１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………18
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………19
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………19
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………20
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………20
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………27
財政状態及び経営成績の状況
2025年８月期は、決算期変更により2025年４月１日から2025年８月31日までの５ヶ月決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、総務省（2025年９月19日発表）消費者物価指数によりますと、変動の大きい生鮮食品を除く総合が111.6となり、前年同月と比べて2.7％上昇となりました。電気・ガス料金の補助は３ヶ月連続で伸び率は低下となりました。前年比の押し下げ要因は光熱・水道がマイナス0.29ポイントとなっております。食糧エネルギーを除く米国型コアで見ると前年比+1.6％とほぼ横ばいとなっております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2025年８月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス平均空室率は2.85％となり、2025年７月より0.31ポイント下がりました。８月は大規模ビルで大型成約が多く見られたことから、この１カ月間で東京ビジネス地区全体の空室面積は約２万５千坪減少しました。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,109,625千円、経常利益は781,288千円、親会社株主に帰属する当期純利益は526,527千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益、またエクイティファイナンスに関連する取引実行の構築を図るためのバックファイナンスなども実施しております。
この結果、売上高は202,360千円、セグメント損失は890,411千円となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主力製品など、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、売上に大きく寄与しております。また、中小企業向け新規のコンサル案件も開始し、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローの展開を広げています。
また、当社の投資先の上場企業などとの協業を含めて、新規商品のラインアップを拡充し、拡販商品の提供サービスを顧客へのニーズにあわせた提案型のソリューションを行うことで、セキュリティコンサルティング案件の増加に繋げています。
この結果、売上高は381,750千円、セグメント利益は55,544千円となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及び飲食店舗の運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営から店舗スペースの貸し出しなどに方向転換しており、店舗の利活用を展開しております。CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなイベント開催できる場所の提供を図っており、META CAMELOTで利活用できるミームを初めとした暗号通貨の社会実装並びにWEB3.0事業との統合・リストラクチャリング化を行っております。当社が展開するBaaSならびにオンラインミートアップでも利活用できるよう鋭意尽力しております。
また、宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が継続して増加しています。インバウンド需要も継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画、ポップアップ、オリジナルのグッズ展開なども今後の施策としています。
この結果、売上高は271,842千円、セグメント損失は37,913千円となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。
特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをBtoBにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。
この結果、売上高は162,455千円、セグメント損失は67,772千円となりました。
⑤ヘルスケア事業
ヘルスケア事業につきましては、前連結会計年度末日をみなし取得日として株式会社エムワンを当連結会計年度から同社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度から「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。
医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動に従事しております。自社ECサイト、テレビショッピング、大手ショップチャンネルにおいて、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」の販売活動を行っております。また、リニューアルした「M-1 育毛ローション N」の販売も開始しており、商品ラインナップ拡充、代理店開拓による販路拡大を進めています。
この結果、売上高は91,217千円、セグメント利益は18,159千円となりました。
また、運送事業は、株式会社フィフティーワンの全株式売却により連結の範囲から除外されたことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。なお、前連結会計年度の運送事業は、売上高263,031千円、セグメント損失は3,998千円となりました。
なお、2025年3月期より開始している暗号資産ディーリングにおいて、暗号資産売却益、暗号資産評価損、暗号資産受贈益が発生し、営業外収益として1,336,967千円及び特別利益294,599千円が発生し、連結業績に大きく寄与しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,252,804千円となり、前連結会計年度末に比べ1,837,616千円増加しました。これは主に、貸付金の回収により営業貸付金が700,105千円減少した一方で、売買目的有価証券が217,765千円、現金及び預金が303,769千円、当社と当社の連結子会社であるabc CAPITAL株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産が1,740,279千円増加したことによるものです。固定資産は2,779,123千円となり、前連結会計年度末に比べ591,147千円減少しました。これは主に、敷金及び保証金が16,741千円増加した一方で、投資有価証券が437,956千円、出資金が152,682千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は9,031,927千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,246,468千円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は4,287,995千円となり、前連結会計年度末に比べ353,600千円減少しました。これは主に、未払金が142,279千円増加した一方で、短期借入金が132,873千円、受贈益及び債権譲渡益の計上により前受収益が361,369千円減少したことなどによるものであります。固定負債は313,469千円となり、前連結会計年度末に比べ35,004千円減少しました。これは主に、長期借入金が33,875千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は4,601,464千円となり、前連結会計年度末に比べ、388,604千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,430,463千円となり、前連結会計年度末と比べ1,635,072千円増加しました。これは主に、その他有価証券差額金が116,757千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益526,527千円を計上し、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ631,887千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は683,707千円となり、前連結会計年度比303,769千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は232,549千円となりました。これは主に営業貸付金の回収による増加415,500千円、貸倒引当金の計上による増加245,139千円や、税金等調整前当期純利益を587,443千円計上した一方で、当社と当社の連結子会社であるabc CAPITAL株式会社において暗号資産を売買したことにより暗号資産売却益を1,631,999千円、売買目的有価証券運用益を586,128千円計上したことによる減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は131,815千円となりました。これは主に有価証券の売却による収入2,401,729千円、出資金の払戻による収入400,000千円があった一方で、出資金の払込による支出247,317千円、暗号資産の取得による支出654,250千円、有価証券の取得による支出1,827,766千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は668,134千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,168,172千円、短期借入による収入3,926,558千円があった一方で、短期借入金の返済による支出4,336,558千円があったことなどによるものであります。
(注) １．各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
今後の見通しについて、2026年８月期の通期連結業績におきましては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で実施し、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。
前年度より、子会社の売却など圧迫していた収益構造及びキャッシュフローの改善化を図っており、M&Aを含む事業投資資金の獲得に関しては、前年度よりのエクイティファイナンス実施や借り入れなど外部調達によって資金確保しながら、新たな法人取得など連結業績の更なる黒字体質の経常化と推進を行っていきます。前年度に株式取得した株式会社エムワン、GCM S1証券株式会社が子会社化となっており、新たな収益源としても貢献が期待されます。
また後発事象に記載のとおり、今年度には、海外にてブロックチェーン及びメタバースエコシステムの開発に特化したソリューションを提供するMetabit.SDN.BHD.を子会社とするMetabit 株式会社の子会社化も予定しており、グループにおけるブロックチェーン開発事業のインハウス化、自己完結での WEB3.0 ソリューション提供の実現も図っていきます。
また既存事業においては、金融サービス事業、運用ディーリング事業以外でクレーンゲームジャパン株式会社のオンラインクレーンゲームを活用したプロモーション提案、株式会社CAMELOTが運営するCLUB CAMELOTのレンタル貸し出し事業など、主に法人向け営業の強化にも従事していきます。
以上により、2026年８月期の通期連結業績予想につきましては、売上高3,725,438千円～5,725,438千円、営業利益896,839千円～2,896,839千円、経常利益9,606,597千円～11,606,597千円、親会社株主に帰属する当期純利益6,201,413千円～6,551,413千円を見込んでおります。
なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、事業環境及び市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
当社グループは、当連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益及び特別利益の計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。
これらの状況を勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、当連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益及び特別利益の計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。
これらの状況を勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計上の見積り)
(1) 貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合には、回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。投資先の事業環境の変化等により投資先の財政状態の悪化が生じた場合、株式の実質価額の評価に影響を与えることによって減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(4)活発な市場が存在しない暗号資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計度末における処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
(ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価額を採用しております。
(ⅲ）翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格および取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「売買目的有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた866,709千円は、「売買目的有価証券」355,472千円、「その他」511,237千円として組替えております。
(追加情報)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（暗号資産に関する注記）
１．暗号資産の連結貸借対照表計上額
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および連結貸借対照表計上額
(1）活発な市場が存在する暗号資産
(2）活発な市場が存在しない暗号資産
（偶発債務）
（訴訟等）
当社は、株式会社キャネットクレジット（以下「原告」といいます。）より、2023年５月26日付で連帯保証債務支払等請求事件として連帯保証債務の支払いを求める訴訟を受け、また、2024年６月24日付で連帯保証債務等請求事件として、原告より当該訴訟に関する請求金額を拡張する旨の訴えの変更申立て（訴訟物の価額：295,516,920円、及びこれに対する訴状送達の日から支払済みに至るまで年３パーセントの割合による金員の支払い）を受けておりましたが、2025年８月28日付「訴訟の判決(勝訴)に関するお知らせ」において開示のとおり勝訴判決を受けております。しかしながら、原告が控訴したため、現在も訴訟が係属中であり、現時点において同訴訟に関する見積もりは困難であります。
（債務保証）
次のとおり債務の保証を行っております。
（解約負担金）
当社はライフティ株式会社と加盟店契約を締結しておりますが、本契約において、追加の保証金の支払が発生する可能性があります。追加保証金は、都度協議の上決定するため、現時点において同保証金に関する見積もりは困難であります。
（暗号資産受贈益）
当連結会計年度の特別利益に暗号資産受贈益294,599千円を計上しております。これは前連結会計年度に、寄付を受けて前受収益に計上しておりました暗号資産を売却したことによるものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「ヘルスケア事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲から除外しております。当該事実に鑑み、当連結会計年度から「運送事業」を報告セグメントより除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2025年９月１日から2025年９月11日までに、第三者割当による第14回、第16回及び第17回新株予約権の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 行使された新株予約権の個数 4,720個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 427,000株
(3) 資本金増加額 88,362千円
(4) 資本準備金増加額 88,362千円
（暗号資産売却益の発生）
当社は、保有する暗号資産であるNyanmaru GOLD Utility Token（AGF）を売却したことにより、暗号資産売却益が発生いたしました。
当社グループではミームコインに積極投資をするなど、ディーリング運用を行っておりますが、この度、トークン「WOWBIT（$WWB）」を取得するために取得対価として自己勘定取引分であるNyanmaru GOLD Utility Token（AGF）の一部を2025年９月３日付で相対取引したことで、Nyanmaru GOLD Utility Token（AGF）の暗号資産売却益1,302,118千円が発生しております。
（株式交付の方法による子会社の買収）
当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、Metabit株式会社（以下「Metabit社」といいます。）の株式の一部取得及び当社を株式交付親会社とし、Metabit社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしました。なお、当社は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交付をおこなう予定です。
（訴訟の提起）
当社の連結子会社である株式会社CAMELOT（以下、「CAMELOT社」といいます。）は、2025年９月18日付で有限会社ステアリングから訴訟の提起を受けており、2025年10月１日付にて訴訟申立ての書面を受領いたしました。
１．当該子会社の概要
２．訴訟の原因および訴訟提起に至った経緯
CAMELOT社は2020年８月以降、有限会社ステアリングと主にe-sportsに関する新規イベンター獲得及び、継続アプローチ業務について、双方が有する知識、経験、経営資源等を活用して、一部業務連携するなどの関係性にありました。訴状によると、有限会社ステアリングは、2023年10月にオープンしました銀座のルーフトップカフェ＆バー開業のための補助、開業後の運営補助、イベント制作、店舗ブランディング、広告物の制作等の業務を受託し、これらの業務を履行しましたが、CAMELOT社が有限会社ステアリングに対する報酬の支払いを行わなかったという主旨の主張をしており、それらの業務による報酬の支払いを求めるべく、CAMELOT社に対して訴えを起こしたものとなっております。
なお、有限会社ステアリングは2025年８月14日付で報酬等請求事件として、東京地方裁判所に提訴していますが、報酬の支払いとして25,577,928円、およびこれに対する遅延損害金を求めるものであり、2025年９月18日付で訴状訂正申立てを行っており、2025年10月１日付でCAMELOT社は訴訟に関する書面を受領し、本件訴訟の認識確認に至っております。
３.訴訟を提起した者の概要
４.訴訟の概要および訴訟の目的の価額
（1）訴訟の内容
報酬等請求事件
（2）訴訟の目的の価額
25,577,928円およびこれに対する遅延損害金
５.今後の見通し
当社は、有限会社ステアリングが今回主張されている訴えに対して、当時のCAMELOT社との取引契約上で報酬等の支払いに関する経緯の確認等も行いまして、今後、訴訟においては適切な対応をしてまいります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において決議いたしました会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2025年９月１日から2025年９月30日（約定ベース）までに当社普通株式157,800株（取得価額の総額59,346千円）を取得いたしました。