１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合に関する注記） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続く一方、急激な円安や世界的な政情不安から、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと、不動産業界におきましては、建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念等により、今後の事業環境の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、「世界中の不動産投資を民主化する」をスローガンに掲げ、1口1万円から不動産投資を始められる不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」の提供や、不動産開発においては、用地仕入れから企画・設計、建築、販売、管理までをワンストップで対応することで品質・コスト・スピードの最適化に取り組んでまいりました。
また、東京23区や、川崎市、横浜市など単身者の人口増加が著しいエリアにコンパクトサイズの物件を集中的に供給することで、大手との競合を回避しつつ効率的な経営資源投下を行う独自のランチェスター戦略を取り入れております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,553百万円、営業利益は677百万円、経常利益は452百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間において、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合に関する注記）」に記載のとおり、株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に伴い、「負ののれん発生益」（特別利益）7,904百万円、「段階取得に係る差損」（特別損失）2,259千円を計上しております。この結果として、四半期純利益は5,683百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 総合不動産事業
総合不動産事業は、主として、用地仕入れから企画・設計、建築、販売までを一貫して自社で遂行する垂直統合型の事業モデルにより、主力ブランド「SYFORME（シーフォルム）」シリーズ等を都心部を中心に展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、主力である新築区分マンション販売の他、東京都中央区の土地、千代田区の収益ビル、川崎市の共同住宅等を販売したことにより、売上高が7,465百万円、セグメント利益が1,229百万円となりました。
② 不動産管理事業
不動産管理事業は、主に、販売後のアフターサービスとして、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを包括的に提供しております。家賃集金代行や入退去対応などオーナー様の管理負担を軽減し、管理効率と安心を実現しており、当社の岩盤収益基盤を形成しています。これらの管理運営に伴う賃料収入は、長期的・安定的なストック収入として当社の収益を支えております。当第１四半期連結累計期間においては、賃料収入、賃貸管理売上等により売上高が666百万円、セグメント利益が234百万円となりました。
③ 建設事業
建設事業は、商品性の向上や収益性の最大化を目指し、設計・仕様の見直しや計画再構築を推進し、グループ内製化の推進により、外注から建設原価の抑制に努めています。当第１四半期連結累計期間においては、自社開発物件の建設工事や請負工事の受注等により売上高が45百万円、セグメント損失が63百万円となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主として、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、土地の仕入れから設計・施工、運用、保守管理までをワンストップで提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、電力販売および太陽光発電所の運営・保守等により売上高が343百万円、セグメント損失が26百万円となりました。
⑤ その他事業
その他事業につきましては、売上高が37百万円、セグメント損失が９百万円となりました。
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、41,082百万円となりました。その主な内訳は、仕掛販売用不動産16,490百万円、販売用不動産10,892百万円、現金及び預金10,443百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、21,751百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産18,280百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、62,833百万円となりました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、18,984百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金9,727百万円、短期借入金3,414百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、25,724百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金23,677百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、44,708百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は18,125百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金4,112百万円、利益剰余金10,902百万円であります。
2026年5月期通期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」で修正しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（株式交換による増加）
当社は、2024年12月２日開催の取締役会、及び2025年２月14日開催の臨時株主総会の特別決議において、当社と株式会社シーラテクノロジーズの株式交換契約を決議し、2025年６月１日付での効力発生に伴い、負ののれん発生益7,904百万円、および段階取得に係る差損2,259百万円を計上しております。この結果、株主資本の金額は、17,247百万円となっています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合に関する注記）」に記載しています。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項は以下のとおりであります。
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社シーラテクノロジーズ、株式会社シーラ、株式会社シーラソーラー、
株式会社シーラブレイン
2025年６月１日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、株式会社シーラテクノロジーズを株式交
換完全子会社とする株式交換により、株式会社シーラテクノロジーズ及び同社の子会社である株式会社シー
ラ、株式会社シーラソーラー、株式会社シーラブレインの４社が新たに連結の範囲に含まれています。
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称 River Sky Homes Co.,Ltd.、莉斐股份有限公司
上記２社は、当期純損益及び利益剰余金等からして、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
② 持分法適用の範囲に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社transista
持分法を適用しない非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称 River Sky Homes Co.,Ltd.、莉斐股份有限公司
上記２社は、当期純損益及び利益剰余金等からして、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション開発を起点に、商業ビルやオフィス開発、太陽光発電、不動産クラウドファンディングなどの事業を展開しております。
「総合不動産事業」は、マンション及びビルの開発、ランド事業、売買及び賃貸の仲介や不動産クラウドファンディングなどを行っております。
「不動産管理事業」は、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを行っております。
「建設事業」は、建築、設計、型枠工事等および塗装事業を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、主に太陽光発電事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2025年８月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△686百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、総合不動産事業において、賃貸仲介に関する固定資産において、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため27百万円の減損損失を計上いたしました。
４．報告セグメントごとののれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を7,904百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含まれておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合に関する注記）
(株式交換)
当社は、2024年12月２日開催の取締役会、及び2025年２月14日開催の臨時株主総会の特別決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社シーラテクノロジーズ（以下「シーラ」という）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を行うことを決議し、2025年６月１日を効力発生日として株式交換を行いました。
これを受け、株式会社東京証券取引所は、当社が実質的存続会社ではないと認められることから、有価証券上場規程第 601 条第１項第５号 a の規定により、2025年５月30日付で「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入り（猶予期間は 2025年６月1日から 2029年５月31日まで）を公表しております。
当社が、上記の猶予期間中に新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を申請し、かかる基準に適合すると認められた場合には、猶予期間が解除され、当社の上場は維持されることになります。一方で、猶予期間内に当該基準に適合しない場合には、上場廃止となるおそれがあります。
当社は、今後見込まれる新規上場に準じた審査を通過できるよう、2025年６月１日からの新経営体制（同日付で株式会社クミカから株式会社シーラホールディングスに商号変更）の下で最善を尽くしてまいります。
本株式交換による経営統合について
１. 本経営統合の背景・目的
近年、我々を取り巻く外部環境は急速に変化しており、「脱炭素化」「労働生産人口の減少」「テクノロジーの進展」「都市化の進行」「建設コストの高騰」「市場金利の上昇」など、長期的に経済の動向を左右する構造的な潮流が加速しております。こうした環境変化を受け、不動産業界においても、従来のビジネスモデルからの転換や、急速に変化する市場への柔軟な対応が求められています。特に、旧来型の不動産開発においても、より効率的な開発プロセスの構築、少人数によるプロジェクト運営、タイムリーな情報共有とその有効活用、人材の柔軟な活用などが、重要な経営課題となっています。このような認識のもと、当社およびシーラは、2024年1月23日に資本業務提携契約を締結し、双方の強みとノウハウを活かしながら、ビジネスモデルを相互に補完し、事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。
しかしながら、今後ますます加速する環境変化に的確かつ迅速に対応し、先進的な不動産ビジネスのさらなる開拓と、スピード感をもって高水準な事業展開を実現していくためには、統一されたビジョンと理念のもと、両社が一体となって事業を推進する必要があるとの認識に至りました。
その結果、両社は、より強固な協力関係と資本関係の構築を通じて、事業基盤の拡大および財務基盤の強化を図るべく、早期の経営統合が不可欠であるとの結論に達し、このたび株式交換契約の締結に至ったものです。
当社はこれまで、不動産開発事業、建築事業、不動産販売事業を主軸とし、地域に根差したサービス体制と取引先との強固なネットワークを強みに、堅実で実行力のある事業運営を展開してまいりました。
一方、株式会社シーラは、不動産事業および不動産管理事業に加え、不動産クラウドファンディング事業を展開しており、AIやビッグデータを活用した仕入・販売の最適化、ならびにクラウドファンディングによる機動的な資金調達を通じて、先進的かつ柔軟な不動産ビジネスを推進しております。加えて、東京都心部を中心に、川崎市・横浜市など首都圏の主要エリアにおいて数多くの開発実績を有し、都市型不動産開発における高い専門性を備えております。
本経営統合を通じて、当社が有する地域密着型の実行力と、シーラが有するテクノロジーを駆使した不動産事業のノウハウを融合することにより、各事業領域におけるシナジーの最大化を図ってまいります。あわせて、グループ全体としての組織体制の最適化、人員配置の効率化、情報集約による事業機会の創出、各拠点における重複業務の集約、ならびに最適な財務戦略の実行などを通じて、両社の経営資源を一体化し、より強固で持続可能な経営基盤の構築を目指してまいります。
２.企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社シーラホールディングス
事業の内容 ：総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業
（２） 企業結合日
2025年６月１日
（３） 本経営統合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、シーラを株式交換完全子会社とする株式交換
（４） 結合後企業の名称
2025年６月１日付で株式会社クミカから株式会社シーラホールディングスに商号変更
（５） 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率： 0.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 ： 100.00%
取得後の議決権比率 ： 100.00%
（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方法の考え方に基づき、シーラを取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
３．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年８月31日まで
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
５．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１） 本株式交換に係る割当ての内容
（２） 本株式交換比率の算定方法
当社及びシーラは、本株式交換に係る株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び各種アドバイザーを選定いたしました。
当社は、第三者算定機関として株式会社Stand by Cを、ファイナンシャル・アドバイザーとして三田証券株式会社を、リーガル・アドバイザーとしてTMI総合法律事務所を選定し、シーラはファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてPwCアドバイザリー合同会社を、リーガル・アドバイザーとしてDT弁護士法人及びアレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業を選定いたしました。
当社及びシーラは、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、法務アドバイザーの助言を参考に、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、相互に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、それぞれの取締役会の承認を得て、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
６．本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
シーラは、2025年６月１日現在残存している新株予約権として、下表「シーラが発行している新株予約
権」列記載の新株予約権（合計6,215個、目的となるシーラ株式の数の合計47,176株）を発行しております
（なお、シーラが過去に発行した第２回、第３回新株予約権及び第11回新株予約権は失効しており、また、
新株予約権付社債は発行しておりません。）。
(注１) 目的となる株式の種類はシーラ株式であり、上表中では、各回号の新株予約権１個につき目的となるシーラ株式の数に新株予約権の個数を乗じて得られる株式数を記載しております。
(注２) 目的となる株式の種類は当社株式であり、上表中では、各回号の新株予約権１個につき目的となる当社株式の数に新株予約権の個数を乗じて得られる株式数を記載しております。
(注３) 新株予約権の行使価額は、いずれも新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額を記載しており、調整される場合があります。
当社は、本株式交換に際して、基準時においてシーラが発行する第１回新株予約権及び第４回新株予約権乃至第10回新株予約権に関する新株予約権者に対し、その所有する新株予約権１個につき、各新株予約権の内容及び本株式交換の株式交換比率を踏まえ、上表のとおり、当社が発行する第１回新株予約権乃至第８回新株予約権をそれぞれ割り当てております。
７．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,259百万円
８. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生した負ののれんの金額
7,904百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、上記取得原価は暫定の金額であります。
（２）発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
（事業譲受）
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社シーラソーラー（以下「シーラソーラー」といいます。）が、株式会社寿（以下「寿社」といいます。）より、同社が展開する再生可能エネルギー分野の太陽光関連事業（以下「本事業」といいます。）の事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。当契約に基づき2025年８月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社寿
事業内容 寿社が運営する再生可能エネルギー分野の太陽光関連事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社グループは、不動産事業で培ったアセットマネジメント力を軸に、周辺領域における事業機会の拡大に注力しております。
本事業を譲り受けるシーラソーラーは、中部エリアを中心に、太陽光発電に関する一連のプロセスである、土地仕入れ、システム設計、施工、運用、保守・メンテナンス、管理を一貫して手がける、太陽光発電システムインテグレーターです。
寿社は、関東一円で建築・土木・石材工事事業を営んでおり、ベテランスタッフによる高い技術力を有し、豊富な経験と実績があります。
本事業の譲り受けにより、寿社の土木工事のノウハウ取得によるシーラソーラーの受注工事の範囲拡大や、販売エリアおよび販売チャネルの拡大を見込んでおります。
当社は今後も、既存の業務領域の拡大を図りながら、再生可能エネルギー分野での知見を蓄積し、より安定的かつ持続可能な事業ポートフォリオの形成に寄与してまいります。
（３）事業譲受日
2025年８月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2025年８月１日から2025年８月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
186百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、上記取得原価は暫定の金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズ（以下「シーラ」という）を、2025年12月１日（予定）を合併期日（効力発生日）として吸収合併（以下「本合併」という）することを下記のとおり決議しました。
１．本合併について
（１）本合併の目的
当社グループは、2025 年６月 1 日の経営統合以降、グループ全体の組織体制の最適化、人員の適正化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、グループ全体での最適な財務戦略の実現など、グループ一体化経営を実現することを目的として、事業展開を加速させてきました。今般、当社はさらに踏み込んで経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を一層推進・強化することを目的に、シーラとの合併をすることといたしました。
２．本合併の趣旨
（１）本合併の日程
取締役会決議日：2025 年９月 17 日
合併契約締結日：2025 年９月 17 日
合併期日（効力発生日）：2025 年 12 月 1 日（予定）
（２）本合併の方式
当社を存続会社、シーラを消滅会社とする吸収合併方式です。
（３）本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
※ 本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易吸収合併であり、シーラにおいては会社法第 784 条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
３．本合併の当事会社の概要（2025 年６月１日時点）
４．本合併後の状況
（１）名称：株式会社シーラホールディングス
（２）所在地：東京都渋谷区広尾１－１－39
（３）代表者の役職・氏名：代表取締役会長 CEO 杉本 宏之
（４）事業内容：総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業
（５）資本金：2,300 百万円
（６）決算期：5 月 31 日
本合併後、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
５．本合併後の状況
本合併は、完全子会社との合併であるため、当社グループの当期以降の連結業績に与える影響は軽微です。