○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額

２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。

 

 

　当中間連結会計期間におけるマクロ経済環境は、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響、米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり等、経済の見通し、個人消費の動向に関しましては、依然不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2023年度は前年比+4.8％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も22.9％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化して効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。

　このような環境下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する３つの事業を展開しております。

　ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた、多モール展開戦略を実行しておりますが、前連結会計年度より新たにMAGASEEK、d fashionが加わったことで、現在は、若年層アパレルのFASHION WALKER、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwaja、アウトレットモールのBRANDELIも含め、合計７つのECモールを展開しております。これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。なお、d fashionに関しましても、今年度上半期中にITインフラの一元化を完了いたしました。

 

　プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCなどに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらもマガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（自社公式EC運営、BOEMと同義）が加わったことで、取引ブランド層の厚みを拡張することができました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中には完了する見込みです（取引先様が来年度以降の移行を希望する場合を除く）。

ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業の活用を軸とするPMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）をスピーディに実行する事でスムーズな事業立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。

さらに新たなブランド事業として前連結会計年度にはFASCINATEと持分法子会社のTCBが、当中間連結会計期間にはブルーシンシアとマルタミ（FASCINATEと統合）が加わりました。このようなブランドのM&Aを推進し、同時にブランドの独立性とグループ融合を両立させる事を目的とし、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社（アンバーリーグ）」を設立いたしました。現在、ANBUR LEAGUEに所属する会社はFASCINATE、TCB、ブルーシンシアの３社になりますが、今後も拡大を目指して参ります。

これらの結果、当中間連結会計期間においては、商品取扱高は21,353,633千円（前年同期比8.2％減）、売上高は8,914,773千円（前年同期比6.3％減）、売上総利益は7,091,192千円（前年同期比6.0％減）となりました。この要因は、主にマガシークのECS取引の解約による減少と、広告宣伝費の基軸を外部広告（広告宣伝費として計上）からお客様還元としてポイントやクーポン（売上から控除）へシフトさせたため、になります。

売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」は、売上総利益が減少したものの物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制により、3,825,900千円（前年同期比1.6％増）で着地しました。さらに限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用はM&A関連費用の増加があったものの、本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化によって当中間連結会計期間は2,816,849千円（前年同期比13.4％減）と減少しました。

これらの結果、EBITDAは1,359,166千円（前年同期比53.6％増）、営業利益は1,009,050千円（前年同期比96.4％増）、経常利益は1,093,758千円（前年同期比114.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は昨年計上した特別損失が減少したこともあり、573,139千円（前年同期比2,425.4％増）となりました。

 

各事業別の業績は以下のとおりであります。

 

 

（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。

３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．「ANBUR LEAGUE」とは、「FASCINATE」「マルタミ」「ブルーシンシア」の取扱高等になります。

６．従来は「FASCINATE」と表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「ANBUR LEAGUE」に変更しております。

７．当中間連結会計期間より加わりました「サンキュ！」ビジネスはその他事業に含まれております。

 

①　ECモール事業

　ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当中間連結会計期間においては出店ブランド数は5,018となり、商品取扱高は12,345百万円（対前年増減率4.0％減）、売上高は3,763百万円（対前年増減率9.7％減）となりました。

 

②　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、当中間連結会計期間末時点で41ブランドとなりました。これにより、当中間連結会計期間の商品取扱高は6,908百万円、（対前年増減率17.2％減）、売上高は2,334百万円（対前年増減率12.3％減）となりました。

　なお、倉庫受託（e-3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

 

③　ブランド事業

　ブランド事業では、当中間連結会計期間よりマルタミ、ブルーシンシアが加わり、同２ブランド及び、Reebok、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高は3,118百万円（対前年増減率0.3％増）、売上高は3,080百万円（対前年増減率0.3％減）となりました。

 

④　その他事業

　当中間連結会計期間より「サンキュ！」ビジネスが加わりました。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高（雑誌の販売）は53百万円、売上高（サンキュ！事業全体）は132百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

①　流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて775,448千円増加し、8,854,811千円となりました。これは、主に現金及び預金が179,563千円増加、商品が191,557千円増加したことによるものであります。

 

②　固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて224,787千円増加し、4,267,203千円となりました。これは、主に長期前払費用が347,809千円増加したことによるものであります。

 

③　負債合計

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて240,889千円減少し、5,488,002千円となりました。これは主に、買取商品の増加により支払手形及び買掛金が418,149千円増加した一方で、受託販売預り金が527,708千円減少、借入の返済により長期借入金が221,279千円減少したことによるものであります。

 

④　純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,241,125千円増加し、7,634,011千円となりました。これは主に、自己株式が661,267千円減少（純資産の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が573,139千円増加したことによるものであります。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,173,000千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は997,774千円となりました。これは主に、受託販売預り金が527,708千円減少した一方で、税金等調整前中間純利益が1,105,907千円増加、仕入債務が395,337千円増加したことによるものであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は329,003千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出260,211千円によるものであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は505,173千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,483千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の通期の業績予想につきましては、2025年４月15日に公表しました通期の業績予想に変更はありま

せん。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

(株式会社マルタミの株式取得による企業結合)

当社は、2025年３月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が、株式会社マルタミ（以下「マルタミ」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2025年３月31日に同株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社マルタミ

事業の内容　　　：紳士服・婦人服の販売

(2)　企業結合を行った主な理由

　マルタミは北海道釧路市に本社、店舗を構え、モンクレール、アルマーニ、カナダグース等、主にハイブランド商品を取り扱う販売店です。本株式取得に伴い、ジェイドグループとしての商品ラインアップの強化が実現できるとともに、マルタミにおいては販路の拡大、DXの推進を実現することができます。

(3)　企業結合日

　2025年３月31日

(4)　企業結合の法的形式

　株式取得

(5)　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

　100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月29日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　10,000千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　21,269千円

(2)　発生原因

　今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

 

(株式会社ブルーシンシアの株式取得による企業結合)

当社は、2025年３月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が、株式会社ブルーシンシア（以下「ブルーシンシア」という）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2025年３月31日に同株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ブルーシンシア

事業の内容　　　：インターネットでの革製品の販売

(2)　企業結合を行った主な理由

　ブルーシンシアは、岡山県に本社を構え、自社で企画した製品をバングラディシュの自社専属工場で生産し、自社ＥＣ及び他社モールにて主に革製品の販売を行っております。高品質なレザーと貧困国の社会問題解決をブランドコンセプトに掲げ、バングラディシュで工場においては400名を超えるスタッフが、全て手作業により製品を製造しております。本株式取得を通じて、当社グループの販売力、マーケティングノウハウ、物流・IT基盤を活用したDXの推進による一層の事業拡大、効率化の推進が期待できます。

(3)　企業結合日

　2025年３月31日

(4)　企業結合の法的形式

　株式取得

(5)　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

　70％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　32,500千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　76,902千円

(2)　発生原因

　今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

 

(ARIGATO株式会社の株式取得による企業結合)

当社は、2025年６月２日付で、株式会社ベネッセコーポレーションが保有するARIGATO株式会社（以下「ARIGATO」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ARIGATO株式会社

事業の内容　　　：書籍、雑誌等の出版および販売

(2)　企業結合を行った主な理由

　ARIGATOは、ジェイドグループの主要顧客層と同じ「30代～50代の主婦層」に圧倒的な支持を持ち、雑誌不況と言われている今でも10万部前後を実売している雑誌「サンキュ！」の販売を行っております。雑誌内にファッション記事はあるもののその割合は競合雑誌であるESSEなどと比べても少ないため、ジェイドグループの有する様々な情報やプレスルーム等を活用し、コンテンツの魅力度向上を図って行きます。加えてサンキュ！はオンラインメディアとしても一定の存在感を誇っており、雑誌の記事転載に加えて200人程度のライターがオリジナル記事を投稿しているのも一つの強みになります。但し、機能性という面ではまだまだ限られており、ジェイドグループが有するシステム基盤、例えばフォローの仕組みや有料記事、商品紹介でのアフィリエイト機能など、様々な機能を導入して行けば、他のメディアとは異なる、唯一無二のオンラインメディアになる可能性が期待できます。

(3)　企業結合日

　2025年６月２日

(4)　企業結合の法的形式

　株式取得

(5)　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

　100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月２日から2025年８月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　29,499千円

(2)　発生原因

　今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

 

(株式会社マルタミの吸収合併)

2025年６月30日付で、当社の連結子会社（孫会社）である株式会社FASCINATEを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社マルタミを消滅会社とする吸収合併を行いました。

なお、当社は2025年６月２日付で株式会社FASCINATEの全株式を当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社に譲渡しております。

１．企業結合の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業内容

（吸収合併存続会社）

企業の名称：株式会社FASCINATE

事業の内容：紳士服・婦人服・雑貨の販売

（吸収合併消滅会社）

企業の名称：株式会社マルタミ

事業の内容：紳士服・婦人服の販売

(2)　企業結合日

　2025年６月30日

(3)　企業結合の法的形式

　株式会社FASCINATEを存続会社とし、株式会社マルタミを消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

　株式会社FASCINATE

(5)　その他取引の概要に関する事項

　本合併は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、その目的を達成するために株式会社FASCINATEが株式会社マルタミを吸収合併することといたしました。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報につきましては、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「サンキュ！」ビジネスが加わりましたので、当社の事業モデルに合わせる形で、収益認識の分解情報を「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」「その他事業」の区分に変更しております。

 

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(単位：千円）

（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

(単位：千円）

（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。

 

（重要な後発事象）

（株式会社ロイヤルとの民事再生支援に関するスポンサー契約締結）

当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、民事再生手続き中である株式会社ロイヤル（愛知県名古屋市、代表取締役：中根智大、以下「ロイヤル」という。）に対して、スポンサーとして再生支援すること、スポンサー契約書（以下「本件スポンサー契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本件スポンサー契約を締結いたしました。

１．スポンサー契約の経緯と目的

ファッション小物販売のロイヤルは2025年5月27日、円安による仕入れコストの増加や、積極的な設備投資による借入金負担の増加などが経営を圧迫したことを主要因とし、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けました（以下「本再生手続」という。）。

かかるなか、弊社はロイヤルの事業存続のパートナーとして紹介を受け、弊社プラットフォームを活用することによるロイヤル支援について協議を重ねてきた結果として、当社がスポンサー企業として再生支援に携わることがロイヤルの再建に資するものであるとともに、弊社としても、ロイヤルの仕入れルート及び販売網の獲得によりサービスの強化、拡充が計れると判断し、本件スポンサー契約締結に至ったものであります。

２．本件スポンサー契約の概要（2025年10月15日現在）

（１）目的

上述の通りです。

（２）本件支援の方法及び内容

ロイヤルは会社法に基づき、（３）に定める対象事業に関する権利義務を承継させることを目的として、新たに株式会社（以下「新設会社」という。）を設立する（以下「本件新設分割」という。）。新設会社の発行済株式の全部（以下「本件株式」という。）は、本件新設分割の対価としてロイヤルに交付される。

当社はロイヤルとの間で株式譲渡契約を締結し、ロイヤルは、前項により取得した本件株式を、本件新設分割による新設会社の設立の日（以下「クロージング日」という。）に当社に譲渡する。

クロージング日は、2025年12月1日（月）を予定し、本再生手続において再生計画によることなく、法令及び裁判所所定の手続に従い行われるものとする。

（３）本件対象事業

i．EC事業

分割会社が運営する全部又は一部のECサイト（自社EC、モール型ECを含む。）による販売事業及びこれに付随する業務。

ii．店舗事業

分割会社が運営する全部又は一部の実店舗による販売事業及びこれに付随する業務。

iii．卸事業

分割会社が運営する第三者への商品の卸売事業及びこれに付随する業務。

iv．物流請負事業

分割会社が運営する第三者の物流業務を受託する事業（倉庫管理、輸送管理、配送手配等）及びこれに付随する業務。

（４）本件対価

10月中に最終確定する予定です。