○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………	８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	８
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、春闘における実質賃金の上昇や、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、更には米国の関税政策や金利利下げによる景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおける投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。

　ファンド運用事業のうち、不動産投資においては、Spring REITの保有不動産のうち、英国における 83 物件のポートフォリオを戦略パートナーである伊藤忠商事グループに譲渡しました。これにより、Spring REITの管理・運営を行っている当社グループ子会社のSpring Asset Management Limitedは、成功報酬を計上しました。

また、バイアウト投資においては、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（バイアウト2号ファンド）」において、事業会社へ新たな投資を行うとともに、成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行ったほか、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。

　自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。一方で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,764,687千円（前年同期比25.1％減）、経常利益69,711千円（前年同期比91.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40,476千円（前年同期比91.5％減）となりました。対前年同期比では、営業収益が減少しておりますが、これは主に、前第３四半期連結累計期間において発生した自己投資事業における投資先からの配当に加え、「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト1号ファンド）」が保有する株式の売却取引に伴う成功報酬の計上及びファンド投資持分利益の計上が、当第３四半期連結累計期間になかったことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しておりますが、これは主に、営業収益の減少に加えて、急激な為替相場変動により円高に振れた結果、多額の為替差損を計上したことによるものであります。

　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,244,830千円減少して19,808,547千円となりました。これは主に、関係会社短期貸付金が555,500千円、繰延税金資産が257,485千円増加した一方で、現金及び預金が1,437,023千円、営業投資有価証券が534,395千円減少したことによるものであります。

　負債総額は、前連結会計年度末と比較して138,643千円増加して2,295,726千円となりました。これは主に、短期借入金が805,500千円、前受収益が319,346千円、賞与引当金が210,745千円増加した一方で、未払金が304,385千円、未払費用が487,094千円、未払消費税等が101,633千円、未払法人税等が247,654千円、繰延税金負債が81,701千円減少したことによるものであります。

　純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,383,473千円減少して17,512,821千円となりました。これは主に利益剰余金が396,079千円、その他有価証券評価差額金が466,601千円、為替換算調整勘定が272,951千円、非支配株主持分が247,814千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点の業績予想につきましては、2025年２月13日に公表した通期業績予想から変更しております。なお、詳細につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,365,405	1,928,382
営業未収入金	740,844	620,558
営業投資有価証券	15,101,963	14,567,568
営業貸付金	868,326	788,932
関係会社短期貸付金	－	555,500
立替金	72,760	97,076
その他	100,867	235,390
流動資産合計	20,250,164	18,793,407
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	118,501	67,219
工具、器具及び備品（純額）	17,751	15,892
有形固定資産合計	136,252	83,111
無形固定資産
ソフトウエア	768	890
無形固定資産合計	768	890
投資その他の資産
投資有価証券	272,461	290,028
敷金及び保証金	96,477	88,984
繰延税金資産	283,933	541,418
その他	13,322	10,710
投資その他の資産合計	666,194	931,139
固定資産合計	803,213	1,015,141
資産合計	21,053,377	19,808,547
負債の部
流動負債
短期借入金	－	805,500
未払金	309,067	4,682
未払費用	546,984	59,890
未払消費税等	102,813	1,181
未払法人税等	355,620	107,966
前受収益	4,016	323,362
賞与引当金	－	210,745
その他	91,509	60,818
流動負債合計	1,410,010	1,574,144
固定負債
役員退職慰労引当金	102,000	99,000
役員株式報酬引当金	215,294	228,419
従業員株式報酬引当金	35,000	40,625
退職給付に係る負債	216,227	262,353
長期未払金	70,000	70,000
長期預り金	25,110	19,602
繰延税金負債	81,701	－
その他	1,740	1,581
固定負債合計	747,073	721,582
負債合計	2,157,083	2,295,726

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,073,650	4,073,650
資本剰余金	4,422,648	4,422,648
利益剰余金	9,474,510	9,078,432
自己株式	△1,634,759	△1,634,759
株主資本合計	16,336,050	15,939,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,090	△10,511
為替換算調整勘定	715,476	442,525
その他の包括利益累計額合計	1,171,566	432,014
新株予約権	29	－
非支配株主持分	1,388,651	1,140,836
純資産合計	18,896,295	17,512,821
負債純資産合計	21,053,377	19,808,547

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
営業収益	3,693,182	2,764,687
営業原価	386,970	396,670
営業総利益	3,306,213	2,368,017
販売費及び一般管理費	2,549,826	2,267,408
営業利益	756,386	100,608
営業外収益
受取利息	11,152	7,439
受取配当金	－	14,522
為替差益	5,698	－
賃貸料収入	684	645
持分法による投資利益	17,312	17,566
その他	1,662	3,523
営業外収益合計	36,507	43,695
営業外費用
支払利息	3,771	5,253
為替差損	－	68,673
その他	1,220	667
営業外費用合計	4,991	74,593
経常利益	787,903	69,711
特別利益
新株予約権戻入益	－	29
特別利益合計	－	29
税金等調整前四半期純利益	787,903	69,740
法人税等	229,246	△33,420
四半期純利益	558,657	103,160
非支配株主に帰属する四半期純利益	80,832	62,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	477,824	40,476

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	558,657	103,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△378,153	△466,601
為替換算調整勘定	104,504	△345,973
持分法適用会社に対する持分相当額	△27,799	△2,330
その他の包括利益合計	△301,449	△814,904
四半期包括利益	257,207	△711,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,053	△699,076
非支配株主に係る四半期包括利益	102,155	△12,668

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年９月30日）
減価償却費	55,664千円	56,816千円

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年９月30日）

減価償却費

55,664千円

56,816千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）				当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）
	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
管理報酬	2,097,425	－	－	2,097,425	2,023,814	－	－	2,023,814
成功報酬	416,556	－	－	416,556	24,465	－	－	24,465
その他（※１）	－	－	193,332	193,332	－	－	234,856	234,856
顧客との契約から生じる収益	2,513,981	－	193,332	2,707,312	2,048,278	－	234,856	2,283,134
その他の収益（※２）	－	985,870	－	985,870	－	481,552	－	481,552
外部顧客への営業収益	2,513,981	985,870	193,332	3,693,182	2,048,278	481,552	234,856	2,764,687

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。