１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せる一方、エネルギー価格の高止まりや中東情勢の緊迫化などによるリスク、為替相場変動、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇が実質購買力に与える影響も無視できず、消費者心理の回復には時間を要する局面が続いております。

　個人消費の動向につきましては、物価上昇の影響を受けて一部の耐久消費財では節約志向が見られるものの、教養娯楽関連支出については、旅行や映画、演劇などの体験型サービスを中心にゆるやかな回復傾向がみられます。一方で、出版流通業界におきましては、紙媒体の書籍・雑誌市場は引き続き縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が継続しております。出版販売物に関しても、依然として前連結会計年度を下回る水準で推移しており、特にリアル書店での販売は厳しい状況が続いております。児童書や学習参考書など一部ジャンルでは堅調な動きも見られるものの、全体としては紙の出版物市場規模の縮小傾向に歯止めがかかっておらず、消費者の支出回復が紙の出版物市場にまで波及しているとは言い難い状況にあります。

　また、事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇に加え、賃借料や店舗修繕費用及び物流費などの販売管理費の増大傾向が続いております。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の見直し等を通じたコスト最適化に取り組んでおります。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。

　各事業の運営状況は次のとおりであります。

　主力の小売販売事業については、引き続き厳しい経営環境下、全国的な猛暑など気象状況の変化により来店客数が減少しております。書籍部門については売上高拡大と利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しております。

　また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。

　教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。

　当連結会計年度の新規出店は、園田店（兵庫県尼崎市）、退店は千林店（大阪府大阪市）及び登戸駅店（神奈川県川崎市）であります。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店等により14,456百万円（前連結会計年度比3.1％減）、店舗コスト増により営業損失は88百万円（前連結会計年度は31百万円の利益）、経常損失は83百万円（前連結会計年度は57百万円の利益）、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円（前連結会計年度は42百万円の利益）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計は、9,559百万円となり、前連結会計年度末に比べて490百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が428百万円減少したことなどによるものです。

　負債合計は8,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が368百万円減少したことなどによるものです。

　純資産合計は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円減少いたしました。要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が154百万円減少したことによるものです。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて428百万円減少して1,097百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上141百万円、有形固定資産償却費の計上62百万円、減損損失の計上55百万円、支払利息の計上62百万円、棚卸資産の減少額23百万円、仕入債務の増加額80百万円、未払又は未収消費税等の増減額101百万円、その他の流動負債の増加額32百万円、利息の支払額62百万円などの要因により、得られた資金は26百万円（前年同期は797百万円の収入）となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出83百万円、差入保証金の差入による支出35百万円、差入保証金の回収による収入40百万円などの要因により、使用しました資金は85百万円（前年同期は30百万円の収入）となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純減額182百万円、長期借入金の返済による支出186百万円の要因により、使用しました資金は368百万円（前年同期は173百万円の支出）となりました。

(4) 今後の見通し

　今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向は続くものと思われます。

　売上高につきましては、定期雑誌及びコミックの低迷は続いていくと思われるものの、文具・雑貨の売上は販売単価の上昇などの影響により増加に転じており、引き続き前連結会計年度を超える売上が見込まれます。また、当連結会計年度に導入いたしましたトレーディングカード事業及びカプセルトイ等の自販機等収入は大きく伸長する見込みであります。

　収益改善につきましては、最低賃金の上昇による人件費の増加が見込まれるものの、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、文具・雑貨・トレーディングカード等新規商材の積極的な拡大・導入を進め、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。また、ブックセラーズ＆カンパニー仕入れを強化することによるインセンティブ獲得増加を実現し利益率の改善を図ってまいります。一方で、新規事業としてプログラミング教育HALLOに加えて、株式会社Gakkenとの共同開発による書店を活用したシニア向け脳活性ブックプログラム教室「Gakken脳げんきサロン」を本格的に導入するなど、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

　しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続きの計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円を計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。

　しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

　しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続きの計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円を計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。

　しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。