○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、外部環境の不確実性が高まるなか、米国の通商政策の動向に加え、継続する円安やエネルギー・物流コストの高止まりに起因する物価上昇が企業収益や個人消費の下押し要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの経営成績は、売上高は459億6千5百万円(前年同期比 27.2%増)、営業利益は18億1千7百万円(同 28.0%減)、経常利益は21億2千4百万円(同 23.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億5百万円(同 48.3%減)となりました。

売上高は、一部製品におけるJISマーク表示の一時停止処分による影響(以下、JIS影響)により販売が低調に推移するなか、前期に連結子会社となった神東塗料グループの損益を当期より連結に含めたことにより、前年同期を大きく上回りました。

利益面は、販売の伸び悩みによる収益性の低下に加え、人材強化を目的とした人件費の増加等を中心とした経費増の影響が大きく、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上された子会社株式売却益の剥落もあり、前年同期を下回りました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[国内塗料事業]

売上高は354億6千6百万円(同 38.5%増)、営業利益は5億4千2百万円(同 51.9%減)となりました。

一般用分野は、JIS影響の継続により販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。工業用分野は、自動車部品用途などの一部市況が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。インク・分散技術関連は、需要の堅調な推移に加え新規顧客の獲得により、売上高は前年同期を上回りました。当セグメント全体の売上高は、神東塗料グループの連結寄与により前年同期比で大きく増加しました。

営業利益は、製品ミックスの改善や価格是正に継続して取り組んだものの、販売の伸び悩みによる収益性の低下に加え、人材確保・育成に向けた人件費の増加等の経費増加により、前年同期を下回りました。

 

[海外塗料事業]

売上高は41億5千5百万円(同 0.8%増)、営業利益は2億3千9百万円(同 55.8%増)となりました。

東南アジアでは、日系自動車メーカーの生産低迷による影響で需要が減少したものの、神東塗料グループの連結寄与により、売上高は前年同期を上回りました。メキシコでは、日系自動車メーカーの生産台数は増加したものの、低採算品の販売抑制により売上高は前年同期を下回りました。中国では、各種工業用途における需要の減少により、売上高は前年同期を下回りました。

営業利益は、メキシコにおける収益性の改善が寄与し、前年同期を上回りました。

 

[照明機器事業]

売上高は48億7千7百万円(同 1.1%減)、営業利益は8億4千4百万円(同 18.1%減)となりました。

LED照明分野は、再開発案件を中心とした商業施設向けや宿泊施設向けの堅調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回りました。一方、UVランプ分野における特定顧客向けの需要の減少や、蛍光灯分野における市場縮小による需要の減少等により、当セグメント全体の売上高は前年同期を下回りました。

営業利益は、価格戦略により製品収益性のさらなる向上が進展したものの、前期に実施した本社移転に伴う減価償却費の増加や人材確保・育成に向けた人件費の増加が影響し、前年同期を下回りました。

 

[蛍光色材事業]

売上高は5億3千9百万円(同 3.7%減)、営業利益は1千8百万円(同 44.1%減)となりました。

顔料分野は、EU地域等における海外向け需要の回復や文具向けへの新規採用により、売上高は前年同期を上回りました。一方、加工品分野は、前期における大口物件の剥落により、売上高は前年同期を下回りました。

営業利益は、経費の圧縮に努めたものの、売上高の減少及び原材料費の高騰が影響し、前年同期を下回りました。

 

[その他事業]

売上高は9億2千6百万円(同 1.0%増)、営業利益は2千8百万円(同 71.0%増)となりました。

物流事業は、取扱量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。塗装工事事業は、工事受注が回復し、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、塗装工事において収益率の高い物件受注の増加により、前年同期を上回りました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は1,341億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億5千1百万円の増加となりました。流動資産は529億7千4百万円で前連結会計年度末と比較して9千2百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主因であります。固定資産は812億2千1百万円で前連結会計年度末と比較して9億4千3百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加が主因であります。

負債は591億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億7千1百万円の増加となりました。流動負債は391億円で前連結会計年度末と比較して5億4千1百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少が主因であります。固定負債は200億4千5百万円で前連結会計年度末と比較して25億1千3百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加、繰延税金負債の増加が主因であります。

純資産は750億4千9百万円で前連結会計年度末と比較して11億2千万円の減少となりました。これは為替換算調整勘定の減少、退職給付に係る調整累計額の減少、非支配株主持分の減少が主因であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期通期の連結業績予想は、昨今の事業環境を踏まえ、2025年5月15日「2025年3月期 決算短信」にて公表した連結業績予想から、以下のとおり変更いたします。

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり
当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)

92,000

5,000

5,300

3,400

119.31

今回発表予想(B)

92,000

4,100

4,300

2,900

101.75

増減額(B-A)

-

△ 900

△ 1,000

△ 500

 

増減率( % )

-

△ 18.0

△ 18.9

△ 14.7

 

(ご参考)前期実績
(2025年3月期)

72,511

4,716

5,199

9,437

331.40

 

当中間期においては、売上高につきましてはJIS影響による販売低迷が継続した一方、連結子会社の売上が好調に推移したことにより、期初想定水準の着地となりました。営業利益及び経常利益につきましては、主に国内塗料事業における販売の伸び悩みによる収益性の低下により、期初想定を下回る着地となりました。

当中間期の状況に加えて、現時点ではJISマーク表示の一時停止処分の解除時期が未確定であることを踏まえ、通期連結業績につきましては、利益面において前回予想を下回る見通しです。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,649

12,535

受取手形、売掛金及び契約資産

15,709

15,472

電子記録債権

8,073

8,047

商品及び製品

8,423

8,720

仕掛品

1,010

947

原材料及び貯蔵品

5,238

5,279

その他

1,984

2,005

貸倒引当金

△22

△35

流動資産合計

53,066

52,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

37,877

38,033

減価償却累計額

△28,112

△28,377

建物及び構築物(純額)

9,764

9,656

機械装置及び運搬具

38,801

39,185

減価償却累計額

△34,347

△34,669

機械装置及び運搬具(純額)

4,454

4,516

土地

27,737

27,650

リース資産

1,210

935

減価償却累計額

△1,118

△896

リース資産(純額)

91

39

建設仮勘定

2,006

3,236

その他

10,421

10,537

減価償却累計額

△8,436

△8,523

その他(純額)

1,985

2,013

有形固定資産合計

46,040

47,112

無形固定資産

 

 

リース資産

5

2

その他

1,404

1,271

無形固定資産合計

1,410

1,274

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,447

9,194

繰延税金資産

1,477

1,410

退職給付に係る資産

21,215

21,511

その他

704

736

貸倒引当金

△19

△18

投資その他の資産合計

32,826

32,834

固定資産合計

80,277

81,221

資産合計

133,344

134,195

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,286

20,177

短期借入金

10,536

10,186

リース債務

295

132

未払法人税等

856

762

賞与引当金

198

196

役員賞与引当金

82

1

製品補償引当金

252

185

品質関連損失引当金

320

368

開発中止損失引当金

80

80

その他

6,732

7,009

流動負債合計

39,641

39,100

固定負債

 

 

長期借入金

1,040

3,240

リース債務

351

500

繰延税金負債

11,903

12,059

再評価に係る繰延税金負債

1,215

1,215

退職給付に係る負債

2,242

2,231

役員退職慰労引当金

11

12

企業結合に係る特定勘定

659

659

その他

107

126

固定負債合計

17,532

20,045

負債合計

57,173

59,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,827

8,827

資本剰余金

2,440

2,440

利益剰余金

44,642

44,650

自己株式

△1,394

△1,327

株主資本合計

54,515

54,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,318

3,266

土地再評価差額金

1,669

1,669

為替換算調整勘定

2,275

1,647

退職給付に係る調整累計額

3,248

2,913

その他の包括利益累計額合計

10,512

9,496

新株予約権

138

131

非支配株主持分

11,003

10,831

純資産合計

76,170

75,049

負債純資産合計

133,344

134,195

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

36,135

45,965

売上原価

24,985

33,338

売上総利益

11,149

12,626

販売費及び一般管理費

8,625

10,808

営業利益

2,524

1,817

営業外収益

 

 

受取利息

59

38

受取配当金

171

165

持分法による投資利益

136

その他

185

244

営業外収益合計

416

584

営業外費用

 

 

支払利息

41

108

為替差損

86

製品補償引当金繰入額

73

その他

60

83

営業外費用合計

175

278

経常利益

2,764

2,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

155

投資有価証券売却益

975

602

子会社株式売却益

274

特別利益合計

1,252

757

特別損失

 

 

固定資産処分損

77

37

減損損失

29

品質関連損失

152

特別損失合計

107

190

税金等調整前中間純利益

3,910

2,691

法人税、住民税及び事業税

751

700

法人税等調整額

325

389

法人税等合計

1,076

1,089

中間純利益

2,833

1,601

非支配株主に帰属する中間純利益

117

196

親会社株主に帰属する中間純利益

2,716

1,405

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

2,833

1,601

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,184

△44

為替換算調整勘定

1,273

△801

退職給付に係る調整額

△438

△334

持分法適用会社に対する持分相当額

-

△30

その他の包括利益合計

△350

△1,211

中間包括利益

2,483

390

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,210

389

非支配株主に係る中間包括利益

273

0

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,910

2,691

減価償却費

1,195

1,468

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△58

△81

退職給付に係る資産負債の増減額

△1,109

△798

製品補償引当金の増減額(△は減少)

42

△66

品質関連損失引当金の増減額(△は減少)

47

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4

11

受取利息及び受取配当金

△230

△203

支払利息

41

108

持分法による投資損益(△は益)

1

△136

固定資産売却損益(△は益)

△2

△155

固定資産処分損益(△は益)

77

37

減損損失

29

品質関連損失

152

投資有価証券売却損益(△は益)

△975

△602

子会社株式売却損益(△は益)

△274

売上債権の増減額(△は増加)

1,468

189

棚卸資産の増減額(△は増加)

△80

△375

仕入債務の増減額(△は減少)

△961

△54

その他

114

△39

小計

3,184

2,194

利息及び配当金の受取額

230

367

利息の支払額

△41

△107

品質関連損失の支払額

△54

△158

和解金の支払額

△70

法人税等の還付額

26

64

法人税等の支払額

△915

△897

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,430

1,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△231

△471

定期預金の払戻による収入

117

295

有形固定資産の取得による支出

△1,419

△2,199

有形固定資産の売却による収入

5

221

有形固定資産の除却による支出

△49

△41

無形固定資産の取得による支出

△80

△47

投資有価証券の取得による支出

△4

△2

投資有価証券の売却による収入

1,267

745

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

529

その他

20

△16

投資活動によるキャッシュ・フロー

155

△1,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△700

△350

長期借入れによる収入

1,000

2,200

長期借入金の返済による支出

△300

リース債務の返済による支出

△187

△116

配当金の支払額

△996

△1,396

非支配株主への配当金の支払額

△116

△166

自己株式の取得による支出

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,300

170

現金及び現金同等物に係る換算差額

216

△297

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,502

△251

現金及び現金同等物の期首残高

7,867

11,469

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,370

11,218

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,602

4,121

4,933

560

35,217

917

36,135

36,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

631

6

24

46

708

1,186

1,895

△1,895

26,233

4,128

4,957

606

35,926

2,103

38,030

△1,895

36,135

セグメント利益

1,128

154

1,030

32

2,346

16

2,362

161

2,524

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額161百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において29百万円であります。

なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,466

4,155

4,877

539

45,038

926

45,965

45,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

463

3

35

60

562

1,187

1,750

△1,750

35,930

4,159

4,912

599

45,601

2,113

47,715

△1,750

45,965

セグメント利益

542

239

844

18

1,645

28

1,673

144

1,817

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.神東塗料株式会社を2025年3月18日付で新たに連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計期間より「国内塗料事業」、「海外塗料事業」の報告セグメントに追加しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年6月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,690株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式7,800株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が67百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,327百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。