１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を要因として物価は高い水準で推移しております。しかしながら、欧米における高金利水準の継続、中国経済の減速、トランプ関税の発動、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりなどもあり、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、我が国においても参議院選挙で与党が敗北し、政局が不安定化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。また、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。これらの施策により、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年７月31日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年7月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、12,587百万円となり、債務超過は解消しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,774百万円、売上総利益は884百万円、売上高総利益率は49.8％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,341百万円と、売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円となりました。また、債務免除益（詳細につきましては、2024年10月31日付「特別利益（債務免除益）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。）を1,399百万円計上し、減損損失（詳細につきましては、2025年9月24日付「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。）を3,700百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純損失2,717百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（店舗・卸売販売、ライセンス事業）
店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、収益の改善を図ったものの、仕入を抑えた影響があり、売上・利益ともに厳しい結果となりました。
以上により、売上高は1,104百万円、セグメント損失は383百万円となりました。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、不採算の他社サイトからの撤退を進め、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに厳選する施策を実施いたしましたが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前事業年度から悪化する結果となりました。
以上により、売上高は184百万円、セグメント損失は81百万円となりました。
（エステティック・リラックスサロン事業）
エステティック・リラックスサロン事業につきましては、安定した売上は計上しているもの、初期の広告宣伝費等が負担になり、利益は厳しい結果になりました。
以上により、売上高は479百万円、セグメント損失は262百万円となりました。
（投資関連事業）
投資関連事業につきましては、保有による評価損益を営業外損益で計上しているため、利益には貢献できませんでした。
以上により、売上高は０百万円、セグメント損失は９百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,895百万円となりました。主な内訳は、暗号資産が16,252百万円、現金及び預金が748百万円、商品及び製品が216百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は367百万円となりました。主な内訳は、長期前払費用７百万円、敷金及び保証金が314百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,507百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が5,000百万円、買掛金が58百万円、未払法人税等が218百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は169百万円となりました。主な内訳は、資産除去債務が167百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は12,587百万円となりました。主な内訳は、資本金が9,200百万円、資本剰余金が9,516百万円、利益剰余金が△5,961百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、748百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は1,895百万円となりました。これは主に、債務免除益1,399百万円、税金等調整前当期純損失2,614百万円の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は10,733百万円となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出7,033百万円及び長期前払費用の取得による支出2,985百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は13,207百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入13,424百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入3,431百万円による増加の結果であります。
当社は、事業再生を経て、強固な収益体質の確立と財務体質の強化を目指しております。財務面におきましては、2025年7月22日に第三者割当による新株式発行及び第７回新株予約権発行を行うことで、資本増強を図りました。併せて、2025年４月よりグループ経営へと事業構造の転換を行い、収益体制の再構築を進めております。そのような状況下での業績予想を公表することは、適正かつ合理的な数値の算出が困難であり、かえって株主及び投資家の判断を誤らせる恐れが生じると判断し、また、社内整備の観点からも時期尚早であるとの結論に至りました。
以上の理由から、2026年８月期の業績予想につきましては、未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします。
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,587百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年８月期以降７期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当連結会計年度においても、営業損失及び経常損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております。当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,587百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年８月期以降７期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当連結会計年度においても、営業損失及び経常損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
当社は、2024年８月期におきまして、2,077百万円の債務超過となっておりましたが、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意を得て、事業再生ＡＤＲ手続が成立（同年７月31日）いたしました。また、同年10月31日付にて全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年7月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、上述のとおり当連結会計年度末時点において債務超過を解消しております。
今後につきましては、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。
当社グループは、当連結会計年度末時点で、純資産残高が12,587百万円となり債務超過を解消し、今決算期末（2025年８月期）におきましても債務超過状況の解消を維持すべく、財務体質の抜本的な改善を目指してまいります。
当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。
株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△719,254千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による第７回新株予約権の行使による増資）
2025年10月10日に第７回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
以上の結果、2025年10月15日現在の発行済株式総数は 39,954,400株、資本金は 9,821,882千円、資本準備金9,751,882千円となっております。