1．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………３
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………４
2．中長期的な企業価値向上のための投資方針……………………………………………………………………５
（1）主要な投資対象………………………………………………………………………………………………５
（2）投資金額………………………………………………………………………………………………………５
（3）企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画……………………………………５
3．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………７
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………７
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………９
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………９
（第3四半期連結累計期間）…………………………………………………………………………………９
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………10
（第3四半期連結累計期間）…………………………………………………………………………………10
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
1．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年度版」によると、国内SaaS市場は、2027年度には2兆990億円（2022年度比174.0%）に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済の見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、新たな取組として、三井住友カード株式会社との合弁会社を前期に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。当第3四半期連結会計期間においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる『シェアボード』機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon（プライムクーポン）」をプレミアム会員限定でお届けいたしました。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeドメインにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。
SaaS Marketingドメインにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを引き続き推進しております。なお、2025年9月19日に、11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡することを発表しており、実行日をもって当社の連結子会社に該当しないこととなります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高35,306百万円(前年同四半期比19.0％増)、EBITDA(注5)3,255百万円(前年同期は1,483百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)3,338百万円(前年同四半期は1,484百万円の調整後EBITDA)、営業損失1,979百万円(前年同四半期は2,837百万円の営業損失)、経常損失は2,375百万円(前年同四半期は3,287百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は3,384百万円(前年同四半期は3,712百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
また、SaaS ARR(注7)に関しては36,324百万円(前年同期比29.9％増)となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは28,654百万円(前年同期比35.4％増)、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは2,605百万円(前年同期比14.3％増)となりました。
各ドメインのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
(注1) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
(注2) 組織再編により、当連結会計年度から旧Financeドメインの一部がBusinessドメインに移管されております。表中の過去の実績につきましても、移管影響を考慮した数値となります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は61,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,451百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,220百万円、買取債権が1,801百万円減少し、その他流動資産が3,171百万円、営業投資有価証券が1,798百万円増加したことによるものであります。固定資産は50,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,785百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,639百万円、ソフトウエアが1,971百万円、のれんが1,920百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、112,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,333百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は37,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,218百万円減少いたしました。これは主に契約負債が2,996百万円、1年内返済予定の社債が1,000百万円増加し、短期借入金が4,559百万円、未払法人税等が1,520百万円減少したことによるものであります。固定負債は24,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,465百万円増加し、社債が1,000百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、61,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は51,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,421百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が5,882百万円、資本剰余金が3,069百万円増加し、利益剰余金が3,383百万円減少したことによるものであります。
2025年11月期の連結業績予想につきましては、2025年3月31日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）および通期業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
(注1) Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
(注4) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5) EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。
(注6) 調整後EBITDA
EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。
(注7) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
2．中長期的な企業価値向上のための投資方針
当社グループは、将来的な企業価値の最大化を目指し、積極的な先行投資を行っております。その結果、売上は急速に拡大する一方で、過年度においては損失の計上を続けております。前連結会計年度におきましても通期の営業損失を計上いたしました。当社グループにおける投資の内容、方針、今後の見通し等につきましては、以下の通りです。
（1）主要な投資対象
グループ全体における通期の先行投資費用のうち、9割以上はBusinessドメイン及びSaaS Marketingドメインに関わるものです。特にBusinessドメインにおける士業事務所や中小・中堅企業ユーザー基盤の拡大を企図して、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用（営業人件費、広告宣伝費等に関する投資）を継続的に投下しているほか、SaaS Marketingドメインに関しても事業拡大に伴って投資を継続しております。先行投資にあたっては、費用対効果を検証しながら、営業人員による販促活動、Webマーケティング、TVCM等を実行しております。
（2）投資金額
前々連結会計年度から当連結会計年度にかけてのBusinessドメイン及びSaaS Marketingドメインにおける認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用の内訳は以下の通りで、先行投資の結果として「1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」に記載の通り、Businessドメイン及びSaaS Marketingドメインの業績は順調に推移しております。
(注1) 新規顧客の営業にかかる正社員、契約社員、パート・アルバイトの合計。
(注2) 業績見通しレンジの中央値に相当するものです。
(注3) 上記表中の数字は百万円未満を四捨五入しております。
(注4) 当連結会計年度の計画は、期中に連結化したアウトルックコンサルティング株式会社、株式会社シャトクの影響も含めた数値となります。また組織再編により、当連結会計年度から旧Financeドメインの一部がBusinessドメインに移管されております。
(注5) 組織再編による影響は過年度については遡及修正はしておりません。
（3）企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画
Businessドメインにおけるサービス提供はサブスクリプション（継続課金）を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に積極的な認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を積極的に行ってまいりました。特に前連結会計年度においては、特にARR成長率が高いBusinessドメインに事業リソースを集中させるほか、SaaS Marketingドメインにも引き続き一定の投資を継続し、総額9,906百万円の認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施いたしました。また、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化し、新規営業にかかる人員は478名となりました。
当連結会計年度においても、厳格に見定めながら特にBusinessドメインへの先行投資を継続することは上述の通りです。『マネーフォワード ME』等を提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceドメインにおいては成長を継続しつつも収益性改善を優先させていく計画です。また、グループ内のキャピタルアロケーション最適化を加速すべく、HomeドメインとXドメインにおいては重要パートナーとの資本業務提携を進めております。SaaS Marketingドメインについては、9月19日に開示の通り、非連結化を発表いたしました。
Businessドメインにおける投資効率の具体的な指標としては、CAC Payback Period(注)の目線を18から24か月以内とし、顧客数の増加及び顧客当たり単価の向上等をさらに進め安定的な収益基盤の確立を目指します。また、これに伴った認知率の向上にも注視し、相応の認知強化・新規顧客獲得に資する範囲での先行投資の投下を継続してまいります。
なお、これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。上記投資を踏まえた当グループ全体の業績動向については「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」に記載の通りです。
(注) 「Customer Acquisition Cost Payback Period」の略称であり、顧客獲得コストの回収期間(月)をいいます。 （顧客獲得コスト÷新規獲得顧客数）÷（New ARPA×粗利率×NRR）で算出を行う。顧客獲得コストは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』、『HiTTO』、『マネーフォワード Admina』、『マネーフォワード 掛け払い』などの法人向けサービスの営業・マーケティングに関わるコスト（広告宣伝費、営業・マーケティング部門の人件費等）の合計。粗利率は、サービスの運用に関わる人件費及びカスタマーサポート部門のコスト、支払手数料等を売上から引いて算出。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年12月1日 至 2025年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年11月に「マネーフォワードホーム株式会社」を、同年12月に「マネーフォワードエックス株式会社」を分社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「Business」「SaaS Marketing」「Home」「X」「Finance」の5つに変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「Business」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に、株式会社シャトクとアウトルックコンサルティング株式会社、株式会社キャシュモの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが2,672,933千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間（自 2023年12月1日 至 2024年8月31日）
当社は、2024年2月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2024年3月1日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が5,715,142千円減少、利益剰余金が5,715,142千円増加しております。
また、2024年4月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ352,489千円増加しております。
これらにより、当第3四半期連結会計期間末において資本金が27,194,389千円、資本剰余金が2,358,508千円、利益剰余金が△6,375,595千円、自己株式が△1,682千円となっております。
当第3四半期連結累計期間（自 2024年12月1日 至 2025年8月31日）
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるマネーフォワードホーム株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が2,518,259千円増加しました。
また、2025年4月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,987千円増加しております。
これらにより、当第3四半期連結会計期間末において資本金が27,836,520千円、資本剰余金が18,228,350千円、利益剰余金が△12,377,680千円、自己株式が△2,006千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
（重要な後発事象）
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、連結子会社であるスマートキャンプ株式会社（以下、「スマートキャンプ」）の全保有株式を、エムキャップ二十一号株式会社※（以下、「MCAP」）に譲渡（以下、「本件株式譲渡」）することを2025年9月19日に決議し、株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡に伴いまして、スマートキャンプ及びスマートキャンプの子会社である株式会社ビズヒント（以下、「ビズヒント」）は当社の連結範囲から除外されます。
※MCAPは、株式会社丸の内キャピタル（以下、「丸の内キャピタル」）が管理・運営する丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合がその持分のすべてを保有する特別目的会社です。
(1)株式譲渡の理由
スマートキャンプ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林詩音）は、掲載サービス数3,000以上の国内最大級のSaaS比較サイト『BOXIL（ボクシル）』や、営業活動を支援するインサイドセールスアウトソーシング『BALES（ベイルズ）』を提供しております。また、同連結子会社にはクラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint（ビズヒント）』の運営を行うビズヒントを抱え、両社でSaaSの普及を通じて、企業のDX導入や生産性向上に貢献してまいりました。
今回、スマートキャンプの更なる中長期的な成長戦略を検討する中で、また、マネーフォワードグループ全体のキャピタルアロケーション最適化を推進する上で、ファンド運営の中で培った経営改善手法や三菱商事グループとの広範なネットワークを有する丸の内キャピタルの支援を得ることで、スマートキャンプが更なる企業価値向上・成長が図れると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
エムキャップ二十一号株式会社
(3)譲渡の時期
2025年11月4日（予定）
(4)当該子会社の概要
①名称
スマートキャンプ株式会社
②事業内容
SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』等の運営
(5)譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価格及び譲渡損益
①譲渡する株式の数
29,390株
②譲渡後の持分比率
-%
③譲渡価格
当事者間の守秘義務契約により非公表とさせていただきますが、譲渡価格は公正なプロセスを経て相手先との交渉によって決定しております。
④譲渡損益
2025年11月期に6,344,953千円の特別利益が発生する見込みです。なお、当該特別利益の額は、最終的な譲渡価額が株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されるため、変動する可能性があります。