１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(連結の範囲の重要な変更) ……………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。また、ふるさと納税市場においては、2024年度のふるさと納税市場は寄付受け入れ件数は前年度比約1.0倍とほぼ横ばいとなりましたが、寄付受入額は対前年度比約1.1倍の１兆2,728億円と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」）。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。また、当連結会計年度に設立した子会社である地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を軸に、ＡＩを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、新たなソリューションである地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供し契約単価向上につながりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、前期を上回る総寄付額となりました。新規事業として事業拡大を進める、カタログギフト事業「まいぷれご当地ギフト」および、ＶＴｕｂｅｒを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」は、着実に事例を増やしております。また、会員制で地域と関わるサービス「チイオシ」をリリースし、地方移住をテーマとしたＷＥＢメディア「Naitv.media」を事業譲渡により運営を開始し、関係人口の創出をテーマに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,544,788千円（対前年同期比1.9％増）、営業損失は17,686千円（前年同期は営業損失38,541千円）、経常損失は20,614千円（前年同期は経常損失39,306千円）、補助金収入があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28,558千円（対前年同期比1,107％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上に課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域中小事業者向けのＡＩエージェント「まいぷれくん」を開発し、第３四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。その結果、平均単価が10,436円（前年同期比1,405円増）となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は173,214千円（対前年同期比21.8％増）となりました。
パートナー運営地域におきましては、運営パートナーの新規開拓は通期を通して案件創出に苦戦し、想定の受注件数を獲得することができませんでした。その結果、新規契約件数は10件、展開市区町村数は914市区町村（対前年同期比増減なし）となりました。また、顧客単価向上に向けた営業方針の転換に伴い、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,540店舗（対前年同期比244店舗減）と微減しました。
これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は380,222千円（対前年同期比16.9％減）となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、広告需要の変化に苦戦するも、既存顧客を中心に新たな提案を広げることで対応してまいりました。また、「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」が着実に成長を重ね、新たな事業としてスタートした「チイオシ」「Nativ.media」が売上貢献したことで、マーケティング支援売上高は213,246千円（対前年同期比1.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は766,683千円（対前年同期比6.0％減）となりました。またセグメント利益は180,019千円（対前年同期比21.4％減）となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円（昨年同期比16億円増）となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は589,928千円（対前年同期比14.6％増）となりました。
公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング受託案件を継続受託など確実な受注を重ねてまいりました。その結果、公共案件売上高は125,824千円（対前年同期比4.8％増）となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営を継続しております。大阪府枚方市、貝塚市などの既存エリアにおいて、官民連携での地域ポイントを活用した取り組みを行ってまいりました。それにより、まいぷれポイント関連売上高は62,352千円（対前年同期比4.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は778,104千円（対前年同期比11.2％増）となりました。またセグメント利益は221,900千円（対前年同期比112.4％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は994,459千円であり、前連結会計年度末に比べ89,998千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が50,801千円、売掛金が12,723千円、無形固定資産が22,554千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は694,420千円であり、前連結会計年度に比べ45,825千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が14,809千円、預り金が47,335千円、未払金が17,987千円、未払法人税等が18,194千円増加し、長期借入金が61,035千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は300,039千円であり、前連結会計年度に比べ44,172千円増加いたしました。これは主に資本金が5,737千円、資本剰余金が5,737千円、利益剰余金が28,558千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により131,738千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ36,437千円、44,499千円減少したため、489,447千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、131,738千円（前年同期は38,198千円使用）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益62,071千円、減価償却費の計上額28,639千円、賞与引当金の減少額4,300千円、売上債権の増加額25,958千円、預り金の増加額47,335千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、36,437千円（前年同期は26,963千円使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,639千円、無形形固定資産の取得による支出38,860千円、貸付けの回収による収入1,492千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、44,499千円（前年同期は135,861千円獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,226千円によるものであります。
今後の見通しにおいては、当社の理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」の実現のために、継続的な事業成長を重視しております。
地域情報流通事業においては、地域情報プラットフォームの開発投資を継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデートを進めてまいります。特に、地域特化型ＡＩエージェントサービス「まいぷれくん」の全国展開に注力してまいります。また、各地域の運営を担うパートナーを安定的に増加していくと共に、すでに「まいぷれ」を運営している事業歴の長い運営パートナーに対する経営支援・サポートをより一層強化することで収益力を高め、事業の進展速度を向上させます。新規事業として事業展開を図ってまいりました「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」「チイオシ」「Nativ.media」については関係人口領域での市場開拓を進め、新たな事業価値の創出を図ってまいります。
また、2024年９月２日に設立した子会社である地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社は、ＡＩを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、生成ＡＩ技術の活用し、地域情報プラットフォームの開発及び業務効率化、運営パートナーのリスキリングを進め事業成長に寄与させていくとともに、新たなソリューションの開発を進めてまいります。
公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体における寄付額増加の支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化と発展的にサービスレベルを向上することに努めてまいります。
2026年８月期の連結業績につきましては、売上高は1,741百万円、営業利益は0百万円、経常損失は2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円を見込んでおります。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは４期連続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度において営業損失17,686千円、経常損失20,614千円、ＡＩリスキリング研修に関する助成金の採択を受け特別利益が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純利益28,558千円を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を489,447千円保有しておりますが、借入金は240,437千円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は111,035千円）、預り金は193,216千円となっております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しております。
この状況については、当社グループは2021年８月に東京証券取引所マザーズ（現グロース）への上場に際して調達した資金を今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費として人材への投資をしていくことを計画し、実行してまいりました。その結果、上場後４期ではCAGR（年平均成長率）7.4％増と着実に事業成長をしておりますが、人材投資に見合った規模感での成長には至っていないと判断しております。また、多岐に渡る当社の事業の中で、地域情報セグメントにおけるＭＲＲ領域はCAGR13.1％、公共ソリューションセグメントにおけるふるさと納税ＢＰＯはCAGR8.5％と成長をしております。そのため、事業の選択と集中及び、生産性向上が重要な経営課題であるとして、前連結会計年度より人材配置と人件費の抑制に努め、売上高人件費比率の改善に努めております。また、成長率をより向上していくために商品サービスの技術向上と社内業務の生産性を高めるためにAIの導入を強化する方針とし投資判断をした結果、子会社の株式会社地域活性AIテクノロジーズを設立し、ＡＩリスキリング研修を販売するとともに、社内導入を積極的に進め、並行して助成金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。このような状況の改善及び営業利益の計上を達成していくべく、当社グループでは以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
①収益力の向上
当社グループは、地域情報流通事業における地域情報プラットフォームの開発を継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデートをおこない、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供してまいりました。ＡＩの積極的な導入により、開発コストや開発スピードの向上、人件費の抑制を行い、営業損失は減少しております。この状況をより改善するために、さらにＡＩを活用した業務効率化に積極的に投資を行い、将来的な商品力の強化とコスト削減に注力してまいります。また、公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の件数よりも寄付額増加の支援を強化することと、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化とサービスレベルを向上することに注力してまいります。これらの施策を通じて売上高を伸ばし、継続的なコスト削減を実現し、収益力の向上に努めてまいります。
②人材の適正配置と人件費増加の抑制
当社グループは、事業規模拡大のために人材投資をしてきましたが、人材の獲得は得られたと認識しており、現組織体制を拡大せずに維持しながら成長領域への人材配置の効率化に取り組み、ＡＩの積極導入をすることにより生産性の向上を図り、売上高人件費比率の改善に努めてまいります。
③財務基盤の安定
当社グループは、当連結事業年度において、現金及び預金の残高も増加し、資金繰りに重要な懸念は生じておりません。今後も安定した財務基盤の実現に取り組むと共に、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに上記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
上記の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、新たに設立した地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を２事業に分離し、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産のうち地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に関わるソフトウェア資産を「地域情報流通事業」セグメントに配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委託された対価をいただき運営していく事業と、その仕組をエリアの運営パートナーへビジネスモデルとして提供し対価をいただく事業及びＷｅｂに留まらずクライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。
「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,916千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額561,129千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,791千円の主な内訳は、富津金谷小オフィスのリノベーション工事支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,607千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額458,065千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円の主な内訳は、パソコン購入支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。