○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションの創出を目指しています。その実現に向け、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、国内景気には緩やかな回復の動きがみられます。一方で物価上昇、米国の政策動向、為替動向、ウクライナ・中東情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の事業環境におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）等の生成AIへの関心・利活用は広がりをみせ、企業のIT投資意欲は引き続き強い状況にあります。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少等を背景に、LLMの利活用に加え、AIロボティクスの検討・適用も着実に広がっていくものと捉えております。

　このような環境のもと、当社はミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基盤システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを提供し、生成AIをはじめとする最先端技術による運用を「人とAIの協調」により実装してまいりました。

　当事業年度はエンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進し、社会実装の加速に取り組みました。研究開発では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の枠組みで、高精度な小型LLMを構築し、コスト対精度におけるブレークスルーを確認しています。また、2025年３月にAIロボット協会（AIRoA）に加入するなど、AIロボティクスへの取り組みを強化しています。LLMの知見をロボティクスに展開することで、当社の事業領域はデジタル空間からリアル空間のフィールドオペレーションへ拡大していきます。組織面では、主要アカウントのレビュー体制強化、小規模チーム運営によるマネジメント品質の向上、ミドルマネジメントの育成等が取引の量と質の両面を押し上げました。その結果、課題としていた「リソース拡大（人件費）と売上拡大のバランス」は改善傾向にあります。

　こうした取り組みにより、当事業年度は増収増益となりました。売上高は各四半期とも前年同期比を上回り、主にLLM案件が成長を牽引しました。売上総利益率は前事業年度を下回ったものの、戦略的案件への取り組みに伴う想定内の水準です。販管費の伸びは売上高の伸びを下回り、営業利益も増加しました。

　以上より、当事業年度の経営成績は、売上高3,585,409千円（前年同期比29.6％増）、営業利益445,886千円（前年同期比53.6％増）、経常利益451,978千円（前年同期比57.7％増）、当期純利益448,268千円（前年同期比105.0％増）となりました。

　当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2024年８月期及び2025年８月期の実績は以下のとおりとなります。

(単位：千円)

領域の名称	2025年８月期（実績）		2024年８月期（実績）
領域の名称		構成割合		構成割合
トランスフォーメーション領域	2,746,630	76.6％	2,104,350	76.1％
オペレーション領域	838,779	23.4％	661,901	23.9％
合計	3,585,409	100.0％	2,766,251	100.0％

　トランスフォーメーション領域は、顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。なお、仕組みづくり・構築は段階的に進めていくため、多くの収入はフロー型（都度契約）となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております。

・エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率（注）88.8％（2025年８月期）

（注）エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率は、前事業年度から継続しているエンタープライズ顧客の当事業年度の売上高/エンタープライズ顧客の当事業年度の総売上高

　オペレーション領域は、ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。このため、主な収入はストック型の継続収入となります。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当事業年度末の資産合計は5,318,174千円となり、前事業年度末に比べ1,078,355千円増加いたしました。これは主に未収入金の回収により現金及び預金が1,717,107千円増加したこと、公的プロジェクトに関する助成金の回収により未収入金が684,118千円減少したこと等によるものです。

(負債)

　当事業年度末の負債合計は、846,438千円となり、前事業年度末に比べ504,679千円増加いたしました。これは主に契約負債が132,447千円増加したこと、未払消費税等が118,037千円増加したこと、未払法人税等が72,373千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

　当事業年度末の純資産の残高は、4,471,736千円となり、前事業年度末に比べ573,675千円増加いたしました。これは主に新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,654千円増加したことに加え、当期純利益を448,268千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,717,107千円増加し、当事業年度末には4,586,017千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,621,241千円となりました（前事業年度は760,011千円の支出）。これは主に税引前当期純利益451,978千円の計上、公的プロジェクトに関する助成金の回収による未収入金の減少額684,118千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、28,412千円となりました（前事業年度は28,569千円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出15,928千円及び差入保証金の差入による支出12,484千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、124,278千円となりました（前事業年度は116,955千円の収入）。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入124,550千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　足元、企業ごとのLLM活用の段階にはトライアルや業務内の個人利用から業務組込みまで幅はあるものの、需要は堅調です。LLM活用の重心は「単発の業務・個人利用」から「業務の中核」へ移行しつつあり、デジタル空間での取り組みは深化・拡大しています。

　こうした潮流のもと、当社はこれまでミッションクリティカル業務に対し、業務構造を踏まえたAI導入を積み上げてきました。中核業務でのLLM導入が進む拡大局面において、この蓄積は当社の競争優位として一層の価値を発揮できると考えております。

　加えて、当社は加入するAIロボット協会（AIRoA）を通じて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクト「ロボティクス分野の生成AI基盤モデルの開発に向けたデータプラットフォームに係る開発」に参画いたします。AIロボティクスは、ディープラーニングやLLMによるデジタル側の意思決定を実世界での行動へ接続することで、AIの適用領域をデジタル空間からリアル空間（フィールドオペレーション）へ広げる次の成長領域と捉えています。

　また、研究開発は当社の技術的優位の源泉であるため、中長期の競争力確保に向け、重点領域を定め、継続的に推進していきます。現在は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクト「ロングコンテキスト対応基盤モデルとAIエージェント構築に関する研究開発」（2025年７月採択、2026年２月まで実施予定）や、小型LLMの高精度化、AIロボティクス適用等も並行して推進しています。

　全体としては、良好な事業環境のもとでLLMは深化・拡大局面にあり、AIロボティクスにより事業領域はリアル空間まで拡張されていきます。このような中、当社はエンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進し、LLMを成長ドライバーに据え、AIロボティクスを次の柱として育成してまいります。

　以上を踏まえ、2026年８月期の当社業績予想は、売上高4,400百万円（前事業年度比22.7％増）、営業利益500百万円（前事業年度比12.1％増）、経常利益498百万円（前事業年度比10.2％増）、当期純利益439百万円（前事業年度比2.1％減）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在における入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針

であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年８月31日）	当事業年度（2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,868,910	4,586,017
売掛金及び契約資産	452,836	463,070
仕掛品	5,450	12,992
貯蔵品	4,588	2,404
前払費用	65,082	39,647
未収入金	685,223	1,104
その他	27,636	47
貸倒引当金	△738	△738
流動資産合計	4,108,988	5,104,545
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	14,288	30,216
減価償却累計額	△4,444	△13,344
工具、器具及び備品（純額）	9,843	16,871
有形固定資産合計	9,843	16,871
無形固定資産
ソフトウエア	18,479	14,490
無形固定資産合計	18,479	14,490
投資その他の資産
繰延税金資産	95,508	162,782
その他	7,000	19,484
投資その他の資産合計	102,508	182,266
固定資産合計	130,831	213,629
資産合計	4,239,819	5,318,174

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年８月31日）	当事業年度（2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	16	498
未払金	87,818	159,807
未払費用	55,783	68,273
未払法人税等	1,696	74,069
契約負債	41,497	173,944
預り金	35,027	36,375
賞与引当金	116,853	157,661
役員賞与引当金	－	51,479
その他	3,066	124,327
流動負債合計	341,758	846,438
負債合計	341,758	846,438
純資産の部
株主資本
資本金	832,282	895,936
資本剰余金
資本準備金	732,282	795,936
その他資本剰余金	1,883,577	1,883,577
資本剰余金合計	2,615,859	2,679,513
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	445,945	894,213
利益剰余金合計	445,945	894,213
自己株式	－	△272
株主資本合計	3,894,087	4,469,391
新株予約権	3,974	2,344
純資産合計	3,898,061	4,471,736
負債純資産合計	4,239,819	5,318,174

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自2023年９月１日至2024年８月31日）	当事業年度（自2024年９月１日至2025年８月31日）
売上高	2,766,251	3,585,409
売上原価	921,957	1,349,108
売上総利益	1,844,294	2,236,301
販売費及び一般管理費	1,553,952	1,790,414
営業利益	290,341	445,886
営業外収益
受取利息	300	5,358
受取手数料	988	1,528
その他	685	1,075
営業外収益合計	1,975	7,963
営業外費用
支払利息	293	－
為替差損	158	628
株式交付費	1,509	1,128
その他	3,682	113
営業外費用合計	5,645	1,871
経常利益	286,672	451,978
税引前当期純利益	286,672	451,978
法人税、住民税及び事業税	32,972	70,984
法人税等調整額	34,986	△67,274
法人税等合計	67,959	3,710
当期純利益	218,712	448,268

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	732,787	632,787	1,883,577	2,516,365	227,232	227,232	3,476,385
当期変動額
新株の発行	99,494	99,494		99,494			198,989
当期純利益					218,712	218,712	218,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	99,494	99,494	－	99,494	218,712	218,712	417,702
当期末残高	832,282	732,282	1,883,577	2,615,859	445,945	445,945	3,894,087


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,498	3,480,883
当期変動額
新株の発行		198,989
当期純利益		218,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△524	△524
当期変動額合計	△524	417,178
当期末残高	3,974	3,898,061

当事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	832,282	732,282	1,883,577	2,615,859	445,945	445,945	－
当期変動額
新株の発行	63,654	63,654		63,654
当期純利益					448,268	448,268
自己株式の取得							△272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63,654	63,654	－	63,654	448,268	448,268	△272
当期末残高	895,936	795,936	1,883,577	2,679,513	894,213	894,213	△272


	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,894,087	3,974	3,898,061
当期変動額
新株の発行	127,308		127,308
当期純利益	448,268		448,268
自己株式の取得	△272		△272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,629	△1,629
当期変動額合計	575,304	△1,629	573,675
当期末残高	4,469,391	2,344	4,471,736

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自2023年９月１日至2024年８月31日）	当事業年度（自2024年９月１日至2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	286,672	451,978
減価償却費	5,805	12,888
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,286	40,808
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	51,479
受取利息	△300	△5,358
支払利息	293	－
株式交付費	1,509	1,128
売上債権の増減額（△は増加）	△95,554	△10,234
棚卸資産の増減額（△は増加）	301	△7,542
貯蔵品の増減額（△は増加）	187	2,184
未収入金の増減額（△は増加）	△684,736	684,118
仕入債務の増減額（△は減少）	16	482
未払金の増減額（△は減少）	△26,409	71,988
契約負債の増減額（△は減少）	14,725	132,447
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△18,911	7,066
その他	△103,357	187,661
小計	△627,043	1,621,096
利息の受取額	300	5,358
利息の支払額	△293	－
法人税等の支払額	△132,974	△5,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△760,011	1,621,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,647	△15,928
無形固定資産の取得による支出	△19,947	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	4,998	－
差入保証金の差入による支出	－	△12,484
その他	27	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,569	△28,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	－
自己株式の取得による支出	－	△272
新株予約権の行使による株式の発行による収入	196,955	124,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	116,955	124,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△671,624	1,717,107
現金及び現金同等物の期首残高	3,540,535	2,868,910
現金及び現金同等物の期末残高	2,868,910	4,586,017

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）	当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	420.49円	457.71円
１株当たり当期純利益	24.30円	47.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	21.04円	43.20円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）	当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	218,712	448,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	218,712	448,268
普通株式の期中平均株式数（株）	9,000,370	9,503,158

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,394,918	873,782
（うち新株予約権(株)）	（1,394,918）	（873,782）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。