（２）当中間期の財政状態の概況

 ①資産、負債及び純資産の状況

　　　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して19,027百万円増加し、37,286百万円となりました。

これは、流動資産が16,371百万円増加したことと、固定資産が2,653百万円増加したことによるものであります。流動資産では、主として、現金及び預金の増加が13,356百万円、売上債権の増加が2,646百万円となったことによるものです。これらの大半は、新たに連結対象となった子会社が中間決算日時点で計上しているものであります。その他の主な変動事由としましては、税金等調整前中間純利益1,770百万円の計上、親会社株主及び被支配株主への配当金の支払1,220百万円及び未払法人税等の納付541百万円の支出があります。

　固定資産の変動は、新たに連結対象となった子会社の建物附属設備及び器具備品が純額で192百万円となったほか、使用権資産が減価償却及び為替の変動により46百万円減少しました。無形固定資産は、新規取得と上記の連結子会社化に伴う増加もあったものの、のれんを含む減価償却が206百万円となった結果、純減いたしました。投資その他の資産では、主として投資有価証券が2,444百万円増加し、長期差入保証金が254百万円増加しましたが、これらの増加につきましても、主に当該子会社の新規連結に伴うものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して2,557百万円増加し、5,405百万円となりました。これは、流動負債が2,143百万円増加し、固定負債が413百万円増加したことによるものです。

　流動負債の増加は、主として、未払金の増加1,759百万円、未払法人税等の増加305百万円によるものです。これらの大半に関しても、新たに連結対象となった子会社が営業債務及び未払税金として中間決算日時点で計上しているものであります。

　固定負債の変動は、主として、当該新規連結子会社が中間決算日時点で計上している固定負債によるものであり、主なものは、繰延税金負債137百万円、退職給付に係る負債（退職給付引当金）213百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して16,469百万円増加し、31,880百万円となりました。これは主として、当中間連結会計期間において実施した連結子会社の取得に伴う簡易株式交付により、当社の資本準備金が8,478百万円増加し、また、対象新子会社に係る非支配株主持分が8,146百万円となったことによるものです。

　このほか、当中間連結会計期間に1,052百万円の親会社株主に帰属する中間純利益が計上され、親会社株主に対して1,188百万円の配当を行った結果、利益剰余金が135百万円減少したこと、また、投資有価証券（投資信託等）の基準価額等や為替レートの変動に伴い、その他の包括利益累計額合計が純額で52百万円減少したことが要因であります。

 

　(注)当中間連結会計期間において、当社は、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社他計４社を新たに連結子会社としております。当中間連結貸借対照表日の当社グループの連結総資産における各社の総資産は19,335百万円、総負債は2,601百万円であり、当中間期の変動の主な要因となっております。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,154百万円増加し、17,365百万円となりました。なお、これには、当中間連結会計期間において実施した株式交付による連結子会社化に伴い増加した現金及び現金同等物14,193百万円が含まれております。

　その他の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,118百万円の収入（前年同期は712百万円の収入）となりました。

これは、主として、税金等調整前中間純利益1,770百万円の計上、売上債権の減少573百万円、未払金の減少570百万円、法人税等の支払541百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは679百万円の支出（前年同期は36百万円の収入）となりました。

これは、主として、投資有価証券の売却・償還による収入410百万円及び新規取得に係る支出368百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,257百万円の支出（前年同期は1,196百万円の支出）となりました。

これは、親会社株主及び非支配株主への配当金の合計支払額が1,220百万円となったことと、リース債務の返済による支出37百万円によるものであります。

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

　　（継続企業の前提に関する注記）

      該当事項はありません。

 

　　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　当社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、資産運用会社ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式を簡易株式交付の方法により取得することを決議しました。2025年９月11日付で当社株式13,128,343株（うち100株は自己株式割当）の交付を行い、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51％を取得することで、同社を子会社化いたしました。

　　　　これにより資本準備金が8,478,843千円増加し、当中間連結会計期間末において連結資本剰余金の合計額が13,007,441千円となっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

 

 

 

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社）

　当社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、資産運用会社ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式を取得することを決議し、2025年９月11日付でＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51％を取得し、同社を子会社化いたしました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

事業の内容　投資運用業（投資信託委託業、投資一任業）、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

② 企業結合日

2025年９月11日（みなし取得日　2025年９月１日）

③ 企業結合の法的形式

株式交付（簡易株式交付）による株式取得

④ 結合後企業の名称

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

グループ内資産運用事業の統括体制を一本化し、顧客利益の最大化と企業価値向上を図ることを目的としております。

⑥ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準

に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま

す。

⑦ 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

取得による企業結合

（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社、ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合）

　当社の子会社となったＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、投資事業組合の組成・運用等を行うＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社（旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社）及び同社が無限責任組合員として運営するＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合の株式及び出資持分を取得することを決議し、2025年９月30日付で当該譲渡手続きが完了し、当該会社等を子会社化いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社他、ＳＢＩグループが有するベンチャーキャピタル事業における豊富な実績と専門性を活用するため

③ 企業結合日

2025年９月30日

④ 企業結合の法的形式

金銭を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社は、10月１日付で岡三キャピタルパートナーズ株式会社から

商号を変更しております。

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合については、企業結合前後において名称の

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

100％取得

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

所有していた出資持分比率0.5％（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社が保有）

取得した出資持分比率　99.5％

取得後の（間接所有）出資持分比率　100％

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

所有していた出資持分比率0.5％（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社が保有）

取得した出資持分比率　99.5％

取得後の（間接所有）出資持分比率　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が金銭を対価として株式及び出資持分を取得したことによります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

取得の対価（金銭）177,217千円

取得原価　　　　　同上

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）463,623千円

取得原価　　　　　同上

 

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）236,376千円

取得原価　　　　　同上

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額　1,550千円（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得において発生）

発生原因　今後の事業展開において期待される超過収益力であります。

償却方法及び償却期間　５年

 

 

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（吸収合併）

　当社は、2025年9月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。今後2025年11月21日に開催予定の当社臨時株主総会での承認等を経て、2025年12月1日を効力発生日として組織再編が実行される予定です。

 

組織再編の概要

（1）吸収合併の目的

　当社はＳＢＩグループにおける資産運用事業の中核会社として、グループとしての総合力を活かした収益力の強化や事業運営コストの抑制を行っていくことが急務であり、当社がグループ内の資産運用事業等を一元的に統括する体制を整えることが有用であると考えたため本件吸収合併を行うものです。

 

（2）被合併企業の名称及び事業内容

被合併企業の名称：SBIレオスひふみ株式会社

事業内容　　　　：投資信託委託業務及び投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）等を営むグループ会社の経営

　　　　　　　　　戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務

（2025年3月期の連結財政状態及び経営成績に関する情報）

資本金　　　　　：332百万円

連結純資産　　　：7,008百万円

連結総資産　　　：10,739百万円

連結売上高　　　：11,424百万円

親会社株主に属する当期純利益：1,485百万円

 

(3）吸収合併の日程

吸収合併承認取締役会　　　　　  　　2025年９月30日

吸収合併契約締結            　　　　2025年９月30日

吸収合併消滅会社株主総会（予定）　　2025年11月20日

当社臨時株主総会（予定）  　　　　　2025年11月21日

合併日(効力発生日)（予定)　　　　 　2025年12月１日

 

(4)合併の方式

当社を吸収合併存続会社としレオスひふみ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

 

(5)結合後企業の名称

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

 

(6)合併に係る割当の内容

　レオスひふみの株式１株に対して、ＳＢＩＧＡＭの株式0.36株を割当て交付します。

ただし、本合併の効力発生日直前にレオスひふみが保有する自己株式5,968,700株（2025年９月30日現在）につい

ては、本合併による株式の割当ては行いません。

　本合併により交付するＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の株式数は、普通株式35,169,156株を予定

しています。

　また、本合併によりＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社が交付する株式は、全て新たに発行する同社

の普通株式を想定しています。

 

 

(7)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計

基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しま

す。