○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………7
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期累計期間における日本経済は、物価上昇による消費マインドの冷え込みが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しています。また、賃上げの浸透など、持続的な成長に向けた明るい兆しも見受けられます。一方で、米国による追加関税措置の影響に伴う下振れリスクや、ウクライナや中東における紛争の動向に関しては、引き続き注意が必要です。
こうした状況の中、当社では厳正な品質管理の徹底や原材料・商品の安定調達を基本とし、新製品の開発や生産効率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,787,150千円と前年同期と比べ245,871千円（16.0％増）の増収となり、営業利益は74,612千円と前年同期と比べ12,596千円（14.4％減）の減益、経常利益は72,954千円と前年同期と比べ24,433千円（25.1％減）の減益、四半期純利益は57,457千円と前年同期と比べ11,598千円（16.8％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自社製造品については、2024年5月期に本製造を開始した大型製品の売上が計画通りに伸長したことや、一部製品の需要増により、前年同期を上回る売上を達成しました。また、輸入原薬の売上はやや減少したものの、アイソトープ大口案件の納品が寄与し、事業全体の売上は前年同期比で増加しました。
しかしながら、自社製造原薬と輸入原薬における売上品目構成の変化により原価率が上昇しました。その結果、営業利益は前年同期比で減少しました。
その結果、医薬品事業における売上高は878,064千円と前年同期と比べ158,368千円（22.0％増）の増収となり、営業利益は87,970千円と前年同期と比べ20,959千円（19.2％減）の減益となりました。
2025年6月13日に発表した事業撤退の影響による売上の減少を見込んでいたものの、受注状況が想定を上回る水準で推移し、売上は前年同期比でやや増加しました。一方、原価率については、工場稼働率の向上はあったものの、外注加工費の増加等の影響により前年同期比で上昇しました。
また、販売費及び一般管理費については、事業撤退の決定に伴う製造移管の検討費用など、費用増加が発生しました。その結果、営業利益はマイナスに転じました。
その結果、健康食品事業における売上高は303,427千円と前年同期と比べ12,494千円（4.3％増）の増収となり、営業損失は21,581千円と前年同期と比べ21,730千円の減益（前年同期は148千円の営業利益）となりました。
半導体向け市場の活性化や電力業界向け市場への進出が追い風となり、主力製品であるイオン交換樹脂の自社加工品の売上が好調に推移しました。さらに、受託加工案件における受託量の増加も寄与し、事業全体の売上は前年同期を上回りました。
原価率については、樹脂の仕入販売品における商品構成の変化により、前年同期と比較して改善しました。一方、PFASなど新たな分野への進出を見据えた開発体制及び販売体制の強化に伴い、開発費や販売費が増加しました。しかし、売上総利益の伸長が、販売費及び一般管理費の増加を上回った結果、前年同期の営業損失から改善し、当期は第1四半期より営業利益を計上しました。
その結果、化学品事業における売上高は605,658千円と前年同期と比べ75,008千円（14.1％増）の増収となり、営業利益は8,223千円と前年同期と比べ30,093千円の増益（前年同期は21,869千円の営業損失）となりました。
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて735,893千円増加し、6,000,467千円となりました。これは主として、現金及び預金が755,494千円増加、投資有価証券が39,669千円増加、売掛金が58,792千円減少したことによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて751,603千円増加し、3,564,395千円となりました。これは主として、長期借入金が846,846千円増加し、未払法人税等が92,366千円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて15,709千円減少し、2,436,072千円となりました。その結果、自己資本比率は、40.6％となりました。
最近の業績動向等を踏まえ、2025年7月14日に公表しておりました2026年5月期第2四半期（中間期）及び2026年5月期通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年10月15日）別途開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点で入手された情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期累計期間(自 2025年6月1日 至 2025年8月31日)
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び監査等委員である取締役及び取締役を兼務しない執行役員及び従業員(以下対象取締役及び監査等委員である取締役を含めて「対象役員等」といいます。)に対する譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2022年7月15日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
また、2022年8月26日開催の当社第76回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額33百万円以内(うち社外取締役分は年額1.8百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭債権を支給し、年22,000株以内(うち社外取締役分は年1,200株以内。)の当社普通株式を発行又は処分すること、監査等委員である取締役に対して、年額6百万円以内の金銭債権を支給し、年4,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象役員等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により、当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要