○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、緩やかに回復しております。
しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討等の予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は当第３四半期会計期間において、2024年11月期第１四半期に受注した大型案件が増額変更となったため115億55百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
売上高は89億72百万円(前年同期比37.0％増)、営業利益は５億98百万円(前年同期比264.6％増)、経常利益は６億71百万円(前年同期比193.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億36百万円(前年同期比327.5％増)となりました。
当社は例年、第２四半期と第４四半期に売上高・利益が集中する季節変動の傾向がありますが、当第３四半期においては、大型案件の収益認識基準完成に伴い、売上高および利益が例年に比して大きく計上されました。これにより、四半期ごとの業績構成に一時的な変動が生じています。
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、114億41百万円(前連結会計年度比16億75百万円増)となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産54億87百万円(前連結会計年度比19億９百円増)、その他２億66百万円(前連結会計年度比１億67百万円増)、未成調査支出金４億43百万円(前連結会計年度比１億30百万円減)、現金及び預金17億10百万円(前連結会計年度比１億21百万円減)、投資有価証券５億55百万円(前連結会計年度比59百万円減)、リース資産(純額)１億90百万円(前連結会計年度比54百万円減)等であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、64億42百万円(前連結会計年度比12億９百万円増)となりました。主な増減内訳は、短期借入金31億20百万円(前連結会計年度比９億円増)、調査未払金10億94百万円(前連結会計年度比３億81百万円増)、その他３億96百万円(前連結会計年度比１億20百万円減)、賞与引当金１億14百万円(前連結会計年度比１億７百万円増)等であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、49億98百万円(前連結会計年度比４億65百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金36億13百万円(前連結会計年度比４億92百万円増)、その他有価証券評価差額金２億52百万円(前連結会計年度比28百万円減)等であります。
最近の業績動向を踏まえ、2025年７月30日に公表した通期連結業績予想を修正しております。詳細は、2025年10月15日に開示しております『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。
なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。