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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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(4)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、恒常的な物価上昇の影響により消費者マインドの低下傾向が強まっているものの、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、通商政策や資源価格の動向、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンをはじめとする端末は既に広く行き渡っており、新たなユーザーの増加はやや落ち着いてきたことに伴って成長が緩やかとなる一方で、通信環境の向上やゲームを複数の機器で遊べる仕組み等の進展もあり、ユーザーのプレイ環境が多様化及び高度化しております。また、新興国を中心とした海外市場の拡大や、ソーシャル機能を重視したゲーム体験の進化により、グローバルでのユーザー獲得競争は依然として活発に展開されています。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
主力事業であるオンラインクレーンゲーム「トレバ」については、コスト構造の最適化や人気IPを活用した景品ラインナップの強化、及び継続的な販促施策の実行を柱とし、海外市場展開の加速と新規コンテンツの導入を積極的に推進してまいりました。また、既存事業の成長に加え、新たな収益基盤の確立を目指し、暗号資産関連事業や新規サービスの推進に取り組んでまいりました。
「トレバ」が属するオンラインクレーンゲーム市場においては、新規参入の増加に伴い競争が激化しておりますが、人気の景品の投入効果もあり、従来からの根強いファン層に加えまして、新規ユーザーも徐々に増加傾向にあります。
また、将来的な成長を見据え、新たな収益基盤の確立を目的として暗号資産関連事業をはじめとする新規サービスへの投資を進めておりますが、これらは中長期的な成長の柱として位置づけており、現段階では開発コストや先行投資が先行する状況となっております。
なお、コスト面に関しては、全社的な削減可能項目の精査を徹底するとともに、各タイトルにおける運営・管理体制の見直しを通じた開発コスト削減に向けた施策を継続的に実行しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は482百万円となり、前年同期に比べ、22.8%の減収となりました。
利益面につきましては、営業損失324百万円(前年同期は営業損失553百万円)、経常損失353百万円(前年同期は経常損失593百万円)、税金等調整前四半期純損失307百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失593百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失411百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(オンラインゲーム事業)
オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。
オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は437百万円(前年同期比24.5%減)、セグメント損失は196百万円(前年同期はセグメント損失156百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、主に国内アーティスト等とのマーチャンダイジング事業であります。
エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は45百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失241百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、1,731百万円となりました。これは主に、現金及び預金813百万円の増加が生じたことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、437百万円となりました。これは主に、未払法人税等22百万円及び流動負債その他87百万円の減少が生じたことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、1,294百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金310百万円の減少が生じた一方で、新株予約権の行使による増資によって資本金535百万円及び資本剰余金535百万円の増加が生じたことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年5月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから引き続き未定といたします。今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度まで5期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間において重要な営業損失324百万円、経常損失353百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
①財務基盤の安定
当社グループでは、前連結会計年度において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
②収益力の向上
当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進め、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。
③経費削減
当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。
④経営資源の集中
現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。
以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年8月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
212 |
1,026 |
|
売掛金 |
202 |
133 |
|
貯蔵品 |
89 |
99 |
|
その他 |
436 |
167 |
|
貸倒引当金 |
△188 |
△29 |
|
流動資産合計 |
752 |
1,398 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
0 |
1 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
128 |
131 |
|
その他 |
195 |
328 |
|
貸倒引当金 |
- |
△128 |
|
投資その他の資産合計 |
324 |
332 |
|
固定資産合計 |
325 |
333 |
|
資産合計 |
1,077 |
1,731 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
0 |
0 |
|
短期借入金 |
120 |
120 |
|
未払金 |
126 |
131 |
|
未払費用 |
92 |
103 |
|
未払法人税等 |
36 |
14 |
|
その他 |
151 |
63 |
|
流動負債合計 |
527 |
433 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
3 |
3 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
固定負債合計 |
4 |
3 |
|
負債合計 |
531 |
437 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,075 |
4,611 |
|
資本剰余金 |
3,480 |
4,016 |
|
利益剰余金 |
△7,213 |
△7,524 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
341 |
1,103 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
90 |
123 |
|
為替換算調整勘定 |
79 |
67 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
169 |
190 |
|
新株予約権 |
34 |
- |
|
純資産合計 |
546 |
1,294 |
|
負債純資産合計 |
1,077 |
1,731 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年8月31日) |
|
売上高 |
624 |
482 |
|
売上原価 |
281 |
185 |
|
売上総利益 |
343 |
297 |
|
販売費及び一般管理費 |
896 |
621 |
|
営業損失(△) |
△553 |
△324 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
- |
18 |
|
投資事業組合運用益 |
- |
2 |
|
その他 |
28 |
3 |
|
営業外収益合計 |
28 |
24 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3 |
0 |
|
株式交付費 |
0 |
0 |
|
外国源泉税 |
1 |
6 |
|
支払手数料 |
4 |
28 |
|
為替差損 |
34 |
- |
|
投資事業組合運用損 |
12 |
- |
|
貸倒引当金繰入額 |
10 |
16 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
68 |
53 |
|
経常損失(△) |
△593 |
△353 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
- |
30 |
|
関係会社清算益 |
- |
20 |
|
特別利益合計 |
- |
51 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
4 |
|
特別損失合計 |
- |
4 |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△593 |
△307 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1 |
3 |
|
法人税等合計 |
1 |
3 |
|
四半期純損失(△) |
△594 |
△310 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△183 |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△411 |
△310 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年8月31日) |
|
四半期純損失(△) |
△594 |
△310 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
33 |
|
為替換算調整勘定 |
△4 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
△4 |
21 |
|
四半期包括利益 |
△599 |
△289 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△416 |
△289 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△183 |
- |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
オンラインゲーム事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
579 |
45 |
624 |
- |
624 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
579 |
45 |
624 |
- |
624 |
|
セグメント損失(△) |
△156 |
△241 |
△397 |
△155 |
△553 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失(△)の調整額△155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年6月1日 至 2025年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
オンラインゲーム事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
437 |
45 |
482 |
- |
482 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
23 |
23 |
△23 |
- |
|
計 |
437 |
68 |
505 |
△23 |
482 |
|
セグメント損失(△) |
△196 |
△6 |
△202 |
△122 |
△324 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失(△)の調整額△122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間において、第41回新株予約権の行使に伴い、資本金が535百万円、資本剰余金が535百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が4,611百万円、資本剰余金が4,016百万円となっております。
当社グループは前連結会計年度まで5期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間において重要な営業損失324百万円、経常損失353百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
①財務基盤の安定
当社グループでは、前連結会計年度において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
②収益力の向上
当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進め、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。
③経費削減
当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。
④経営資源の集中
現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。
以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年8月31日) |
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減価償却費 |
4百万円 |
0百万円 |