|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
10 |
|
|
|
(1)当四半期の経営成績の概況
世界経済は、エネルギー価格の高止まり、長期金利の上昇、不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、トランプ政権による関税政策は、米国とその他の国との貿易において影響を及ぼし、不確実性の高まりから一部のマーケットで停滞が懸念されております。さらに、米国における脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が高い状態が継続しております。こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、今後も企業の設備投資の拡大が期待されております。
当社は、再生可能エネルギーの普及や電力インフラの高度化に伴い、エネルギーの効率的な利用や管理を支援する計測技術への需要が拡大すると考えております。また、自動車の電動化の加速に伴い、モーターやインバーター、バッテリーなどの性能向上に加え、電源の高効率化、小型化、軽量化へのニーズがさらに高まると予測しております。これらを背景に、当社グループがビジネスの対象とするコンポーネント、バッテリー、エネルギー、モビリティといった各マーケットにおいては、中長期的に設備投資環境が堅調に推移すると見込んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、受注高及び売上高は前年同期を上回りましたが、各マーケットにおいて計画に対し売上高進捗率は弱含みで推移いたしました。顧客の所在地別では、中国での受注高及び売上高は計画に対し堅調であったものの、韓国、ヨーロッパを中心に力強さが見られませんでした。
当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めてまいりました。
開発面では、BEVやHEV、PHEVといった電気自動車などの次世代モビリティ分野で使用される、フィールドユース向けの耐久性を備え、ラボユース並みの高確度計測が可能なパワーアナライザの開発を進めてまいりました。なお、この製品は10月3日に発売しております。また、当社の強みであるインピーダンス計測技術と国立大学法人信州大学の触媒技術等の材料研究を掛け合わせ、「はかる(計測)」という領域から水素社会の実現を加速するため、同大学と水素エネルギー分野における包括的連携に関する協定を締結いたしました。
販売面では、引き続き国内外の拠点において業績回復策の立案と確実な実行を進めてまいりました。さらに、グローバルでの効率的かつ積極的なマーケティング活動を推進するため、プロダクト&マーケティング本部の一部の機能をシンガポールに設置し、中核拠点とするため人材の採用活動を進めております。
生産面では、本社工場や坂城工場、上田第二工場で構成される生産体制を最適化し、棚卸資産回転率の向上による営業活動によるキャッシュ・フローの改善を推進してまいりました。また、グローバルアフターセールスの強化や全社的なサプライチェーン戦略の高度化を推進する観点から、2025年6月1日付で組織体制の見直しを行い、生産本部においてさらなる生産性の向上に努めてまいりました。
管理面では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「連結貸借対照表(B/S)に関するガイドライン」を策定いたしました。このガイドラインに基づき当社グループは2030年12月期までの期間、連結貸借対照表上に占める「現金及び預金」の比率及び連結の自己資本比率の最適化を図る観点から連結貸借対照表を管理していく方針であります。サステナビリティの取り組みでは、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みの一環として、2035年までにスコープ3のカーボンニュートラルを達成することを目指し、製品に使用するプラスチック成型品において再生材の利用を開始いたしました。さらに、2024年のGHG排出量についてISO14064-3:2019 に基づく第三者検証を受け、検証意見書(保証書)を取得いたしました。
利益面では、売上高総利益率の改善は進みましたが、販売費及び一般管理費の増加分を補うだけの売上高は確保できず、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回りました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高292億19百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益47億61百万円(同7.7%減)、経常利益48億66百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益35億61百万円(同11.7%減)になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
増減 |
|||
|
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
増減率 (%) |
|
|
自動試験装置 |
2,220,902 |
7.8 |
2,292,472 |
7.7 |
71,570 |
3.2 |
|
記録装置 |
4,292,096 |
15.0 |
4,545,096 |
15.3 |
253,000 |
5.9 |
|
電子測定器 |
14,308,806 |
50.0 |
14,974,197 |
50.3 |
665,391 |
4.7 |
|
現場測定器 |
6,213,462 |
21.7 |
6,215,545 |
20.9 |
2,082 |
0.0 |
|
周辺装置他 |
1,575,420 |
5.5 |
1,719,825 |
5.8 |
144,405 |
9.2 |
|
合 計 |
28,610,687 |
100.0 |
29,747,137 |
100.0 |
1,136,450 |
4.0 |
② 売上実績
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
増減 |
|||
|
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
増減率 (%) |
|
|
自動試験装置 |
2,537,819 |
9.0 |
2,393,941 |
8.2 |
△143,877 |
△5.7 |
|
記録装置 |
4,178,830 |
14.9 |
4,408,487 |
15.1 |
229,656 |
5.5 |
|
電子測定器 |
13,965,653 |
49.7 |
14,598,783 |
50.0 |
633,130 |
4.5 |
|
現場測定器 |
5,873,125 |
20.9 |
6,171,022 |
21.1 |
297,896 |
5.1 |
|
周辺装置他 |
1,522,517 |
5.4 |
1,646,833 |
5.6 |
124,316 |
8.2 |
|
合 計 |
28,077,946 |
100.0 |
29,219,069 |
100.0 |
1,141,122 |
4.1 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の海外売上高は、183億91百万円(前年同期比5.4%増)、海外売上高比率は62.9%になりました。
① 受注実績
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
増減 |
||||
|
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
増減率 (%) |
||
|
国 内 |
10,760,291 |
37.6 |
11,036,151 |
37.1 |
275,859 |
2.6 |
|
|
海 外 |
アジア |
13,032,603 |
45.6 |
13,956,671 |
46.9 |
924,068 |
7.1 |
|
アメリカ |
2,498,446 |
8.7 |
2,506,047 |
8.4 |
7,600 |
0.3 |
|
|
ヨーロッパ |
1,816,805 |
6.4 |
1,702,103 |
5.7 |
△114,701 |
△6.3 |
|
|
その他の地域 |
502,540 |
1.8 |
546,164 |
1.8 |
43,624 |
8.7 |
|
|
計 |
17,850,395 |
62.4 |
18,710,986 |
62.9 |
860,590 |
4.8 |
|
|
合 計 |
28,610,687 |
100.0 |
29,747,137 |
100.0 |
1,136,450 |
4.0 |
|
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
増減 |
||||
|
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
増減率 (%) |
||
|
国 内 |
10,632,818 |
37.9 |
10,828,032 |
37.1 |
195,214 |
1.8 |
|
|
海 外 |
アジア |
12,944,287 |
46.1 |
13,584,675 |
46.5 |
640,387 |
4.9 |
|
アメリカ |
2,347,784 |
8.4 |
2,490,995 |
8.5 |
143,211 |
6.1 |
|
|
ヨーロッパ |
1,740,467 |
6.2 |
1,814,192 |
6.2 |
73,724 |
4.2 |
|
|
その他の地域 |
412,587 |
1.5 |
501,173 |
1.7 |
88,585 |
21.5 |
|
|
計 |
17,445,127 |
62.1 |
18,391,036 |
62.9 |
945,908 |
5.4 |
|
|
合 計 |
28,077,946 |
100.0 |
29,219,069 |
100.0 |
1,141,122 |
4.1 |
|
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、建物及び構築物は増加いたしましたが、現金及び預金、売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したため、前連結会計年度末と比較して12億42百万円減少し、469億17百万円になりました。
負債は、未払法人税等、賞与引当金、流動負債のその他に含まれる未払費用及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して21億58百万円減少し、61億81百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して9億15百万円増加し、407億35百万円になりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、7月8日開催の取締役会において、最近の業績動向を踏まえ、1月24日に公表した連結業績予想を修正いたしました。経済の先行きに対する不透明感が一段と高まり、国内外における設備投資が抑制されており、当社グループの計測器需要にも影響が出ているためであります。
期末の配当予想は変更しておりません。
なお、エネルギー価格の高止まり、長期金利の上昇、不安定な為替相場、トランプ政権による関税政策、脱炭素政策の見直し等、当社グループを取り巻く環境は不確実性が高く、受注見通しを継続的に精査しております。今後の状況の変化により連結業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,315,498 |
16,660,402 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,329,119 |
3,401,741 |
|
電子記録債権 |
244,829 |
182,938 |
|
商品及び製品 |
1,474,215 |
1,648,994 |
|
仕掛品 |
982,650 |
1,188,459 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,764,388 |
3,890,704 |
|
その他 |
395,458 |
697,747 |
|
貸倒引当金 |
△34,446 |
△30,883 |
|
流動資産合計 |
30,471,715 |
27,640,104 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
9,678,685 |
11,901,778 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
770,215 |
750,802 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
1,346,646 |
1,560,968 |
|
土地 |
2,161,951 |
2,161,951 |
|
建設仮勘定 |
870,485 |
52,488 |
|
有形固定資産合計 |
14,827,984 |
16,427,990 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
510,471 |
454,079 |
|
その他 |
19,577 |
313,947 |
|
無形固定資産合計 |
530,049 |
768,027 |
|
投資その他の資産 |
2,330,028 |
2,081,118 |
|
固定資産合計 |
17,688,062 |
19,277,136 |
|
資産合計 |
48,159,778 |
46,917,241 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
824,287 |
952,185 |
|
未払法人税等 |
988,671 |
181,078 |
|
製品保証引当金 |
127,231 |
106,111 |
|
賞与引当金 |
2,900,207 |
2,384,086 |
|
役員賞与引当金 |
- |
56,347 |
|
役員株式報酬引当金 |
- |
50,227 |
|
その他 |
2,421,002 |
1,443,986 |
|
流動負債合計 |
7,261,401 |
5,174,024 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
22,935 |
11,533 |
|
退職給付に係る負債 |
536,749 |
476,410 |
|
その他 |
518,304 |
519,290 |
|
固定負債合計 |
1,077,989 |
1,007,234 |
|
負債合計 |
8,339,390 |
6,181,258 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,299,463 |
3,299,463 |
|
資本剰余金 |
4,055,879 |
4,068,746 |
|
利益剰余金 |
33,256,119 |
34,110,759 |
|
自己株式 |
△1,695,696 |
△1,678,614 |
|
株主資本合計 |
38,915,767 |
39,800,356 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
299,520 |
394,644 |
|
為替換算調整勘定 |
926,184 |
828,670 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△321,084 |
△287,689 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
904,620 |
935,626 |
|
純資産合計 |
39,820,387 |
40,735,982 |
|
負債純資産合計 |
48,159,778 |
46,917,241 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
28,077,946 |
29,219,069 |
|
売上原価 |
14,140,215 |
14,362,036 |
|
売上総利益 |
13,937,731 |
14,857,032 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,777,726 |
10,095,450 |
|
営業利益 |
5,160,004 |
4,761,582 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,437 |
19,013 |
|
受取配当金 |
20,636 |
19,687 |
|
受取家賃 |
7,107 |
12,771 |
|
助成金収入 |
163,586 |
77,129 |
|
還付金収入 |
- |
68,423 |
|
その他 |
51,225 |
74,016 |
|
営業外収益合計 |
247,993 |
271,041 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,835 |
6,866 |
|
自己株式取得費用 |
9,996 |
- |
|
為替差損 |
8,634 |
158,907 |
|
その他 |
673 |
729 |
|
営業外費用合計 |
25,140 |
166,502 |
|
経常利益 |
5,382,858 |
4,866,121 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,563 |
542 |
|
特別利益合計 |
1,563 |
542 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
316 |
109 |
|
固定資産除却損 |
11,853 |
3,028 |
|
特別損失合計 |
12,169 |
3,137 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,372,251 |
4,863,526 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,008,564 |
991,567 |
|
法人税等調整額 |
332,500 |
310,500 |
|
法人税等合計 |
1,341,064 |
1,302,068 |
|
四半期純利益 |
4,031,186 |
3,561,457 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,031,186 |
3,561,457 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
四半期純利益 |
4,031,186 |
3,561,457 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,308 |
95,124 |
|
為替換算調整勘定 |
20,684 |
△97,514 |
|
退職給付に係る調整額 |
52,311 |
33,395 |
|
その他の包括利益合計 |
41,687 |
31,005 |
|
四半期包括利益 |
4,072,874 |
3,592,463 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,072,874 |
3,592,463 |
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
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減価償却費 |
1,173,855千円 |
1,327,276千円 |