○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資は緩やかに回復し、内需の柱である個人消費も緩やかなペースで回復の動きが見られました。しかしながら、国内の政局流動化による景気の変動、企業活動の停滞、金融市場の不安定化及び国際的な信用の低下等に加え、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動による影響、さらには米国の関税政策に伴う世界経済動向の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しの動きが見られ、訪日外国人によるインバウンド需要も堅調に推移いたしました。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加え、商品メーカー等の相次ぐ値上げや品不足等による販売価格への転嫁等に伴い、実質賃金はマイナス傾向にあり、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では「より良い商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2025年４月14日付で公表いたしました「2025年２月期　決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮や利益改善に向けて各種施策を引き続き進めてまいりました。

売上高については、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）では、グロッサリを中心にEDLP（エブリデー・ロー・プライス）を展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。このような中、前事業年度までにロピアとの共同開発によりＳＭ改装モデル店へ改装した店舗の売上高は伸長いたしましたが、前事業年度において不採算店舗対策として閉店したＳＭ店舗５店舗及び、不採算店舗内売場対策として閉所したホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）売場10箇所の売上高の減少や、上尾愛宕店の閉店に伴うセールにより、売上高は前年同期比87.4％となりました。

利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターからの供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同で親会社の子会社（以下、「グループ子会社」という。）からの供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、利益改善等に引き続き取り組んだことにより、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント上回る20.4％となりました。

　経費面では、ＳＭ店舗の閉店やＨＣ売場の閉所等による経費等の減少もあり、販売費及び一般管理費の前年同期比は売上高の前年同期比87.4％を4.3ポイント下回る83.0％となりました。

なお、店舗展開においては、新規出店はありませんが、不採算店舗内売場対策として、継承先と協議を進めておりました草加店のＨＣ売場について、2025年３月７日付で賃貸テナント契約が決定し閉所いたしました。また、不採算店舗等対策として、2025年６月30日付で公表いたしました「本店移転等に関するお知らせ」に記載したとおり、賃貸借契約満了に伴い、８月31日付でショッピングモールを含め、上尾愛宕店を閉店いたしました。

以上の結果、売上高は306億57百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は１億96百万円（前年同期は営業損失８億90百万円）、経常利益は２億16百万円（前年同期は経常損失８億53百万円）、中間純利益は１億30百万円（前年同期は中間純損失９億９百万円）となりました。

当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売商品別の売上高は、ＳＭ販売商品は300億95百万円（前年同期比101.7％）、ＨＣ販売商品は５億61百万円（前年同期比10.2％）であります。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ29億71百万円増加（19.4％）し、183億15百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ28億41百万円増加（20.7％）し、165億67百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ１億30百万円増加（8.1％）し、17億47百万円となりました。この要因は、中間純利益の計上額１億30百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ34億95百万円増加（前年同期は35億97百万円増加）し、49億18百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、35億59百万円（前年同期に得られた資金は40億67百万円）となりました。これは主に、仕入債務の増加額31億52百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、１億52百万円（前年同期に得られた資金は84百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億14百万円、資産除去債務の履行による支出47百万円及び差入保証金の回収による収入３億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億15百万円（前年同期に使用した資金は５億54百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額１億38百万円及び長期借入金の返済による支出54百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しといたしましては、ロピアとのシナジー効果の早期発揮や利益改善に向けて各種施策を引き続き進めてまいります。このような中、わが国経済は、様々な要因により依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社としては、ロピアとの共同開発によるＳＭ改装モデル店の業績及び各種施策等は概ね計画どおり進捗していることから、2025年７月14日付で公表いたしました「2026年２月期　第１四半期決算短信」に記載した2026年２月期の業績予想に変更はありません。

なお、今後の経営環境の変化等により、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに公表いたします。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当中間会計期間（2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,422,975	4,918,557
売掛金	596,383	1,031,452
商品	1,492,372	1,275,840
貯蔵品	21,312	19,602
その他	724,491	655,508
流動資産合計	4,257,534	7,900,962
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,732,997	4,604,082
土地	1,720,293	1,720,293
その他（純額）	1,378,914	1,192,782
有形固定資産合計	7,832,204	7,517,158
無形固定資産	151,579	134,559
投資その他の資産
差入保証金	2,645,255	2,313,161
前払年金費用	333,153	333,086
その他	130,001	122,278
貸倒引当金	△5,877	△5,877
投資その他の資産合計	3,102,533	2,762,649
固定資産合計	11,086,317	10,414,367
資産合計	15,343,851	18,315,329
負債の部
流動負債
買掛金	4,212,256	7,364,401
短期借入金	4,190,756	4,123,574
未払法人税等	114,389	107,153
契約負債	22,732	18,924
賞与引当金	112,000	98,000
資産除去債務	108,852	122,747
その他	1,677,657	1,578,149
流動負債合計	10,438,644	13,412,951
固定負債
長期借入金	1,009,548	883,399
退職給付引当金	168,600	162,265
資産除去債務	1,076,445	1,083,496
その他	1,033,128	1,025,401
固定負債合計	3,287,723	3,154,563
負債合計	13,726,367	16,567,514
純資産の部
株主資本
資本金	3,513,649	3,513,649
資本剰余金	3,422,169	3,422,169
利益剰余金	△5,326,166	△5,195,835
自己株式	△356	△356
株主資本合計	1,609,297	1,739,628
新株予約権	8,186	8,186
純資産合計	1,617,483	1,747,814
負債純資産合計	15,343,851	18,315,329

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
売上高	35,091,675	30,657,100
売上原価	28,085,627	24,391,001
売上総利益	7,006,047	6,266,098
営業収入	250,500	695,033
営業総利益	7,256,548	6,961,131
販売費及び一般管理費	8,147,438	6,764,747
営業利益又は営業損失（△）	△890,890	196,383
営業外収益
受取利息	6,552	4,227
受取手数料	40,479	28,373
その他	18,300	19,055
営業外収益合計	65,331	51,656
営業外費用
支払利息	24,536	29,592
その他	3,129	2,010
営業外費用合計	27,665	31,603
経常利益又は経常損失（△）	△853,223	216,436
特別利益
固定資産売却益	155,894	49,055
特別利益合計	155,894	49,055
特別損失
固定資産除却損	1,959	2,225
店舗閉鎖損失	172,787	54,117
解約違約金	－	29,584
特別損失合計	174,746	85,927
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△872,075	179,565
法人税、住民税及び事業税	37,314	49,254
法人税等調整額	△114	△20
法人税等合計	37,199	49,234
中間純利益又は中間純損失（△）	△909,275	130,331

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△872,075	179,565
減価償却費	366,083	363,995
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,400	△14,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	240	△6,334
前払年金費用の増減額（△は増加）	375	67
固定資産売却益	△155,894	△49,055
固定資産除却損	1,959	2,225
店舗閉鎖損失	172,787	54,117
解約違約金	－	29,584
受取利息及び受取配当金	△6,553	△4,228
支払利息	24,536	29,592
売上債権の増減額（△は増加）	△45,871	△435,069
棚卸資産の増減額（△は増加）	927,532	218,240
仕入債務の増減額（△は減少）	2,577,017	3,152,145
契約負債の増減額（△は減少）	△24,803	△3,807
未払消費税等の増減額（△は減少）	463,580	△129,277
預り保証金の増減額（△は減少）	347,936	2,832
その他	398,027	291,116
小計	4,169,478	3,681,708
利息及び配当金の受取額	112	1,166
利息の支払額	△24,460	△28,096
解約違約金の支払額	－	△20,934
法人税等の支払額	△77,757	△74,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,067,372	3,559,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△302,912	△114,758
有形固定資産の売却による収入	168,582	1,017
無形固定資産の取得による支出	△2,497	△8,262
資産除去債務の履行による支出	△32,901	△47,632
差入保証金の回収による収入	266,735	321,723
その他	△12,843	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	84,163	152,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△420,150	△138,440
長期借入金の返済による支出	△79,850	△54,890
自己株式の取得による支出	△1	－
リース債務の返済による支出	△54,356	△22,436
配当金の支払額	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△554,358	△215,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,597,177	3,495,582
現金及び現金同等物の期首残高	2,681,263	1,422,975
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,278,441	4,918,557

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

なお、この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（株式会社ＯＩＣグループによる当社株券等に対する公開買付けについて）

当社は、2025年10月15日開催の当社取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）及び新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提に行われたものです。

また、当社は、当該取締役会決議にて、本公開買付けが成立することを条件に、当社が2023年５月29日付で公表した上場維持基準への適合に向けた計画を撤回することを決議しております。

詳細につきましては、2025年10月15日付で公表しました「支配株主である株式会社ＯＩＣグループによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」並びに「上場維持基準への適合に向けた計画書の撤回について」をご覧ください。