１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、高水準での賃金上昇の継続による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復・拡大、並びに企業による設備投資の堅調な推移を背景として、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、先行きについては、物価上昇の継続やエネルギー・原材料価格の高止まりが消費者マインドを下押しし、個人消費の慎重な姿勢が見られるほか、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、依然として不透明感を伴う状況が続いております。
当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは経営資源の効率的な活用を通じて企業価値の最大化を図るとともに、コロナ禍による既存事業の業績低下という過大な影響を踏まえ、複数事業を保有することによるリスク分散を推進しております。これに伴い、事業ポートフォリオの見直しを適宜実施しております。
当連結会計年度においては、「スクラップ＆ビルド」戦略のもと、収益性が見込まれる事業への積極的な投資を行いました。さらに、ＡＩの活用による業務効率化及び人的生産性の向上を図るとともに、データドリブン型の取り組みを推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,043百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益211百万円（前年同期比204.9％増）、経常利益264百万円（前年同期比626.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益4.0百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
【カラオケルーム運営事業】
当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,868百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は638百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」をブランドとしたカラオケ店（東京都22店舗、神奈川県10店舗、千葉県１店舗、愛知県１店舗、大阪府１店舗、愛媛県１店舗、福岡県１店舗）を運営しております。
カラオケ需要は個人利用やビジネス利用において回復傾向が見られる一方、二次会利用や深夜時間帯の利用は依然として減少傾向が続いております。こうした市場環境の中、首都圏におけるカラオケ店舗の利用料金は、エネルギーコストや人件費の高騰、テナント賃料の上昇などを背景に、緩やかな上昇傾向を示しております。
主要チェーン店においては、利用者ニーズに応じたサービスの強化が進んでおり、最新機種の導入、持ち込み可能店舗の増加、学生向け無料プランの展開など、競争が激化する中で厳しい営業環境が続いております。
当社グループでは、運営面において効率的な人員体制の構築及び運営コストの削減に取り組み、収益性の改善を図ったことで、大幅な増益となりました。営業面では、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」の展開を推進しており、今後も地方都市を中心とした出店を計画しております。
比較可能な既存店※は32店舗で売上高は前年同期比99.5％となりました。
【飲食事業】
当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,952百万円（前年同期比61.7％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比104.9％増）となりました。
飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営７店舗、ＦＣ３店舗、業務受託１店舗）と焼き鳥専門店「鳥竹」を主力とするほか、フランチャイジー店舗として「赤から」３店舗、「京都勝牛」、「かにざんまい」、「福包酒場」を運営しております。
当事業においては、日常的な外食需要の回復に加え、インバウンド需要の増加が寄与し、堅調な業績推移となりました。また、当連結会計年度より新たに「鳥竹」がグループに加わったことにより、売上・利益ともに大幅な増加を達成いたしました。
さらに、ラーメン業態においては、工場生産による材料のＯＥＭ化を推進し、生産体制の効率化及びコスト構造の見直しに取り組みました。
比較可能な直営・既存店※は10店舗１事業所で売上高は前年同期比105.0％となりました。
【美容事業】
当連結会計年度における美容事業の売上高は1,901百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（９店舗）と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ（首都圏エリア：46店舗、中京エリア：２店舗）により運営しております。
当事業においては、収益性を重視した運営方針のもと、当連結会計年度において５店舗の新規出店と３店舗の閉店（１店舗は移転）を実施いたしました。併せて、スタイリストの採用（新卒・中途）及び教育を重点戦略として推進しており、2025年4月入社の新卒採用においては、前期を大幅に上回る100名の採用を実施いたしました。
収益面では、売上は増加したものの、先行投資として人員体制の強化を図ったことによりコストが増加し、結果として減益となりました。
今後も当事業では、積極的な出店戦略を継続するとともに、教育面においては技術研修の充実やお客様サービスの向上に取り組み、「Rich to」及び「Bianca」両ブランドの価値向上と認知拡大を図ってまいります。
比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同期比100.9％となりました。
【メディア・コンテンツ企画事業】
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は58百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。
【その他】
当連結会計年度におけるその他の売上高は261百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント損失は177百万円（前年同期セグメント損失144百万円）となりました。
当期よりダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業を開始し、首都圏エリアを営業拠点（首都圏６店舗）として、積極的な拠点拡大に取り組んでおります。
※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して177百万円増加し、4,503百万円となりました。流動資産は1,754百万円となり176百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が240百万円増加、売掛金が29百万円増加、未収消費税等が81百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,749百万円となり1百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が196百万円増加、有形固定資産が168百万円減少、のれんが2百万円減少及び差入保証金が39百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して254百万円減少し、3,847百万円となりました。流動負債は1,835百万円となり249百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が7百万円増加し、未払消費税等が58百万円、短期借入金が322百万円減少、未払費用が74百万円、未払法人税等が23百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,012百万円となり5百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付引当金が27百万円、預り保証金が8百万円、長期借入金が2百万円増加し、資産除去債務が32百万円、長期リース債務が4百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して432百万円増加し、656百万円となりました。主な要因は、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円増加、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益335百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して240百万円増加し、979百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は681百万円（前連結会計年度は425百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益231百万円、移転補償金267百万円、助成金等収入75百万円等による増加と、減価償却費155百万円、減損損失329百万円等による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は166百万円（前連結会計年度は221百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出372百万円、資産除去債務の履行による支出13百万円と、差入保証金の返還による収入85百万円、保険積立金の解約による収入151百万円等による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は274百万円（前連結会計年度は346百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少323百万円、長期借入金による収入533百万円、長期借入金の返済557百万円、株式の発行による収入85百万円によるものです。
当社グループの業績は、事業規模の観点からカラオケルーム運営事業への依存度が高くなっております。当該事業は、忘年会・新年会等による需要が集中する第２四半期、及び歓送迎会等による需要が高まる第３四半期に売上が偏重する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績が必ずしも通期業績と連動するものではありません。
当社グループでは、コロナ禍において業績に大きな影響を受けた同一業種への過度な依存から脱却し、収益構造の改善を図るべく、複数事業を保有することでリスク分散を推進しております。この方針に基づき、Ⅿ＆Ａを積極的に検討しておりますが、投資先事業の収益が想定を下回った場合には、当社グループ全体の業績が影響を受ける可能性があります。
以上を踏まえた2026年8月期の業績予想は、以下のとおりです。
・カラオケルーム運営事業
将来的に持続的収益が見込まれる店舗に対し、積極的な設備投資を実施してまいります。また、コラボレーション企画に特化したカラオケ店舗「カラオケの鉄人 コラボミックス」の全国展開を推進することで、事業収益の拡大を図ってまいります。さらに、「プラスＫ」戦略として、多層階で運営するカラオケ店舗に他事業を組み合わせることで、収益力の強化を図ってまいります。
・飲食事業
新規出店を通じて、事業収益の拡大を図ってまいります。
・美容事業
積極的な出店を継続するとともに、スタイリストの採用（新卒・中途）及び技術教育の強化により、事業収益の向上を図ってまいります。
・メディア・コンテンツ企画事業
スマートフォンでの利用者の減少傾向を受け、当期同等程度の減収・減益を見越しております。
・その他
当連結会計年度より開始した、ヨガ・トレーニング等の利用を目的としたレンタルスペース事業について、積極的に推進してまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、通期で売上高8,177百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益314百万円（前年同期比49.1％増）、経常利益303百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円（前年親会社株主に帰属する当期純利益335.0百万円）を見込んでおります。
※当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地域としていること、連結財務諸表の期間比較可能性を確保すること等を考慮し、日本基準を採用しております。今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、当社グループの事業展開や国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2024年12月５日に第14回新株予約権を発行しております。当連結会計年度において2025年５月９日に第14回新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,103千円増加しました。
また、2024年12月５日に第15回新株予約権を発行しております。当連結会計年度において2025年８月12日に第15回新株予約権一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,638千円増加しました。
この結果、当連結会計年度末において、資本金が92,741千円、資本剰余金が193,170千円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△481,544千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△481,544千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△501,948千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△501,948千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、まつ毛エクステンション＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後算１株当たり当期純利益金額定上の基礎は、以下のとおりであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、以下のとおり、当社並びに当社の完全子会社（株式会社鉄人エンタープライズ）の固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結し、固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループは、経営資源の効率的な活用により企業価値の最大化を図るべく、また、コロナ禍での既存事業への過大な影響を背景に複数事業を持つことでのリスク分散を図っており、適宜、事業ポートフォリオの見直しを実施しております。この度、一部の運営店舗からの撤退により該当事業の収益性を改善させることを目的として、下記のとおり固定資産を譲渡することにいたしました。
２．当該子会社の概要
３．譲渡資産の内容
譲渡資産は、カラオケ店等の店舗造作等設備でありますが、一部の店舗で当社と該当子会社で資産をそれぞれ所有している店舗があります。また、下記店舗につきましては、当社グループが撤退した後、居抜きの状態で譲渡先が新たにカラオケ店舗事業を運営する予定となっております。
(1) 株式会社鉄人化ホールディングス
(2) 株式会社鉄人エンタープライズ
※１．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費等予定額を加減算した概算額であります。
２．譲渡価額、帳簿価額、譲渡益は当社及び当社の完全子会社（株式会社鉄人エンタープライズ）を合算した金額であります。
４．譲渡先の概要
５．譲渡の日程
取締役会決議日 2025年９月18日
譲渡契約締結日 2025年９月18日
譲渡資産引渡日 2025年10月１日
６．今後の見通し
当該固定資産譲渡に伴い、2025年８月期連結業績への影響はありません。
（資金の借入）
１．借入の目的
当社グループ各社の運転資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。
２．借入の概要
３．業績への影響
2026年８月期における当社連結業績に与える影響はありません。