○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクの長期化や米国の通商政策による世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下で、当社グループは将来の成長を見据えた新たな収益基盤の構築が急務であると認識しております。

　かかる認識のもと、当社グループは、企業価値の向上を図るため、2025年４月17日の臨時株主総会にて、新経営

体制へと移行いたしました。新経営体制では、既存事業の強化はもとより、新たな事業分野へ積極的にチャレンジ

をしたいと考えており、具体的には、不動産投資事業、ホテル・分譲マンション等の開発事業、太陽光発電・蓄電

池等の再生可能エネルギー事業、信託受益権売買等の不動産流動化事業を検討しております。またその一環とし

て、2025年６月30日に系統用蓄電池用地および権利を購入いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、既存事業である賃貸・管理事業（商業施設の賃貸、時間貸し駐車場の

運営）、デベロップメント事業（宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売）に注力しながら、新た

な事業を検討してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高154,769千円（前年同期比45.9％増）、営業損失82,500千円（前年同期は営業損失119,817千円）、経常損失86,538千円（前年同期は経常損失115,454千円）、親会社株主に帰属する中間純損失86,699千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失128,520千円）となりました。

 

　セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。（なお、セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。）

　①　開発・販売事業

　開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。

　「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売につき、重点的に販売を強化した結果、当中間連結会計期間において１区画を引き渡しました。なお当該引き渡しを以て、本物件の全区画の販売が完了いたしました

　「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮市（11区画）の宅地

の販売を行い、当中間連結会計期間において長野県伊那市（１物件）を引き渡しました。また、2023年８月に仕入れた神奈川県横浜市保土ヶ谷区（９区画）の開発物件につきましては、引き続き販売に向け準備を進めております。

　この結果、売上高は52,203千円（前年同期の売上高はありません）、セグメント損失は4,295千円（前年同期はセグメント損失13,311千円）となりました。

②　賃貸・管理事業

　賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。

　現在当社は、北海道苫小牧市の商業施設及び神奈川県川崎市高津区の土地を所有しており、当該物件の賃貸を

行っております。また2024年４月より、新たな事業として、時間貸し駐車場事業を開始しております。

　この結果、売上高は97,834千円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は2,956千円（前年同期はセグメント損失27,356千円）となりました。

③　不動産コンサルティング事業

　前連結会計年度より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。

　当中間連結会計期間においては、相談事案はございましたが、成約には至らなかったため、売上高並びにセグメント利益を計上しておりません。（前年同期の売上高及び営業利益はありません。）

　なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当中間連結会計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。

 

 

 

④　その他

　「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。

　店舗運営事業につきましては、神奈川県横浜市中区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。

　この結果、売上高は8,208千円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は205千円（前年同期比55.9％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して364,939千円増加の

　　　1,156,956千円となりました。これは主に現金及び預金の増加188,098千円及び販売用不動産の減少43,940千円、

　　　仕掛販売用不動産の増加179,475千円並びに投資有価証券の増加70,000千円によるものであります。

　　　　負債合計は、前連結会計年度末に対し451,638千円増加の1,284,113千円となりました。これは主に短期借入金

　　　の増加470,000千円によるものであります。

　　　　純資産合計は、前連結会計年度末に対して86,699千円減少の△127,157千円となりました。これは主に親会社

　　　株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから未定としております。なお、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当中間連結累計期間においてもマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより債務超過となったことから、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、既存事業の強化並びに新規事業を展開していくことで収益改善に努めてまいります。またその過程において、財務健全性を確保しつつ、新規事業を着実に実行するため、自己資金や借入による資金調達に加え、必要に応じて増資を含む多様な資金調達手法を機動的に検討し、企業価値の最大化に繋がる資本政策を遂行してまいります。

　資金面においては、当中間連結会計期間末において514,625千円の現金及び預金の残高を有しており、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま

す。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年10月23日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,884,000株

株式分割により増加する株式数           3,768,000株

株式分割後の発行済株式総数             5,652,000株

株式分割後の発行可能株式総数          14,400,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

 

③　分割の日程

基準日公告日         2025年10月８日

基準日               2025年10月23日

効力発生日           2025年10月24日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月24日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

 

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年10月24日

 

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

（資金の借入）

当社は、2025年９月29日付の取締役会において、蓄電池発電所設備の購入を目的として資金の借入を行うことを決

　議し、以下の通り資金の借入を実行しております。

 

 

（重要な契約の変更）

　　「第２　事業の状況　３　重要な契約等」に記載している（販売用不動産の取得）について、７件の系統用蓄電池

　用地及び 発電設備等への送電系統に係る権利の内、４件の内容を９月12日付で下記の通り変更しております。

 

　〔変更前〕

　（１）系統用蓄電池用地および権利の購入

　　　①長野県上高井郡高山村大字高井字十二崖

 

　　　③長野県上田市大字富士山字鴻巣

 

　　　④長野県佐久市臼田字加護石

 

　　　⑤静岡県島田市阿知ケ谷字寺ケ谷

 

　〔変更後〕

　　　①岐阜県美濃市松倉台

 

　　　③長野県佐久市臼田字下落し

 

　　　④長野県上水内郡信濃町大字柏原字毛なし

 

　　　⑤愛知県豊橋市東高田町