○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く環境は、リモートワークからオフィス出社への関心の高まりに伴う対面でのコミュニケーション機会の増加、また、国内外の人流回復が追い風となり、全体として堅調に推移いたしました。

　こうした状況のもと、主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、コロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、着実に回復しており前期と比較して大きく改善しております。当社は、前連結会計年度に、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継し、当中間連結会計期間において、渋谷に貸会議室とシェアオフィスが融合した「TKP fabbit 渋谷」を出店しました。また、2025年９月には、福岡県天神にコワーキングスペース「fabbitGG アクロス福岡」との地域連携モデルである「TKP ガーデンシティ PREMIUM 天神ブリッククロス」を、2025年10月には虎ノ門に「TKP fabbit 虎ノ門」、香川県高松に「TKP fabbit 高松」を出店いたしました。さらに、10月中に大分県大分に「TKP fabbit 大分駅前」を出店いたします。今後も時間貸しと期間貸しを組み合わせ、効率的な運営を行うことで収益の最大化を目指してまいります。

　ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当第２四半期連結会計期間の売上高は第１四半期連結会計期間に続き過去最高を更新しております。また、2025年６月には宮崎県延岡に２棟、山口県防府に１棟、計３棟のアパホテルを開業しております。2025年７月には大分県別府で当社初となるPARK-PFI事業において砂湯・温泉・宿泊・食を備えた複合型リゾート「SHONIN PARK」を開業いたしました。

　また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、前第２四半期連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、前第４四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年６月10日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリの発行済株式を新たに95万株取得いたしました。当社は、同社が運営・保有するブライダル会場の平日における有効活用や、当社グループが運営する施設の改装・工事を、同社の完全子会社である株式会社渋谷に委託する事等を目的に、2020年に資本業務提携を締結、発行済株式数の14.52％（取得当時の議決権比率）を取得しており、今回は追加出資となります。これにより、当社は、株式会社エスクリの19.62％の議決権比率を所有することになり、同社の筆頭株主となると同時に、同社は、当社の持分法適用関連会社となりました。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。

　上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は49,898百万円（前年同期比146.0％増）、ＥＢＩＴＤＡは5,489百万円（前年同期比58.7％増）、営業利益は3,239百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は2,827百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,623百万円（前年同期比33.0％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期に比べ、大幅に減少しておりますが、これは、前第１四半期連結会計期間に、2023年２月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を776百万円計上したことによるものです。

 

 

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

(注)ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。

 

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪当たりの売上高は、前年同期比で売上高が増加し、＋3,597円となっております。

 

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均

有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）

なお、第１四半期連結会計期間より当該ＫＰＩの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しています。

 

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）として第１四半期連結会計期間より、宿泊施設数及びRevPARの推移を追加しております。前年同期比RevPARが減少し、△434円となっております。

 

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPAR推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値

なお、当第２四半期連結会計期間より当該ＫＰＩの算出方法を見直したことにより、第１四半期連結会

計期間の数値も変更しています。

 

なお、当社グループは、従来「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」および「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「２．中間連結財務諸表及び主な注記　（４）中間連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（空間再生流通事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高は24,969百万円、セグメント利益は3,266百万円となりました。

 

（リリカラ事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,345百万円、セグメント利益は△127百万円となりました。

 

（ノバレーゼ事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高は9,705百万円、セグメント利益は124百万円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

 

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加し、36,467百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,106百万円があった一方で、現金及び預金の増加2,183百万円があったことによるものです。

 

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,373百万円増加し、93,492百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加3,350百万円、敷金及び保証金の増加1,926百万円、土地の増加1,226百万円、投資有価証券の増加660百万円があったことによるものです。

 

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、32,664百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加392百万円、電子記録債務の増加261百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加194百万円があった一方で、未払法人税等の減少1,089百万円、支払手形及び買掛金の減少332百万円があったことによるものです。

 

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、54,287百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加11,367百万円があったことによるものです。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,450百万円減少し、43,008百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,623百万円があった一方で、自己株式の増加4,049百万円があったことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加し、16,711百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,761百万円（前年同期比33.1％増）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,807百万円、減価償却費2,005百万円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は9,557百万円（前年同期は10,620百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,793百万円、敷金及び保証金の差入による支出2,063百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は6,984百万円（前年同期比984.6％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出4,049百万円、長期借入金の返済による支出5,584百万円があった一方で、長期借入れによる収入16,965百万円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月14日の「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の確定）

　前連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い持分法適用の範囲に含めており、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定し、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、従来より「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を追加しております。ただし、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、「リリカラ事業」における売上高及び利益または損失は発生していないため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の記載を省略しております。

　また、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」において資産の金額が20,343百万円増加しております。なお、2025年２月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当該セグメント資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(2）報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度末より、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を追加しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。