達となった場合にはその原因を分析し、決算説明会や株主総会において説明することとしております。
　今後は、長期ビジョンに基づき、収益計画や資本政策を含む中期的な戦略を定めた中期経営計画の策定を検討するとともに、事業ポートフォリオの見直しについても必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１－３　最高経営責任者（CEO)の後継者計画の監督】
　現在、CEO等の後継者計画等の策定は行っておりませんが、長期ビジョンを踏まえ、次世代の経営者育成に向けて社内外での教育・研修を実施しております。なお、かかる教育・研修の実施状況については定期的に取締役が参加する経営会議等で報告しております。

【原則４－２　取締役会の役割・責務（２）】【補充原則４－２－１　業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定】
　当社は、経営上の意思決定機関として取締役会を開催し、経営状況、計画の進捗状況を遅滞なく把握し、経営上の意思決定及び適切な対応を迅速に行っております。さらに、取締役会の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認・協議し、効率的に組織運営を行うため、部課長以上の役員・役職者で構成される経営会議を月1回以上開催し、当社および当社グループ全体の意識統一と、業務効率の向上や戦略の実行に向けた施策の浸透を図っております。
　また、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限移譲を進め、業務遂行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な執行を推進しております。
　なお、現在当社においてはインセンティブ報酬や自社株報酬は導入しておりません。取締役の報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬を基本としつつ、これを補完するものとして一定の場合に変動報酬（賞与）を支給しています。

【補充原則４－３－２　客観性・適時性・透明性ある手順による最高経営責任者の選任】【補充原則４－３－３　CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手順の確立】
　当社は、取締役の指名やCEOの選解任等に関する任意の諮問委員会を設置しておりませんが、CEOの選解任については、当社取締役会において、客観性・適時性・透明性を確保するため、社外取締役から積極的に意見を聴取し、十分に協議をしたうえで決定しています。また、当社では、CEOの解任について具体的な基準を設けておりませんが、CEOがその機能を十分に果たしておらず、重大な不祥事や著しい経営不振など解任が相当と判断される事由が生じた場合には、取締役会において、監査等委員及び社外取締役から積極的に意見を聴取し、十分に協議をしたうえでCEOの解任を決定いたします。

【補充原則４－１０－１　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
　当社は、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、社外取締役を４名選任しており（うち２名は独立社外取締役）、各社外取締役とも、豊富な知識と経験に基づき独立した立場から、取締役会において積極的に発言を行っており、取締役会の機能の独立性・客観性が確保され、説明責任が果たされているものと考えております。

【原則４－１１　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】【補充原則４－１１ー３　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社取締役の人数は現在14名（監査等委員でない取締役11名、監査等委員である取締役3名）、うち4名が社外取締役（うち1名が女性）です。海外勤務経験を有する取締役はおりませんが、取締役はいずれも各分野における豊富な経験・知識、経営の監督を担うにふさわしい人格・見識を備えております。また、監査等委員である取締役は、上記に加え、財務、会計、技術、企業経営等における高い専門知識、豊富な経験を有しております。
　取締役会の実効性評価については、具体的な枠組みや評価手法を含め、今後検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
・政策保有株式について
　当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、政策保有株式として保有する場合があり、保有銘柄については、毎年、その経済合理性を踏まえたうえ、取締役会において個別に具体的な検討を行い、保有の適否を決定することとしております。
　また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
　現在当社が保有する各銘柄については、現に取引関係があり、その関係の維持・発展を図るため等、保有目的に合理性を有していることが確認されました。
・政策保有株式の議決権行使について
　議決権は、当該企業の長期的な企業価値の向上に資するよう行使します。組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。

【原則１ー７　関連当事者間の取引】
　取締役と会社との取引については、法令や当社取締役会規程に基づき、取締役会の承認決議を要することとし、取引後に取締役会への報告を行うこととしております。関連当事者と会社との取引の有無については、主要株主及び役員に対して毎年定期的に書面によるヒアリング調査を実施し、経理部門の取引データとの照合により取引の有無を確認しております。また、監査等委員会監査・内部監査においても、利益相反取引及び競業取引について、取締役の善管注意義務・忠実義務に反する事実の有無を監視し、検証することとしております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、「基本的な価値観」、「社員に対する価値観」、「事業に対する価値観」という価値基準を企業理念として定めております。詳しい内容につきましては当社webサイトにて開示しております。
ｈｔｔｐs：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｕｋｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙ／ｖｉｓｉｏｎ／

　また、当社の経営戦略、経営計画については以下の通りです。
　当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。
　創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。
　これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、販売促進支援の枠を超え、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。
　なお、これら基本方針に基づく長期ビジョンについては、今後当社webサイトに掲載を予定しおります。

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「１　１．基本的な考え方」をご参照ください。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社は、取締役会において予め策定した以下の方針に従い、取締役の報酬を決定しております。
１．基本方針
　当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものとする。報酬等については、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指すため、月額の固定報酬を基本とし、これを補完するものとして一定の場合に変動報酬（賞与）を支給する。
　なお、社外取締役および監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給する。
２．個人別の報酬等の額・支給時期の決定に関する方針
基本報酬及び賞与は金銭報酬とし、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、それぞれ以下のとおり、当社取締役会で承認された役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。
（ア）基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位・職責、中長期的な業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
（イ）賞与は、事業年度の連結業績が予想を上回り、又は上回る見込みとなった場合、一定の時期に支給することがあり、各役員の役位・職責、当該期間の業績への寄与度、世間水準や会社従業員賞与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針
当社は、中長期的な視点で経営に取り組むことを取締役に求めているため、取締役の報酬等は基本報酬を重視した体系とする。賞与は各事業年度の業績に応じて変動するため、報酬割合については予め定めないものとする。
　個人別の報酬等の額については、代表取締役にて検討のうえ、当社取締役会決議により決定する。なお、取締役会においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である監査等委員及び社外取締役から積極
的な意見を聴取するものとする。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役候補者は、各分野における豊富な知識、経験経営の監督を担うにふさわしい人格・見識を備えているかを総合的に検討し、十分にその能力がある者を指名します。
　監査等委員である取締役候補者は、上記に加え、財務、会計、技術、企業経営等における高い専門知識、豊富な経験を有し、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できる者を指名します。
　株主総会に提案する取締役候補者案は、取締役会において、客観性・適正性を確保するため、監査等委員である取締役及び社外取締役から積極的に意見を聴取したうえで決定しています。なお、監査等委員である取締役候補については監査等委員会の同意を得ております。
　なお、上記のうち社外取締役候補者の指名に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に則るとともに、経営、財務・会計等に関する豊富な知識、経験を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できる人物を候補者に指名しております。
　取締役会は、取締役について、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められること、法令若しくは定款その他当社グループの規定に違反し当社グループに多大な損失若しくは業務上の支障を生じさせたこと、職務執行に著しい支障が生じたこと、選任基準の各要件を欠くことが明らかになったことのいずれか一つに該当した場合、解任提案の対象とします。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役・監査等委員候補の指名を行う際の個々の選任理由については、株主総会参考書類に記載をすることとしております。
　株主総会参考書類は、当社webサイト及び東証上場会社情報サービスに掲載しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組等】
・サステナビリティに関する取組内容
　当社は、サステナビリティに関して、以下を重点項目として認識し、具体的な取組を行っております。
〇環境保全
　当社は、印刷会社として、工場のＬＥＤ照明や太陽光パネル等の導入、工場の稼働効率の効率化、印刷ロスを防ぐための施策を推進するなど、省エネ・脱炭素化に取り組んでおります。
　また、地球環境に配慮した印刷システムを積極的に導入しており、印刷の際に有害な廃液を出さない印刷方式である水なし印刷を導入し、日本ＷＰＡ（日本水なし印刷協会）が認証する国際規格「バタフライロゴ」を取得しているほか、植物性インキの使用、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出削減に資するフレキソ印刷機の導入等を行っております。今後は、森林認証（CoC認証）の取得についても積極的な検討をしてまいります。

〇個人情報保護
　当社は、商業印刷及び年賀状印刷並びにこれらに付随する各種分析業務において、個人情報をお預かりしています。従いまして、個人情報の重要性につきましては十分認識し、個人情報を保護することが当社の事業活動上、極めて重要であり、当社の社会的責務であると考えております。当社は、取引先企業とエンドユーザーである消費者の皆様の双方の利益につながる商業を研究する販売促進支援業者としての使命と責任を果たすべく、個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図り、またプライバシーマークを取得して個人情報の適切な取扱いに努めております。

〇地域振興
　地方では高齢化が進行し、共同体の存続が危ぶまれる地域も増えています。当社は、地方自治体と連携し、その地域に根付いた文化や特性を引き出し、継続的に情報を発信しています。また、官民連携で組織される「ほっかいどう応援団会議」のメンバーとして、北海道が抱える課題解決に向けた取組を行っています。その他、地域のさまざまな課題解決に向けて、自社のリソースを活かし、最適なソリューションを提案し、持続可能な地域づくりに努めています。

〇社会貢献
　当社は、「障がい者がアートで夢を叶える世界を作る」を理念に、障がい者が生み出すアートを活かして障がい者の社会参加と経済的自立を推進する活動であるパラリンアート（Ｐａｒａｌｙｍ　Ａｒｔ）のオフィシャルパートナーとなり、社会福祉活動に取り組んでおります。
　また、当社は、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムである地域広帯域移動無線アクセス（地域ＢＷＡ）の無線局免許を取得し、札幌市内全１０区の防災拠点で公共サービスを提供しております。今後も、この地域ＢＷＡを活用した社会貢献活動の拡大を検討してまいります。

・人的資本・知的財産への投資等に関する監督
　当社は、社員に対する価値観として、以下を企業理念に掲げております。
「会社の成長の源は人材に尽きる。人材のレベルが高ければ、戦いに勝つことができる。」
「会社と社員はそれぞれ目的を達成するための『同志』である。社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。」
「わが社は創造的な仕事をする人、新しいことにチャレンジする人を尊ぶ。そして、実績を上げた人を正しく評価する。」
　上記理念のもとに、研修等を通じた人材育成、働きやすい環境づくりを行うなど、人的投資に積極的に取り組んでおります。
　また、知的財産に関しても、当社の研究開発の成果を知的財産として確実に権利化することにより、ステークホルダーの様々な課題解決に資するソリューションの提供を目指しています。
　取締役会では、これら取組が当社の持続的な成長に資するよう、その実効性について監督を行っております。

【補充原則４－１－１　取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
　当社取締役会は、定款及び法令に定める事項のほか、経営の基本方針、年度事業計画等の重要な業務執行に関する事項の意思決定を行うこととしており、その基準は「取締役会規程」及び「職務権限規程」において定めております。それ以外の業務執行の決定については、これらの規程又は取締役会の決議に基づき、部課長以上の役職者で構成する経営会議又は個々の取締役に委任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の社外取締役については、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、経営、財務・会計等に関する豊富な知識、経験を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できる人物を候補者に選定しております。

【補充原則４－１１－１　取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
　当社では、取締役会において建設的かつ有効な議論が行われるために、監査等委員である取締役を除く取締役は12名以内、監査等委員である取締役は3名以内としております。
　年齢や性別にとらわれず、監査等委員である取締役を除く取締役は営業、生産、開発、人事・経理財務等の会社の主要な各機能の幹部層から選任した者、監査等委員である取締役は財務、会計、技術、企業経営等各分野における豊富な専門知識、経験を有する者が適切なバランスで選任されるよう努めております。
　なお、各取締役の知識、経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスに関しましては、「取締役のスキル・マトリックス」（添付資料）をご参照ください。

【補充原則４－１１－２　社外役員の兼任状況】
　当社取締役は他の上場会社の役員を兼任しておらず、当社の取締役の職務に専念できる体制となっています。

【補充原則４－１４－２　取締役に対するトレーニング方針】
　当社では、新任の取締役が就任する際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の習得のため、社内での説明の機会を設けております。また、就任後においても、取締役に対し、取締役に求められる役割と責務を果たすために必要な知識等の習得、及び研鑽のため、外部セミナー等への参加機会を設けているほか、社内での業務説明やディスカッションを行う機会を設けています。これらにかかる費用は当社が負担をしています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、株主との建設的な対話を促進するために、次のとおり、体制を整備し、株主との対話に関する取組を行っています。
（ⅰ）当社は、株主との対話については、取締役企画管理本部長が責任者となり、代表取締役や各役員と連携しながら対応を行っております。
（ⅱ）当社は、経営企画課のＩＲ担当を中心に、総務人事課、経理財務課が相互に連絡を取って連携、対応しております。
（ⅲ）当社はアナリスト、投資家向けに、年２回、決算説明会を開催しております。決算説明会の資料や書き起こし記事は当社web上に公開し、広く情報提供を行うことに務めております。
（ⅳ）アナリスト、投資家等から頂戴した意見については、重要なものは取締役会に報告し、当社の運営に活用しております。
（ⅴ）株主との対話に際しては、「内部情報管理及び自社株等売買管理規程」により、インサイダー情報を開示しないよう徹底しております。

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　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人について専任者はおりませんが、監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取した上で人選し、監査等委員会の同意を得て任命するようにしております。

　代表取締役直轄の内部監査室は、内部監査計画の策定、内部監査の実施について、監査等委員会と連携した監査を実施しており、内部監査結果につきましては取締役会で報告することで情報の共有を図り、業務監査活動の実効性・効率性を確保しております。
　また、監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的に意見交換を行いながら、取締役会の開催状況、取締役の業務執行状況、内部監査の実施状況等の監視を行っております。

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平成16年10月28日付株主総会の決議によりストックオプション制度を導入しております。
　当社取締役に対しては新株予約権の目的となる株式は合計50,000株付与し、平成18年12月26日を以って全ての権利が行使されております。
現在、取締役に対して付与はしておりません。

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　総額及び限度額を事業報告、有価証券報告書において開示しております。当社第54期（令和6年8月1日～令和7年7月31日）におきまして監査等委員を除く取締役の年間報酬総額は107,600千円、監査等委員である取締役の年間報酬総額は10,800千円であります。なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与部分は含まれておりません。

１．基本方針
当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものとする。報酬等については、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指すため、月額の固定報酬を基本とし、これを補完するものとして一定の場合に変動報酬（賞与）を支給する。
　なお、社外取締役および監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報
酬のみを支給する。

２．個人別の報酬等の額・支給時期の決定に関する方針
　基本報酬及び賞与は金銭報酬とし、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、それぞれ以下のとおり、当社取締役会で承認された役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。
（ア）基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位・職責、中長期的な業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
（イ）賞与は、事業年度の連結業績が予想を上回り、又は上回る見込みとなった場合、一定の時期に支給することがあり、各役員の役位・職責、当該期間の業績への寄与度、世間水準や会社従業員賞与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

３．取締役の個人別の報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針
　当社は、中長期的な視点で経営に取り組むことを取締役に求めているため、取締役の報酬等は基本報酬を重視した体系とする。賞与は各事業年度の業績に応じて変動するため、報酬割合については予め定めないものとする。
　個人別の報酬等の額については、代表取締役にて検討のうえ、当社取締役会決議により決定する。なお、取締役会においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である監査等委員及び社外取締役から積極的な意見を聴取するものとする。

　社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び企画管理本部がサポートしており、取締役会の資料、月次データでの財務データの提供、開示事項の報告等を実施しております。

（１）当社は、経営上の意思決定機関として取締役会を開催し、経営状況、計画の進捗状況を遅滞なく把握し、経営上の意思決定及び適切な対応を迅速に行っております。さらに、取締役会の決議内容、経営基本方針及び業務上の重要事項等を確認・協議し、効率的に組織運営を行うため、部課長以上の役員・役職者で構成される経営会議を月1回以上開催し、、当社および当社グループ全体の意識統一と、業務効率の向上や戦略の実行に向けた施策の浸透を図っております。
　また、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限移譲を進め、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な執行を推進しております。

（２）当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）により構成され、定期的に監査等委員会を開催し、会計監査人や内部監査部門と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

（３）内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門との連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。

（４）会計監査につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田村知弘氏及び櫻井純一氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。太陽有限責任監査法人の継続監査期間は11年です。

　当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
　当社は、取締役会で「内部統制システムに関する基本方針」を次のとおり決議しております。この基本方針に基づき、当社およびその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という」）の業務の適正性を確保し効果的な内部統制システムの構築を目指し、常に現状の見直しと継続的な改善を進めてまいります。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア　当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。
イ　企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、運用にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。
ウ　当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。
エ　当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
オ　財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築・運用を推進する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア　当社グループは「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を構築する。
イ　リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア　「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締役会の決定によるものとする。
イ　取締役会において、経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築を行い、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。
ウ　当社グループの取締役会を補完するものとして、部・課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、業績の進捗管理、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。
エ　取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア　当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。
イ　当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。
ウ　当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
エ　当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を構築する。

⑥　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。

⑦　監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。

⑧　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア　当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
イ　監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。

⑨　監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

⑩　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑪　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。
イ　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。

①当社は「反社会的勢力に対する基本方針」を制定するとともに社内外へ宣言し、その宣言を実現するための社内規程の整備・運用を通じた遵
守体制の維持・確保により、公明正大かつ責任ある企業活動に努める。

②反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。

③当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

④反社会的勢力排除に対する当社の姿勢を「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとともに、対応方法等に関しては「反社会的勢力対応規程」に定め、全役職員への周知を図るものとする。

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　当社では、株主及び投資家に対する公平でタイムリーな情報提供、そして透明な経営を実現するため、積極的且つ迅速な情報開示を行っており
ます。
　その施策として、取締役会においては、定時取締役会を開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。独立性の高い社外取締
役が出席して積極的に意見陳述を行うことにより、重要な業務執行に関して公正な意思決定が下されるよう牽制を働かせております。また、当社
は監査等委員会制度を採用し、該当事実の把握、取締役の業務執行状況、開示状況の監査についての機能強化を図っております。さらに、内部
監査室において内部監査を実施しております。具体的には、各部署及びグループ企業各社が、法令、定款、社会規範、社内規程等の定めるガイ
ドラインに従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、書類の閲覧及び実地で調査してお
ります。
　一方、会計監査におきましては、監査法人による監査及び四半期のレビューが行われ、重要な会計処理につきましては適宜アドバイスを受ける
など、正確な情報開示に努めております。
　これらの施策の下、当社における会社情報の適時開示に係る社内体制は、以下のとおりであります。
１．情報取扱責任者及び担当部署について
　適時開示の情報取扱責任者は、企画管理本部長であります。開示作業に当たっては、情報取扱責任者の統括の下で、企画管理本部が開示文
書作成業務及び開示業務を担当しております。企画管理本部は、投資者等に対して適時適切に会社情報を開示するために、当社取締役会及び
各部署、グループ会社の責任者等と連携して、情報収集に努めております。
２．決定事実について
　重要な決定事項については、取締役会にて決定しております。決議事項は情報取扱責任者より企画管理本部に速やかに報告され、必要に応じ
て適時開示を行う体制となっております。
３．発生事実の把握体制について
　重要な事実が発生した場合には、各部署の部門長を通じて情報取扱責任者が情報を集約し、速やかに取締役会に付議いたします。また、情報
取扱責任者から企画管理本部に速やかに報告され、必要に応じて適時開示を行う体制となっております。
４．適時開示について
　重要な決定事実、発生事実、及び決算情報については、情報取扱責任者の指揮の下、会計監査人や顧問弁護士、株式会社東京証券取引所や
北海道財務局等に事前相談を適宜行いながら、適時開示規則に準じて、適時開示の必要性、開示時期、開示内容について決定しております。開
示の必要があると判断された場合には、速やかに適時開示を行っております。
５．開示情報の管理について
　開示情報については、情報取扱責任者が一元管理しております。