１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2024年12月１日～2025年８月31日）における日本経済は、緩やかな回復基調が続いています。2025年８月の景気DIは43.3となり、３か月連続で小幅ながら改善を示しました。記録的猛暑の影響で飲食関連や熱中症対策商材、エアコンなどに特需が生じ、幅広い業種に波及しました。一方で、トランプ関税を巡る日米合意後の混乱が外需の逆風となったほか、猛暑による屋外レジャー需要の低迷や価格転嫁の遅れ等が経済活動に悪影響を及ぼしました（出典：帝国データバンク「2025年８月の景気動向調査」）。先行きについては、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が景気回復を下支えするものと期待されますが、米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクには引き続き留意が必要です（参考：内閣府「月例経済報告（令和７年８月）」）。
金融分野においては、日経平均株価が過去最高値を更新するなど活況が続いています 。また「貯蓄から投資へ」という流れが継続し、特に投資信託を活用したNISAやiDeCoの普及が進み、金融リテラシーへの関心やその重要性も一層高まっています。こうした背景から、当社サービスへの需要も着実に増加しています。
保険業界においては、個人年金保険の新規契約件数が前年同期比で減少しました（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」月次統計 2025年７月）。主な要因としては、若年層の保険加入意欲の低さや、老後資金形成への関心のばらつきが挙げられます（出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査」）。
当社においても契約件数の増加に一定の停滞が見られていますが、少子高齢化や将来への不安が広がる中で、当社が開催している「資産形成セミナー」は、多くのお客様からご好評をいただいております。
そのような中、当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高は24,358,211千円（前年同期比9.7％減）、営業利益は2,228,786千円（前年同期比49.8％減）、経常利益は2,389,665千円（前年同期比48.6％減）、四半期純利益は1,528,677千円（前年同期比51.1％減）となりました。
各取組状況は次のとおりです。具体的な数値等の詳細は決算説明資料に記載しております。
当第３四半期累計期間においては384名の営業社員を採用し、2025年８月末時点の営業社員数は2,430名となりました。前年期末比は88名の純減となり、営業社員数の増加ペースは鈍化しておりますが、当第３四半期の入社率は第２四半期をわずかに上回りました。
また、保険契約の見込顧客数は低調に推移しております。営業社員数ならびに見込顧客数の増加はいずれも重要なKPIであることから、当社では採用力強化と社員の定着率向上を目的として、報酬制度の見直しをはじめとする各種施策を推進しております。今後も、より働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。
2025年５月30日に成立した改正保険業法の影響を受け、保険代理店から当社への契約譲受に関するお問い合わせが引き続き増加しております。当第３四半期累計期間には、18社と契約譲受に関する合意に至り、案件数は89件となりました。改正保険業法は2026年５月末までに施行される予定であり、今後も同様の傾向が継続すると見込まれます。
また、既存の「千葉損保オフィス」を組織再編し、2025年８月１日付で「千葉総合支社」を開設いたしました。これに伴い、吸収合併したサプライズジャパン社の社員を新たに同支社へ迎えております。事業提携部に所属する総合支社では、「一顧客二担当制」を導入し、生命保険・損害保険それぞれの分野に精通した担当者が、一人のお客様に対してサービスを提供できる体制を整えております。この体制により、サービス品質及びお客様満足度の向上を図ります。
なお、契約譲受により移管された保険契約については、損害保険専任のファイナンシャルプランナー（FP）を新たな担当者として配置し、アフターフォロー体制の強化に努めております。
当社は、人生設計からお金の終活まで、お客様の一生涯に起こるお金のことを無料でファイナンシャルプランナーにご相談いただけるワンランク上のお金の総合サービス「マネードクタープレミア」を、全国主要都市に展開しています。当サービスへの高いご評価を受け、2025年６月には新たに「イオンモール京都桂川店」をオープンいたしました。今後もより多くのお客様にご満足いただけるよう、サービスを提供できる体制の拡充に努めてまいります。
あわせて、ご好評をいただいている「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「NISAに関する相談会」を各地域にて継続開催しています。８月には新たな取り組みとして、「マークイズ福岡ももち店」で、お子様と保護者の皆様を対象としたセミナー「キッズマネースクール」を実施いたしました。これらの活動を通じ、当社は新規顧客との接点を増やすとともに、「マネードクター」ブランドの認知度向上と、ファイナンシャルプランニングの普及を目指してまいります。
当第３四半期累計期間においても、損害保険事業の業績は堅調な成長を維持しております。背景として、契約譲受の増加や損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型保険契約の着実な増加に加え、損害保険専任営業社員の増員が挙げられます。さらに、2024年11月期に譲受した契約においても、更新や追加契約が順調に増加しており、これらの要素が業績拡大の推進力となっています。
非対面完結型保険契約では、見込顧客の獲得数が安定的に推移し、新規契約の継続的な増加につながっています。今後も、損害保険専任営業社員の増員を図るとともに、譲受契約に関する顧客対応や業務効率化に注力してまいります。これらの取り組みにより、新規契約の獲得を一層促進し、売上高及び利益の拡大に寄与してまいります。
国内におけるNISA制度の普及は若年層にも広がりを見せており、当社のIFA事業においても、NISA口座を中心とした証券口座の開設件数が増加しております。これに伴い、当第３四半期累計期間における預かり資産残高も順調に増加が続いています。今後も幅広い世代のお客様の老後資産形成ニーズにお応えできるよう、保険商品に加え、投資信託等の多様な金融商品をご提案してまいります。加えて、全国の営業社員に対する証券外務員資格の取得推進を継続することで、提案力強化と販売網のさらなる拡大を図ります。
教育事業では、法人向け従業員金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の導入企業拡大に取り組んでおります。「マネスク」を通じて、導入法人の従業員の皆様に金融教育の機会を提供し、全国的な金融リテラシー向上に貢献してまいります。
当社は今後も営業社員の採用強化に努めるとともに、保険契約における見込顧客数の拡大、及び業務効率化に取り組んでまいります。さらに、全国規模のネットワークを活かし、地域社会に密着した営業基盤の強化を継続することで、業績向上を目指してまいります。
誰もが安心してファイナンシャルプランナーに相談できる環境を整備し、金融リテラシーの向上と資産形成の支援を通じて社会的役割を果たしてまいります。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,468,199千円（前事業年度末は11,369,161千円）となり、1,900,962千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、7,783,324千円（前事業年度末は7,156,560千円）となり、626,764千円増加しました。その主な要因は、自社ビル取得により建物及び土地が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、5,223,349千円（前事業年度末は5,892,045千円）となり、668,696千円減少しました。その主な要因は、法人税の中間納付により未払法人税等が減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、773,598千円（前事業年度末は801,009千円）となり、27,410千円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、11,254,575千円（前事業年度末は11,832,667千円）となり、578,092千円減少しました。その主な要因は、繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払により減少したこと等によるものです。
2025年11月期通期業績予想につきましては、当第３四半期累計期間までの実績及び直近の業績動向を踏まえ、2025年７月15日に公表いたしました通期業績予想を修正しております。
期末配当予想につきましては、変更ございません。
詳細につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式176,300株の取得を行いました。
また、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式331,400株の取得を行い、当第３四半期累計期間において、自己株式が1,999,751千円増加しました。
（自己株式の処分）
2024年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,499株の処分を行い、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が5,092千円増加し、自己株式が25,501千円減少しました。
（自己株式の消却）
2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日付で自己株式331,400株の消却を行い、当第３四半期累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,300,055千円減少しました。
なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が△1,291,963千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が1,820,024千円、利益剰余金が7,622,699千円、自己株式が674,472千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,252株の処分を行い、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が17,007千円、自己株式が47,600千円減少しました。
なお、自己株式の処分により、その他資本剰余金の残高が△17,007千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が1,828,163千円、利益剰余金が7,609,088千円、自己株式が115,603千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。