１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策、地政学リスク等の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅資材価格や労務費・物流費等の高騰が続いており、住宅価格は高止まっている状況です。また、住宅ローン金利の上昇懸念等、住宅購入検討者のマインドが低下していると考えており、依然として厳しい経営環境だと認識しております。
当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要等の反動の影響もあり、前年同期比で減少傾向が続いており、６月から８月までの累計では11.7％減少となりました。
このような状況のもと、当社グループは、成長性・資本効率性の高い事業への経営資源のシフト、負債を活用した不動産賃貸事業による安定収益基盤の確保、新たな成長ドライバーとしてサイディングプレカット事業への人的資本を含む積極投資の継続に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,777百万円(前年同四半期比7.9％増)、営業利益は262百万円(同22.0％減)、経常利益は237百万円(同18.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円(同1.3％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要等の反動の影響もあり、新設住宅着工戸数が伸び悩む厳しい展開でしたが、環境に配慮した木造化・木質化の流れの中で、大型非住宅物件の受注と坪数の確保に注力してまいりました。また、顧客の生産性向上に資するため、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供する「材工一体」の取り組みを加速させてまいりました。さらに、人件費・減価償却費の増加が見込まれるものの、新たな成長ドライバーとしてサイディングプレカット事業への人的資本（多能的技術職の育成等）を含む積極投資の継続を進めてまいりました。
プレカット事業の合計出荷棟数は、1,177棟（同5.2％減）、出荷坪数は、50千坪（同2.4％増）となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数876棟(同5.0％減)、出荷坪数31千坪(同0.1％増)、ツーバイフォー部門は出荷棟数301棟(同5.9％減)、出荷坪数19千坪(同6.6％増)となりました。
その結果、売上高は3,409百万円(同0.6％減)、セグメント損失は21百万円(前年同四半期はセグメント利益141百万円)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、着工棟数40棟、うち、大型木造施設は３棟となりました。完工棟数は、前期着工済みを含め57棟、うち、大型木造施設は３棟となりました。
その結果、売上高は1,318百万円(同40.1％増)、セグメント利益は107百万円(同93.7％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに２物件取得し、保育所21物件、その他の賃貸施設36物件から安定した賃料収入を維持しております。また、2026年４月開設に向けて保育所２箇所の開設準備を進めております。
その結果、売上高は296百万円(同11.8％増)、セグメント利益は156百万円(同20.0％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地３区画を販売いたしました。
その結果、売上高は45百万円(前年同四半期は売上高0百万円)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて385百万円(1.4％)増加して27,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金が309百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が170百万円減少したものの、賃貸不動産（純額）が711百万円、投資その他の資産が110百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて307百万円(2.0％)増加して15,956百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金161百万円、電子記録債務124百万円、未払法人税等が101百万円減少したものの、賞与引当金が71百万円、長期借入金が641百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて78百万円(0.7％)増加して11,367百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要等の反動の影響もあり、新設住宅着工戸数が伸び悩む厳しい展開となりました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少傾向は想定内であり、むしろこの状況を好機ととらえ、材工一体やサイディングプレカット事業の取り組みや施策を加速させ、顧客の生産性向上に資する「なくてはならない企業」へと成長・発展することで、新たな価値を創造してまいります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、おおむね計画どおりに推移しており、現時点におきまして、2025年７月15日に公表いたしました通期連結業績予想の修正は行っておりません。通期連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去21,037千円、未実現利益の調整額545千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年６月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去18,186千円、未実現利益の調整額1,444千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
１ 生産実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
２ 受注実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。
３ 販売実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、9,890千円であります。