当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。
意思決定の迅速化および役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下にレッグ事業本部、インナー事業本部、開発本部、生産本部、管理本部の５本部を配置し、体制整備を図っております。また、企業の存在意義と目指すべき姿を言語化することとし、パーパスを『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョンを『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』に制定しております。このパーパスとビジョンを念頭に置いて、会社の社会的責任および企業価値の向上に努めます。

【補充原則４－１③．最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用、適切な監督】
　最高経営責任者をはじめとする経営陣幹部の選任は、企業理念に基づき経営全般に関する管理や事業運営を担い当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与するために必要な経験と実績を有していることに加え、高度な能力、幅広い見識、優れた人格等を備えた者を候補者とする方針で、指名・報酬諮問委員会での審議・検討ののち、取締役会において最終決定いたします。次世代の経営を担う経営陣幹部人材の育成は、持続的な成長を続けるための重要課題の一つと認識しておりますので、今後、十分な時間と資源をかけた計画的な育成が行われるよう、独立役員の意見なども踏まえて最高経営責任者等の後継者計画の策定および取締役会による適切な監督の在り方について検討してまいります。

【補充原則４－２②．取締役会によるサステナビリティを巡る取組みの基本方針策定】
　当社はサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題について対応を担うサステナビリティ委員会を2023年5月より設置しております。今後は、サステナビリティ委員会が中心となり、サステナビリティへの取り組みを更に広げるとともに、当社の持続的な成長に資するための人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の分配や事業ポートフォリオマネジメント体制を構築してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、取締役会において、個別銘柄別に保有目的、保有に伴う便益やリスクを精査し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めてまいります。なお、売却額の推移等につきましては、以下にて開示しております。
　株主総会招集通知
　https://www.atsugi.co.jp/ir/pdf/calender_tsuuchi_2025_1.pdf
　政策保有株式の議決権の行使につきましては、投資先企業の経営状況等も踏まえ、当社の中長期的な企業価値向上および株主利益の向上に資するものか否かを個別に精査したうえで、議案への賛否を判断いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、競業取引、利益相反取引を含む取締役や主要株主等との間の取引については、取締役会の承認を要することとしており、取引条件およびその妥当性について取締役会において十分に審議のうえ意思決定を行っております。また、毎年度末に取締役へのアンケートを実施し、取引有無の確認を行っております。
（「主要株主」の解釈については、金商法163条1項にある「議決権を10％以上保有する株主」がこれに該当するものとして整理する。）

【補充原則２－４①．中核人材の登用等における多様性の確保】
　変化の激しい外部環境への対応力を高め、企業価値や競争力を向上させていくためには、女性、外国人をはじめとした多様な人材を中核人材に積極的に登用していくことが重要であると考えております。当社においては、かねてより定着率や管理職志向などにおいて男女差があることを課題として捉え、男性の育児休暇取得やテレワーク制度、フレックス制度の活用推進等を通じて女性が働きやすい環境作りを整備し、女性が能力を発揮しながら管理職を目指せるような風土作りを進めております。現在、女性管理職に関しては、課長・次長以上の役職者を25％以上にするという目標に設定し、登用実績は16％（2025年３月末時点）まで進捗しております。また、具体的な目標設定は行っておりませんが、国籍を問わない多様な人材の管理職への登用を推進してまいります。一方、中途採用者においては、管理職として登用するうえで採用時期によって特段の差が生じるとは認識していないため、現時点では管理職登用の目標策定と開示は行っておりません。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は現在、企業年金制度を採用しておりませんので、アセットオーナーには該当しておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）当社は、コーポレートガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。意思決定の迅速化および役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下にレッグ事業本部、インナー事業本部、開発本部、生産本部、管理本部の5本部を配置し、体制整備を図っております。また、企業の存在意義と目指すべき姿を言語化することとし、パーパスを『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョンを『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』に制定いたしました。今後はこのパーパスとビジョンを念頭に置いて、会社の社会的責任および企業価値の向上に努めてまいります。

（２）また、コーポレートガバナンスに関する基本方針を以下のとおり定め、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
　1．当社は株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組んでまいります。
　2．当社は株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
　3．当社は会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
　4．当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務執行監督機能の実効性の確保に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　5．当社は持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行います。

（３）取締役の報酬決定に係る方針・手続きについては、本報告書のⅡ １．機関構成・組織運営等に係る事項の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名につきましては、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、その方針と手続き等を審議の上、同委員会の答申に基づいて取締役会にて決定することとしております。また、監査役候補者の決定に際しては、監査役会の同意も得ています。経営陣幹部を含む当社役員候補者の選任にあたっては、企業理念に基づき経営全般に関する管理や事業運営を担い当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与するために必要な経験と実績を有していることに加え、高度な能力、幅広い見識、優れた人格等を備えた者を候補者とする方針としております。再任時は、これらに加え、任期中の実績、経営への寄与度等を勘案することといたします。当社経営陣幹部の解任については、当該経営陣幹部がその機能を明らかに発揮していないと認められる場合の他、職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合には取締役会において決議することといたします。なお、取締役の解任を伴う場合には、上記に加え株主総会でも決議するものとします。

（５）役員候補者の選解任理由につきましては、株主総会招集通知等において開示いたします。

【補充原則３－１③．サステナビリティについての取組み】
　当社はサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、現在、原料の一部や商品パッケージにおける環境に配慮した素材の採用や、直営店舗のショッピングバッグの脱プラスチック化や店頭でのリサイクル活動など、環境への配慮と循環型社会の形成に貢献する活動に取り組んでおります。また、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題について対応を担うサステナビリティ委員会を2023年5月に新たに設置しました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として原則として四半期に１回開催し、気候変動に関連する課題の特定および対応策についての議論を行い、審議内容を原則年２回取締役会に答申します。取締役会では対応方針が決議され、サステナビリティ委員会を通じて進捗管理や社内啓蒙が実施されます。当社のサステナビリティに関する考え方および取組、マテリアリティとその特定プロセス、ＴＣＦＤによる提言に基づいて特定したリスクと機会の一覧表については有価証券報告書に記載し、当社ホームページに掲載しております。人的資本への投資については、組織再編と従業員のモチベーション向上のための人事制度改革および社内風土改革を行うなど、従業員の能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでおります。取り組みの状況については、有価証券報告書に記載し、当社ホームページに掲載しております。知的財産に関する投資についても有価証券報告書の「研究開発活動」の項目で繊維事業における主な投資を開示し、当社ホームページに掲載しております。今後成長の見込める新たな領域に積極的に投資し、それらの成果として創出された知的財産を重要な経営資産として位置付けて権利化および積極的に活用することにより、当社の持続的成長に繋げてまいります。当社の有価証券報告書については下記をご覧ください。
　https://www.atsugi.co.jp/ir/pdf/yuukashoken20250626.pdf

【補充原則４－１①．経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、取締役会規程において、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行その他の決議事項（中期経営計画などの経営の方針に関する事項や会社の組織体制に関する事項など）を定めている他、職務権限規程において、取締役会、経営会議、代表取締役社長、各本部長等の意思決定機関ならびに意思決定者に対する決裁権限を明確に定めております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立社外取締役の選任にあたっては、会社法上の社外要件に加え、当社の経営判断に資するような会社経営等の豊富な知識と経験を有し、当社の企業理念の実現と中長期的な企業価値の向上に寄与することができる人材であるという点を重視するとともに、独立性につきましては、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準を満たすことを要件といたします。

【補充原則４－１０①．独立した指名委員会・報酬委員会の設置、適切な関与・助言】
　役員の選解任につきましては、指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は取締役会の答申に応じ、役員および執行役員の選解任に関する事項ならびに取締役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。また、同委員会は、独立した客観的な視点を入れるため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役を含む独立役員を過半数以上として主要な構成員とすることにより、独立性を確保しております。

【補充原則４－１１①．取締役会の多様性に関する考え方】
　当社取締役会は、当社の持続的な成長と企業価値向上を図るため、当社事業における主たる部門の知見・専門性をはじめ、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力・在任年数・ジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立するメンバーで構成するものとし、経営の意思決定および業務執行の迅速化を踏まえた適切な員数を維持するものといたします。取締役の選任に関する方針・手続につきましては、原則３－１（４）をご参照ください。各取締役のスキルを一覧化したスキル・マトリックスにつきましては、以下にて開示しております。
　株主総会招集通知　
　https://www.atsugi.co.jp/ir/pdf/calender_tsuuchi_2025_1.pdf

【補充原則４－１１②．取締役会・監査役の兼任状況】
　当社は、有価証券報告書にて、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を毎年開示しております。

【補充原則４－１１③．取締役会の実効性評価】
　当社では、取締役・監査役全員を対象に、取締役会における審議や取締役会の実効性を確保するための環境整備等に関してアンケートを実施し、その集計結果について取締役会で審議し、評価しております。評価結果につきましては、取締役会は概ね良好に機能しており、実効性は確保されていると判断いたしました。一方で、経営計画の進捗状況の報告内容や、情報提供に関する意見が出され、改善の方向性等に関して議論をいたしました。これらについては今後改善を図り、実効性の一層の向上に向けて努力してまいります。

【補充原則４－１４②．取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、社内役員に対しては、就任時および就任以降も継続的に、経営者や監査役としての教養、会社法やコーポレートガバナンス等に関する知識、法令の遵守等の企業経営に資する情報を提供するなど、求められる役割を果たすために必要な機会を提供いたします。社外役員に対しては、当社グループの経営戦略や事業の内容・状況等の理解を深めるため、就任時にこれらの説明を行うとともに、その後も適宜、工場・事業所視察や担当役員からの説明等を行います。


【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主様等のステークホルダーの皆様に対し、当社の経営戦略や事業環境への理解を深めていただき、適切な評価を得るため、当社が相当と認める範囲および方法により建設的な対話の実現に努めてまいります。
　ＩＲ活動については、代表取締役が株主の皆様と直接対話を持てる最大の機会である株主総会をはじめとして、ＩＲ担当取締役による個別面談、証券会社等の外部機関によってアレンジされる投資家カンファレンスやミーティングへの参加など対話機会の充実に努めるとともに、担当部署である経営企画部が、経理部やその他関連部署と緊密に連携を図りつつ、株主様との対話の窓口となりご意見等を承っております。対話において得られた株主様やアナリスト様から寄せられたご意見等は、担当部署より取締役会へ適宜・適切に報告されます。
　また、ＩＲ活動に際しましては、ディスクロージャーポリシーに則り、既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定するよう留意する等、インサイダー情報を適切に管理しております。

【株主との対話の実施状況等】
　【原則５－１】に記載の方針に則り、当社は、株主・投資家の皆様が当社の経営戦略や事業環境を理解し、適切に評価していただくため、対話機会の充実に努めております。
直近事業年度においては、国内機関投資家との個別面談形式のミーティングを複数回実施し、対話に際しては、経営企画部を窓口として代表取締役社長およびＩＲ担当取締役が対応いたしました。対話における主なテーマは、決算内容、業績動向、中期経営計画の進捗状況、個別の事業戦略、資本効率などでした。対話の実施状況および株主・投資家の皆様から得られた主な意見等については、適宜取締役会に報告しております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、2025年9月24日に発表した「アツギグループ 中期経営計画 2025-2027」において開示しております。
詳細は下記をご参照ください。
「アツギグループ 中期経営計画 2025-2027」
https://www.atsugi.co.jp/ir/pdf/pre20250924.pdf

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指名・報酬諮問委員会における「その他」構成員は、社内監査役1名、社外監査役2名となります。

会計監査人は監査役に対して、決算監査の開始時に監査計画および方針を説明し、監査終了後に監査結果の報告を定期的に行い、意見交換を行っております。

内部監査については、社長直轄の内部監査担当が主管となって、監査計画を作成し、当社および子会社の業務運営について、その法令・定款への適合性および妥当性・合理性を確認し、評価し、その結果に基づく情報提供、合理化への助言、提案等により、その改善を図ることを目的として実施しております。
当社および子会社に対する内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく担当取締役、監査役および取締役会に報告を行っております。
監査役と内部監査担当者および会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換および意見交換を行う等により緊密に相互連携しながら、実効性ある監査を実施しております。また、内部統制部門より情報を取得し、改善事項の把握と、その対応状況について監査しております。

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取締役（社外取締役および監査役は除く）を対象に短期の業績に対する評価制度ならびに中長期インセンティブ報酬（自社株取得目的報酬）制度を導入している。

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取締役の報酬等の支給額　67百万円　支給人員7名
（うち社外取締役4名　19百万円）
　
監査役の報酬等の支給額　23百万円　支給人員3名
（うち社外監査役2名　13百万円）

（注）1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
　　　2.取締役の報酬等の額には、執行役員報酬が含まれております。
　　　3.上記の人員には2024年6月27日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。

役員の報酬等の決定方針の概要
１．役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の諮問を受けて、役員報酬規程に基づき取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定いたします。
２．役員の報酬は、いずれも金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬、自社株取得目的報酬で構成され、それぞれを月額報酬として支給します。種類別の報酬割合は、取締役（社外取締役を除く）については、基本報酬35％、業績連動報酬50％、自社株取得目的報酬15％とし、監査役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成することを原則とします。
種類別の報酬の定義は以下のとおりとします。
（１）基本報酬
　月額の固定報酬とし、職務の役割と責任に応じて役位別に、役員報酬規程により決定します。
（2）業績連動報酬
　短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、
　親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROICの達成率に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に
　当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。
（３）自社株取得目的報酬
　中長期的な企業価値（≒株価）連動型報酬であり、基本報酬との割合に基づき決定される額を毎月支給し、これを役員持株会に毎月拠出して自
　社株式の取得に充当します。取得した自社株式については、在任期間中および退任後１年間保有を義務付けることにより、株主との中長期的な
　利害の共有を図ることとします。

社外取締役および社外監査役に対し、取締役会の議案について資料の事前配布を行っております。経営会議の議題についても、重要な決議事項を中心に概要報告を実施しております。
また、常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、内部監査担当者および経営企画部内の担当者がその職務を補佐しております。

定款に取締役会の決議により、相談役および顧問を置くことができると定めておりますが、現在該当者はおりません。

１．現状の体制の概要
　当社は、経営意思決定機関である取締役会において、法令で定められた事項のほか、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の日光信二を含む取締役6名（うち社外取締役3名）で構成されており、加えて監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し取締役の職務執行を監査しております。
　また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。
　当社は監査役会を設置しており、監査役会は、原則として月１回開催し、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や内部監査担当者との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。
　取締役会の下には、代表取締役社長である日光信二を議長とし、取締役、執行役員および常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加する計画審議会および実績報告会をそれぞれ年１回ずつ開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行っております。
　この他、取締役会の下に独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の指名に関する事項および役員報酬制度に関する事項について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
２．会計監査の状況
　当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。なお、2024年度の監査業務を執行した公認会計士
の氏名は以下の通りです。
　指定有限責任社員　業務執行社員　白取一仁
　指定有限責任社員　業務執行社員　武澤玲子

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　7名
　その他　　　　22名

以上の体制により、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有していると
判断するため。

１．当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　1）当社および子会社を対象とする「アツギウェイ（行動指針）」および「企業行動規範」を当社にて制定し、当社および子会社全社員に啓蒙することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

　2）当社内部監査担当者が、当社および子会社の業務運営の状況を把握して、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性を確認
し、その改善を図るために内部監査を実施する。

　3）当社および子会社における取締役等および使用人の職務執行の適法性の確保をより確実にするため、当社において独立性の高い人材を含
む社外取締役と社外監査役を選任し、当社取締役会による監視を行う。

　4）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応する。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　1）経営会議議事録その他取締役の職務執行に関連する文書については文書管理規程に則り作成保存する。
　2）文書の保存期間および保管場所は文書管理規程に定めるところによる。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　1）リスク管理については、当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である当社経営企画部がリスク管理規程に基づき、当社および子会社のリスクを総括的に管理する。
　2）当社内部監査担当者が子会社も含めた部署毎のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に当社担当取締役に報告する体制とする。
　3）当社および子会社の重要なリスクについては、状況および対応策を当社担当取締役が当社経営会議および取締役会において報告する。

４．当社取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　1）当社各本部および子会社は年度当初に数値目標を含む年度方針を策定し、当社および子会社の全社員に公開することにより、取締役等と社員が目標を共有し、目標達成に向けての意思統一を図る。
　2）当社各本部および子会社の目標の達成度は、当社取締役で構成する経営会議において定期的にレビューし、進捗管理を行うことにより、業務の効率性を確保する。
　3）当社および子会社の重要事項については、当社取締役で構成する経営会議において審議を行う。

５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　1）当社関係会社管理規程に基づき、子会社は当社各本部長または担当部長の管理下に置かれ、子会社の業務執行については、当社各本部長または担当部長が各子会社より報告を受ける。この他、当社および子会社の経営幹部を構成員とする計画審議会および実績報告会
を定期的に開催し、各子会社より報告を受け、重要事項についての協議、決定を行う。
　2）重要な子会社については、会計監査人による監査を実施し、社外からの監査を行うことで、業務の適正を確保する。

６．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社において、当社監査役の職務を補助すべき使用人を選任する。

７．前号の使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　1）当社監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価については、当社監査役会の意見を尊重する。
　2）当社監査役から監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、当社取締役等の指揮命令を受けない。

８．当社および子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の当
　　社監査役への報告に関する体制
　1）当社および子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
　2）当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為や当社および子会社の財務および事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見し
たときは、直ちに、当社内部通報受付窓口へ報告し、当該内部通報受付窓口担当者は、当社監査役にその内容の報告を行う。
　3）当社内部監査担当者による当社および子会社に対する内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく監査役に報告することとする。
　4）監査役は、当社取締役を構成員とし、当社および子会社の経営上の重要事項を報告・決定する機関である経営会議に出席し、重要事項について報告を受けるとともに必要に応じ意見を述べる。

９．８の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として当社および子会社が不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

１０．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

１１．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　1）代表取締役社長は、監査役会と定期的に意見交換会を開催する。
　2）監査役会が、外部の会計監査人と定期的に監査方針および監査状況の報告を受け、意見交換を行う機会を確保する。

１２．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保する。

当社は、内部統制システム構築の基本方針において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、組
織全体として毅然とした態度で対応することとしている。

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