１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税の影響本格化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は2,660,137千円（前年同期比54.6％増）、営業利益は977,354千円（前年同期比60.2％増）、経常利益は988,387千円（前年同期比59.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は679,538千円（前年同期比69.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,575,107千円（前年同期比49.8％増）、セグメント利益は1,176,500千円（前年同期比43.6％増）となりました。
(AI事業)
大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント（グロービングくん）及びAI議事録/会議高度化エージェント（AI議事コン）の３つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は85,030千円（前年同期比9,347.8％増）、セグメント利益は60,118千円（前年同期はセグメント損失38,176千円）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,122,646千円となり、前連結会計年度末に比べ1,644,870千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,767,881千円、繰延税金資産が130,971千円減少し、敷金が223,408千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,468,421千円となり、前連結会計年度末に比べ1,429,344千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が878,107千円、未払消費税等が202,949千円、及び賞与引当金が282,430千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,654,224千円となり、前連結会計年度末に比べ215,525千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が679,538千円増加したこと及び2025年７月に実施した自己株式の取得により自己株式が899,918千円増加したことによるものであります。
2026年５月期の連結業績予想につきましては、2025年７月15日に開示いたしました連結業績予想を修正しております。なお、詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当該連結業績予想は、当社が本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
(注) １.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年６月１日 至 2025年８月31日)
(注) １.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメント間の損益取引消去及び各報告セグメントに帰属し
ない一般管理費が含まれております。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、当社グループは、コンサルタントを代替するAIエージェントを開発・展開し、日本発祥の経営方法論を体系化して展開していくために、AI事業本部を設置いたしました。これに伴い、より組織的実態を適切に開示するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に則り以下報告セグメントを変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告セグメントの変更の内容
（参考）変更後の各セグメントの内容
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項より読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2025年７月22日に自己株式を360,400株取得いたしました。
当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が899,918千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が899,918千円となっております。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2025年８月20日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2025年９月10日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 73,600株
（3）処分価額 １株につき3,165円
（4）処分総額 232,944,000円
（5）割当先 従業員 ８名 73,600株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員８名に対し、金銭債権合計232,944,000円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式73,600株を処分することを決議いたしました。
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：X-AI.Labo株式会社
事業の内容 ：人工知能技術を用いたデータ駆動型経営のソリューションエンジニアリング
(2) 結合日
2025年９月30日（株式取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、当社の子会社であるX-AI.Labo株式会社の普通株式22％の追加取得により完全子会社化することを決定し、2025年９月25日に株式取得に係る契約を締結いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。