１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化、中国経済の先行き懸念などが重なり、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要のある状況で推移しております。
このような社会経済情勢において、当社の主たる事業である住まい関連市場への事業環境は海外からの投資の流入などもあり、若干上向き傾向となっております。当社の収益に直結する新設住宅着工戸数が国土交通省の建築物着工統計調査報告（2025年４月30日発表）の2024年度の「建築着工統計調査報告」では新設住宅の着工戸数は81万6018戸（前年度比2.0％増）床面積は6283万平方メートル（同1.0％増）で、いずれも３年ぶりにプラスに転じております。ただし、一方では全建築物の着工床面積は1億445万平方メートル（同3.6％減）と３年連続の減少となっております。2024年通年では前年比3.4％減の79万2098戸と２年連続でマイナスとなっていたにも関わらず、新設住宅着工戸数が３年ぶりに一転増加となった要因としては、2025年４月からの脱炭素大改正（改正建築物省エネ法と改正建築基準法の全面施行）を控えた駆け込み着工戸数の増加の影響、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや分譲マンションの着工数増加などが要因として考えられています。しかし、こうしたプラス傾向もある中で全建物では減少傾向は継続しており、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。
業績全般の状況
このような社会経済情勢において、当社の主たる事業である住まい関連市場への事業環境は一部数値的には改善されていますが、建築資材、人件費の高騰は継続しており、建築費自体の高騰は止まらない状況であるために昨年来続いている厳しい状況は変わっておりません。その中で当社は将来に向けた企業価値向上を図るために、３つのセグメントによる事業展開により、事業再構築を目指した取り組みを行って参りました。
そんな中で当社の当第１四半期連結累計期間の売上高218,107千円（前年同四半期比112.5％増）となりました。前年同四半期との比較において増収となっておりますが、これは従来よりも連結子会社の増加が主な要因であります。
損益面においては、営業損失は200,393千円となり、主に連結子会社が保有する有利子負債に伴う支払利息8,438千円の計上により、経常損失は208,622千円となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,596千円となりました。
住まい関連事業は業種としての特性で例年、第１四半期の売上高は毎年同様に他の四半期と比較しても低い傾向であり、当第１四半期にもおいても改善出来ておりません。この傾向を補完するために新たなセグメントとして事業展開として計画した暮らし関連事業の立ち上げが様々な要因により遅れたことにより、業績改善に至らず、上記の収益となった要因であると考えております。
セグメントの概況
当社グループは上記の通りに３つのセグメントによる事業展開を開始しておりますので、ここにセグメント別の情報を記載いたします。各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで各事業単位の事業収支の明確化を果たせております。
（単位：千円）
※調整額は各セグメントに帰属しない経費を含めております。
（住まい関連事業）
売上高は当社による工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上に子会社の売上高を合わせて84,424千円となり、セグメント損益は15,390千円の損失となりました。
売上高の内容としては、まずスタジオネットワークビジネスにおいては、新たなメニュー構成による加盟店開発及び既存スタジオの収益改善をメイン業務としたスタジオサポート事業を中心に収益構造改革及び組織の再構築に取り組んでおり、特に波形鋼板による低コスト・短工期で建築可能な無柱大空間建築を実現するコルゲートアーキテクチャー・システムはその工法特性から予想を超える問い合わせがあり、順調な出足となっています。FCスタジオ主催住宅イベントは開催数そのものはほぼ横ばいで推移しており、会員数の大幅な増加とはなりませんでしたが、「新築住宅」だけではなく「リフォーム＆リノベーション」まで幅を拡げた結果、一定数の新規会員数の確保は達成しています。
次に首都圏の富裕層を中心に営業展開を図っているプロデュースビジネスにおいては、対象を住宅以外に別荘やリゾート案件、収益物件などまで拡げた受注を目指して、当四半期も顧客紹介・業務委託数、工事請負契約数などを若干ながら増加させております。営業拠点については、二子玉川の商業施設に新たなコンセプトとして、新規顧客層の開拓を目指しております。今後、こうした地元密着型の小型展示場に合致するマーケティングを展開して参ります。
また、PROTO BANKビジネスは、事業としての収益面では厳しく、期待できませんが、建築家のプロモーションツールとしての機能は非常に高く、よって今後もより多くの建築家の方々に参加いただき、競合するハウスメーカーとの差別化に貢献する当社のネットワークバリュー向上に寄与させてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、住まい関連事業については工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数が微増となり、結果として工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は、底堅く推移しており、またマーケティング売上についてはイベント開催が回復してきたことから、概ね前年並の推移となりましたが、新規加盟契約獲得は、市場環境の影響から依然として低迷が続いております。この従来からのスタジオネットワークでは、現在の市場環境を鑑みた場合に、その拡充には限界があるとの判断から、新たなビジネスネットワークとして共同購買や付帯サービスを充実させた加盟開発のためのシステムの構築に着手しており、後述するビジネスサポート事業と連動して、当社グループの営業資産となるビジネスネットワークを当期中に構築していく計画であります。
また、需要が高まっているリフォーム関連についてはプロディース事業本部が子会社であるチャミ・コーポレーションとの連携により、新たな受注を着実に獲得しており、新たな収益の柱に成長していくものと判断されます。尚、チャミ・コーポレーションは今期中に特定建設業の許可取得を計画しており、当社グループにて大型案件の受注も可能となる予定です。ネットワーク事業本部ではリフォームを対象としたパッケージ商品を構築し、リフォーム事業を新たに開始するような企業を対象に加盟を促進させていく計画であります。
住まい関連事業の今後の展開は前述いたしましたように中期経営計画に基づき、住まい関連事業における当社の提供サービスの枠を拡充し、新規スタジオ、協力工務店・建設会社への加入メリットを充実させることで住まい関連事業の新たな事業ネットワークを構築・拡大することを目指します。すでに開始したビジネスサポート事業の一環である「共同購買システム」による建材・住宅設備等の販売は季節商品の特販や別注商品の確保など、当社独自の販売戦略での展開を開始しています。それに加えて、加盟スタジオ及び新たな事業ネットワークに参加する協力工務店・建設会社の建築住宅引き渡し後のハウスメンテナンス業務や施主からの要望の一切を一括サポートする「（仮称）ASJハウスサポート・プロ」は一般顧客からのニーズも高く、また建築会社・工務店からも引き渡し後のメンテナンス業務が軽減されるために非常に好評であったために事業化すべく、準備しておりましたが、そのサービスインフラとなる企業との提携が予期せぬ事態により、進まない状況となったために、事業開始が大幅に遅れる、もしくは凍結となる見込みであります。また、独自開発の定額リフォームパッケージの販売、投資事業及び株式会社トルネードジャパンと連携したリフォーム住宅の販売といったリフォーム関連事業と住宅開発に係る業務の展開についても同様の予期せぬ事態により、大幅に遅れる見込み、もしくは凍結となる見込みであります。
しかしながら、その中で前述しましたように当社関連会社株式会社チャミ・コーポレーションとの協業により、リフォーム事業については着実に進んでおります。こうしたリフォーム事業の展開により、新規取引先開拓として加盟契約数増加もネットワーク事業本部では目論んでおります
また、住まい関連事業の収益を圧迫していた建築家ネットワーク事業の基幹システム「APOS」を３つの機能に切り分けることで月額200万円以上の「APOS」の維持管理コストを軽減させ、大幅なコストカットを行いますので、事業セグメントとしても年間で2,400万円以上の収支改善となります。
子会社については株式会社トルネードジャパンの不動産デベロッパーとの協業による不動産開発プロジェクトへの参画（不動産仲介・開発関連設計・エンジニアリング業務）も新たな収益として期待できるものと判断しております。また、ESJ株式会社においては、今後の本格的な事業展開のための準備を整えており、またボーリング調査及び事前協議・作業を行った案件につき、５メガクラスの蓄電池設備の工事受注が2026年２月期中に見込まれております。
海外での住まい関連事業の展開としてはシンガポール法人で当社子会社のSupaspace Pte Ltd.のシンガポール市場での公団住宅のリフォーム事業はショールーム及びデジタルマーケティングによる営業政策の徹底により、本格的な営業活動が行っておりましたが、予期せぬ事態によって営業体制の再構築を行うこととなったために計画よりも遅れております。当期下半期から当社収益に寄与することになると判断しております。また日本製の建材、特に機能性塗料のアジア市場への販売もサンプル配布によるテストマーケティングは実施しており、これは当期下半期からの事業開始となる計画であります。
（暮らし関連事業）
売上高は子会社による売上を中心に132,812千円となり、またセグメント利益は4,713千円でありました。
売上内容としては当第１四半期連結累計期間においては、当社として前期より準備してきておりました家具等の物品販売による売上が輸入家具の輸送の遅れ、通関等において予定よりも大幅に遅れたために家具・アートのセレクト店舗として計画した「エースリーセレクト」が当該期の開業に至らず、当第２四半期連結累計期間での計上となったこともあり、子会社の売上を中心とした内容となりました。
暮らし関連事業は「ASJだから提供できる上質な製品とサービスの提供」とし「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマとして、取扱いジャンルを家具（輸入・国内）、絵画・アート類、インテリア雑貨・食器類、アパレル、グルメ、ヘルスケア関連製品まで設定した「ASJセレクト」事業をECサイト＆リアルセールスの小売販売を開始すべく、準備を行っており、まずは家具・インテリア雑貨・アートのセレクト店舗として「エースリーセレクト」を東京都中央区日本橋小伝馬町に開業させることとなりました。前述のように輸入関連に予期せぬ時間を要したために開業時期がずれ込むこととなり、当第１四半期連結累計期間での開業は行えませんでしたが、予約中心の運営形態として、開業前にも関わらず、登録建築家、取引先から予約の申し込み、商談の申し込みも入ってきております。これはヨーロピアン高級家具の品揃え型の店舗が日本では非常に少ないこと、当社にて輸入した家具の現品販売のためにデリバリータイムが圧倒的に短いこと、為替特にユーロ高による家具価格の高騰での当社価格の優位性、日本初のブランド、作家の作品導入、提携モダンアートのアーティストとのコラボレーションによるアート作品の販売などが訴求しているものと判断しています。当該店舗の開業に合わせて、富裕層を顧客に持つ当社提携先からの協力を得て、新たな顧客層の獲得に努め、住まい関連事業への波及効果も目指して参ります。
暮らし関連事業の中核を為す、当社グループ会社の株式会社チャミ・コーポレーションは当期中において特定建設業の許可申請を行う計画であり、事業地域、請負規模の拡充を予定しており、またグループ会社化のMED株式会社も単体の事業収支のみならず、業界のDX化を含む当社のデジタル関連業務の内製化への貢献による波及効果は大きく、当社で展開するASJセレクト事業と共に暮らし関連事業の収益向上に作用してきます。
今後につきましては、株式会社チャミ・コーポレーションの家具輸入販売の各種ノウハウを活用し「エースリーセレクト」店舗運営においては家具業界での長年の経験を持つ人材とアート分野での知見とネットワークを有する企業との提携を行い、事業効率重視の事業展開を目指して参ります。アート分野では海外に日本のモダンアーティストを紹介斡旋していくアートディレクションも主たる事業として展開する計画であり、すでに香港、台湾、韓国とのギャラリー、オークション会社との連携を始めております。
ASJセレクト事業の店舗「エースリーセレクト」は納品までに非常に時間を要するヨーロッパ高級輸入家具の現物販売やキッチン・バス/トイレといったリフォーム関連製品の展示販売、アート・インテリアグッズの販売など当社のコンシューマ対象のショールームとして機能する「場＝ベース」とします。加えて「住まい」関連事業のサテライトとしての利用も可能とする計画であります。ASJセレクト事業の一環として、特に家具については株式会社チャミ・コーポレーションと当社の共同企画として「リーズナブルな価格と上質＆ベターデザイン」をコンセプトとした家具の新規ブランドを立ち上げを準備しており、これらにより、まずは当社の77,000名を超えるアカデミー会員を対象としたＢtoＣ（＝小売販売）から開始し、今後はMED株式会社による新たなメンバーシップ「ASJセレクト」会員として、50万人規模の会員登録を目指して、暮らし関連事業の主たる事業として参ります。
また住まい関連事業の取引先（当社加盟のスタジオ、協力企業である工務店等建築関連企業）と約3,000名の登録建築家を対象としたＢtoＢ（＝事業用卸売販売）も並行して開始、今回の「エースリーセレクト」に合わせて、この「エースリーセレクト」の概要と利用促進を初めて登録建築家全員に案内することを行います。従来、登録建築家の方々全員へのアプローチを行っておらず、今回は当社の営業インフラである建築家ネットワークに対して新たなアプローチを試みます。こうした住まい関連事業との連携連動を含めて、暮らし関連事業の増収増益を目指します。
その他前述いたしましたアートディレクションビジネスも暮らし関連事業の主たる事業として育成していく計画であり、建築家やアートディレクターとの協業による絵画・彫刻・オブジェといったアート関連グッズの取り扱いと日本人アーティスト発掘と国内外でのアート作品の紹介と斡旋を行って参ります。
またグルメ関連商品では1923年創業の珈琲豆専門商社ダイヤモンド商会との提携により、オリジナルブレンドや上記提携アーティストデザインのパッケージ商品の販売を行います。また、ASJセレクト会員に対して産地直送で提供するために、果物・米穀・和牛・黒豚・野菜の産地との折衝を開始しており、「ASJだから提供できるモノ」の提供可能な体制構築を行っております。2026年２月期内で取扱いを開始します。
これに関連して投資関連事業で協業しているJR九州グループと連携して世界的に有名なパティシエとのコラボ企画「地のモノを美味しい新しいお土産にするプロジェクト」で九州の素材で製造するクッキーの商品企画及び卸売業務も担当するとご案内しておりましたが、予期せぬ事態により、当該プロジェクトからは撤退する予定です。また、暮らしサポートビジネスとして「ASJハウスサポート・プロ」加盟企業向けのマグネット関連製品につき、日本国内での販売総代理店として製品販売を開始しましたが、予期せぬ事態により、独占販売権は返上することになりました。計画していたこうした付帯サービスは予期せぬ事態により、今後の展開については現時点では計画の見直しとなります。
（投資関連事業）
売上高は事業シナジーのあるプロジェクトとしてJR別府駅前プロジェクトの売上869千円を計上、セグメント利益は119千円となりました。
売上の内容としてはJR別府駅前プロジェクトについては店舗設備の貸与収入を2026年２月期より３年間継続的に計上しております。前期は第２四半期において亜臨界水処理技術を応用したALINプロジェクトの売上を計上しておりましたが、収益として計画していた主要設備機器販売手数料収入及びプロジェクト紹介斡旋手数料収入に関して、現時点においても関係先との契約締結に至っていないため、計画からは除外しております。
株式会社トルネードジャパンを介してリフォーム住宅の販売といった短期的な資金運用可能な投資案件や宅地建物取引業免許を活用した住まい関連事業と協業する不動産関連案件プロジェクトへの参画による収益確保も2026年２月期に具体化する計画であります。
その他、引き続き当社事業と親和性の高い企業への出資やM&Aも行っていく計画です。
※亜臨界水処理技術とは高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで肥料等に資源利用する技術を示します
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,793,728千円となり、前連結会計年度末と比べて337,668千円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、324,989千円増加し、955,572千円となりました。これは主に現金及び預金の増加353,328千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、662,658千円減少し、838,156千円となりました。これは主に投資不動産653,435千円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,411,120千円となり、前連結会計年度末と比べて485,027千円減少いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、110,050千円減少し、465,606千円となりました。これは主に未払金の減少73,078千円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、374,977千円減少し、945,514千円となりました。これは長期借入金の減少331,057千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は382,608千円となり、前連結会計年度末と比べて147,358千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失130,596千円を計上した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,217千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の業績につきましては、2025年７月４日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今回の事態の影響について、精査しておりますが、まだ収拾が見えておりませんので、より正確に見えてきた段階で、速やかに開示する予定です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、前連結会計年度、そして当第１四半期において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。そのためには中期経営計画の着実な実行が必須であり、すでにお知らせしている様々な施策について、スピーディにかつ確実に実施していく事業体制とします。既に様々な事業面でのアライアンス構築について着手しており、新たなアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社への転換を始めております。
また、８月12日付「2026年２月期第１四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることについてのお知らせ」では、搾取した金額の確定後に第１四半期決算短信の適時開示としておりましたが、調査の過程で疑義のある領収書等が大量に出てきているため、調査委員会及び当社補助スタッフの調査では限界があり、今後調査にどのぐらいの時間を要するかも読めず、まずは調査委員会が確認し本人が認めたものについて確定し開示をすべきと考え、あとは司直の捜査に委ね、増加した金額については、その金額が確定したのちに改めて、過年度の決算修正が必要かどうか等の検討を行う所存であります。なお、現時点で本人が認めている金額、引き続き調査対象となる金額だけでは直ちに過年度の決算訂正にはならないと判断しております。
（1）収益構造の改善
① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上
ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、新しい収益源として展開しておりますPROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行っておりますが、同時に上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてPROTO BANKステーション契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、建築家による上質なリフォームの販売により、新たな顧客層の開拓を目指します。これらの層を取込む拠点として新たなコンセプトによる地域密着型サテライトを東京、湘南エリアで展開していきます。また、不動産会社と連携し、用地提供まで対応可能な体制として、セカンドハウス・収益物件の受注を図ります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催セミナーにより需要の取込みに注力し、またWebでも顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図っていくこととし、そのために社内でネットワーク事業本部との協業も行っていきます。
② 新規市場の開拓
ASJ建築家ネットワーク事業の国際化により、日本の優良コンテンツである建築家の輸出、海外での活躍の場を提供していくこと、またシンガポールの子会社によるリフォーム事業、日本製の建築資材・住宅設備機器等の販売を展開し、従来では計上し得なかった海外での収益を計上いたします。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動、外部ネットワークの活用等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今後も引き続き、展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、金融機関との協議や当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、今後においても、引き続き、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。尚、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、2025年４月１日から2025年５月20日までの間に、第４回新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が141,217千円、資本準備金141,217千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において資本金が1,070,496千円、資本剰余金が1,318,347千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△160,398千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△189,836千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来単一セグメントとしておりましたが、前中間連結累計期間より、現在の報告セグメントに変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（１）調査委員会による中間報告の結果
2025年10月３日付「（経過開示）当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会からの中間報告書の受領について」の通り、当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為（虚偽申告による経費の私的流用）について、専門性・客観性を確保した調査委員会を組成し調査を実施していましたが、2025年９月29日に調査委員会から中間報告書を受領しました。
その結果、調査委員会より、当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為（虚偽申告による経費の私的流用）については、317,011円を認定し、引き続き調査の対象となる金額は約金400万円を超える程度のものと認識をし、継続調査対象としているとの報告になっております。
（２）調査委員会費用等
調査委員会の調査関連費用等は当連結会計期間において特別損失10,000千円を計上する予定です（概算額）。