当社グループは、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画『avex vision 2027』において、当社グループの活動目的や社会的な存在意義の明確化を目的として新たな企業理念を「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」と定義いたしました。この企業理念のもと、重点戦略である「多様な地域・多様な分野で “愛される” IPの発掘・育成を目指す」ために、グローバルを見据えた連続性のあるオリジナルIP開発、市場環境に沿った多様なIP開発・発掘とヒットの創出、IP価値を持ったフェス・イベントの開発、長く愛されるアニメ・映像作品のためのIP開発・IP獲得などの主要施策を進めてまいります。
この中期経営計画を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。
的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
なお、当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置しております。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務執行の機動性向上を目指します。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て遵守しています。

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
現時点において政策保有株式としての上場株式を保有しておらず、今後もその予定はございません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
会計基準に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を定期的に確認し、開示対象となる取引がある場合は法令などに従って開示を行っております。関連当事者間の取引については、取締役会規程に基づき、取締役会にて承認され、定期的にその実績を報告する手続きとなっております。

【補充原則２－４（1）女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社グループは、企業理念にある「世界に感動を届ける」という純粋な“志”を持つ方を獲得すべく「“志”採用」と銘打って採用をブランディング化しています。“志”新卒採用、“志”キャリア採用いずれにおいても、学歴・年齢・国籍不問で多様性のある人材獲得を行い、事業戦略においては、海外市場における価値創造に向けた戦略的な取り組みを開始しており、これに伴い、人材についてもグローバルを意識した採用や配置を行っています。また、女性活躍については、「真の女性活躍とは何か」「エンタテインメント業界における女性のキャリアパスとは何か」というテーマのもと、役職のみにとらわれず、熱量をもって様々な観点で活躍する女性にフォーカスをあてる仕組み作りや、ネットワーク作りを推進しています。柔軟な働き方により、育児休業復職後からフルタイムで働く選択をする従業員も増えるなど、多様な働き方、多様な活躍の仕方、多様なキャリアパスを支援する仕組みや環境作りを引き続き推進していきます。詳細な実施状況については有価証券報告書にて開示しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定給付型の企業年金制度を採用しており、運用委託先金融機関から年に一度の運用状況の報告を受けております。現時点で専門組織を設置しておりませんが、人事部門と経理部門の担当者が専門性を高めるために運用機関による研修を受講するとともに、人事部門と経理部門による定期的なミーティング等を実施しており、経営陣へのタイムリーな報告を含め、適切なモニタリング体制を構築しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
(1)企業理念、経営戦略については、当社ホームページのほか、業績説明資料、決算短信などで開示しております。
(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、当社ホームページのほか、有価証券報告書にて開示しております。　
(3)独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が委員の過半を占める任意委員会である「指名・報酬委員会」で公正妥当と認められた方針を定め、「指名・報酬委員会」にてその方針に従い役員報酬制度の内容その決定手続きを定めております。取締役会では、定められた役員報酬制度と手続きに従って取締役の報酬額を決定しております。
(4)役員及び経営幹部の選任にあたっては、当社行動規範を理解・実践し、経営を行うに足る必要なスキル・経験と実績を有し、当社グループの事業発展に寄与できる人材であることを基本方針としております。
また、役員及び経営幹部の解任にあたっては、職務の執行に関する懈怠、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実の疑義がある場合並びに健康上の理由から職務の継続が困難になった場合を基本方針としております。
上記方針を踏まえ、取締役会の諮問に基づき「指名・報酬委員会」が審議・答申を行い、取締役会にて取締役の候補者の選定及び経営陣幹部の選解任を行っております。
(5)定時株主総会招集ご通知において、取締役候補者の略歴等とともに、各候補者の選任理由を開示しております。

【補充原則３－１（3）.サステナビリティの取組み】
当社は、これまでもエンタテインメントを提供する事業を通じて、様々なサステナビリティ活動を展開してまいりました。企業理念である「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する」を踏まえ、エンタテインメント企業として「サステナブル（持続可能）な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、2022年11月に、当社が優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定しました。
中でも、マテリアリティ“「次世代」を創る、届ける“の中では、「経済・社会・環境を調和するイノベーション」を主要テーマに掲げており、次世代が担う社会においても、エンタテインメントを楽しむことができるような環境づくりに貢献すべく、気候変動への取り組みも強化してまいります。
当社のサステナビリティ方針：https://avex.com/jp/ja/sustainability/
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、2023年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しました。今後気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」及び「指標と目標」の観点で検討し、2023年6月26日に当社サステナビリティサイトにて公表しました。
当社の「TCFD提言に沿った情報開示」：https://avex.com/jp/ja/sustainability/tcfd/

【補充原則４－１（1）.経営陣に対する委任の範囲】
取締役会での決議事項については、取締役会規程に定めております。また、取締役会で職務権限規程を定め、業務執行の迅速性、効率性を図るため、経営陣を含む各業務執行責任者が意思決定できる範囲を明確に定めております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する
a. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の2%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の2%を超える)とする者若しくはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家であり、当社グループを直接担当している者をいう)
上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。
d. 当社の主要株主（※1）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）
e. 当社グループの主要借入先（※2）の業務執行者
f. 過去10年間においてa.からe.に該当していた者
g. a.からf.に掲げる者 (重要でない者を除く)の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）
※１：主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
※２：主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者
現独立社外取締役においては、上記基準に加え、会計士、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレートガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。

【補充原則４－１０（1）.任意の仕組みの活用（指名・報酬委員会の設置）】
当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、構成員の過半数を独立社外取締役とすること、委員長は独立社外取締役の中から委員の互選により選定することを基本方針とし、この基本方針に則り、構成員は社内取締役１名、独立社外取締役２名の計３名（３分の２が独立社外取締役）とし、委員長は独立社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、取締役の指名・報酬に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。

【補充原則４－１１（2）.役員が他の上場企業の役員を兼任する場合の兼任状況】
定時株主総会の招集ご通知（事業報告）、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書において、各取締役の兼務状況、および社外取締役の取締役会、監査等委員会への出席状況などを開示しております。

【補充原則４－１１（3）.取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。
自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
2025年3月に独立性を有する社外取締役を中心に個別アンケートを実施し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年5月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、取締役会の回数、開催時間、議事内容、進行などおおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
前回実施した実効性評価では、構成員の多様性の確保等の課題がございましたが、以降課題の改善に取り組み、その結果は着実に現れていると認識しております。
一方で、取締役会でのモニタリングや議論方法、後継者育成の強化等の課題も見られました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討、及び対策を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能性を強化していく取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則４－１４（2）.取締役のトレーニングの方針】
当社は、取締役がその役割・責務を果たすために必要なコーポレート・ガバナンスや法改正などの情報を提供し、個々の役員は、自らの判断により、知識の習得や適切な更新などの研鑽に努めており、その際の費用は、社内規程により会社に請求できることとなっております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、IR体制を整備し、当社の経営戦略や業績に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場を積極的に設けており、その内容をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。

当社グループの株主資本コストは、6.0%～8.0%と試算しており、収益性と資本効率の向上を図るため、これに対応する経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）を定めております。2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「avex vision 2027」では、2027年3月期においてROE10%を目標数値として定め、成長戦略の推進による収益性の向上に加え、事業環境を考慮しつつ、機動的な株主還元を実施することで資本効率の向上を図り、持続的な成長と株主価値の向上を目指してまいります。
これらの取り組みの状況は、2025年3月期通期業績説明及び経営方針説明資料にて開示しているほか、決算説明会や統合報告書等を通じて情報開示を行ってまいります。
※当社IRサイト:https://avex.com/jp/ja/ir/

1. 上記のほか当社保有の自己株式3,410,680株があります。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3. 株式会社マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人氏が代表取締役を務めております。

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当社は親会社等や上場子会社を有しておらず、現時点でコーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事実等はありません。

監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求める時は、取締役と協議の上、職員を配置するものとします。監査等委員会の職務を補助する当該職員は、当該補助に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、当該職員は、定期に又は必要に応じて監査等委員会に報告を行い、また意見・情報交換を行うものとします。当該職員の人選、異動及び懲戒処分については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

当社の内部監査は、当社の代表取締役社長直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グループ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む５名で構成され、当社及びグループ子会社にて要職を経験する等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。
当該グループ内部監査室は、当社及びグループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人との意見交換、代表取締役社長及び監査等委員会への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の早期解決に取り組んでおります。
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員２名により実施しております。常勤監査等委員は、当社及びグループ子会社において要職を経る等のほか、グループ子会社の取締役を歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております。また、当社取締役会及びグループ経営会議のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。
なお、監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査業務の向上を図っております。

当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、構成員の過半数を独立社外取締役とすること、委員長は独立社外取締役の中から委員の互選により選定することを基本方針とし、この基本方針に則り、構成員は社内取締役１名、独立社外取締役２名の計３名（３分の２が独立社外取締役）とし、委員長は独立社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、取締役の指名・報酬に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。

当社は、独立社外取締役の資格を満たす社外役取締役全てを独立社外取締役に指定しております。また、独立社外取締役を全体の３分の１以上とすることを基本方針としております。

当社は、役員報酬制度を企業価値の向上をもたらす持続的成長のためのドライバーとして位置づけております。この観点から制度が正しく機能するよう、当社の役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、外部の客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、ほかに独立社外取締役１名及び社内取締役1名の計3名により構成される指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。
当社は、役員の報酬の基本方針を、以下のとおり定めております。

(報酬の基本方針)
・ 株主等のステークホルダーに対し容易に理解され、また信頼を得られるよう、制度設計や運用における高い客観性や透明性の確保を重視し、支給額の根拠を明確に示して説明責任を十分に果たせるものであること。
・ 業績連動報酬を重視し、かつ株主の利益や企業価値を評価の主たる基礎とすることで、ペイ・フォー・パフォーマンス思想を強く打ち出せるものであること。
・ 常に創業者精神の発揮を促し、当社の持続的な成長を強く意識づけるものであること。
・ 当社の企業理念及びエンタテインメント業界の事業特性を十分に理解し、組織に対して明確なビジョンを示すことでメンバーの挑戦意欲を喚起し、組織全体を活性化することができる変革・推進のリーダーとなりうる人材を、社内外を問わず強く惹きつけるものであること。
・ 中長期的な事業拡大と企業価値の向上の実現に向けて、変革や組織の全体最適を強くリードする役割と整合的なもの。
・ 損金算入による社外流出の抑制など、可能な範囲において税効率に配慮したもの。
(報酬体系)
総報酬に占める業績連動報酬の割合は、中期標準的な業績達成時において概ね基本報酬と同割合となり、更に2027年3月期業績目標を達成した場合においては基本報酬を超える割合となることが見込まれます。
なお、非業務執行取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
(業績連動報酬の仕組み)
当社の業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬並びに当社の中期経営計画の対象期間中の当社業績等の数値目標の達成度等に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「ＰＳＵ」という。）から構成されております。
年次賞与は、毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されます。
譲渡制限付株式は、在任中の株式保有を推進することで株主の皆様との利害共有を促し、また、付与から３年後に譲渡制限の解除を一律に設定することにより、中長期的な企業価値の向上に対して経営陣の意識づけを行うことを目的としております。
パフォーマンス・シェア・ユニットは、中期経営計画「avex vision 2027」に掲げた2027年３月期業績目標を上回る成長に向けた経営陣のインセンティブ及び株主価値との連動性をより高めることを目的としております。

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連結報酬等の総額等が１億円以上の取締役については、有価証券報告書でその支給額を個別開示しております。

当社グループの継続的な成長の実現による業容拡大及びこれに伴う取締役の経営責任の明確化と、取締役の業績向上に対するインセンティブをより一層高めるために、業績連動報酬の比率を増加させることを目的として、取締役（監査等委員を除く）の報酬額の枠を、取締役（監査等委員を除く）全員に支給する固定報酬型の基本報酬枠と、業務執行取締役に支給する変動報酬型の業績連動報酬枠に区分しております。
具体的には、基本報酬枠は年額8億円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とし、業績連動報酬枠は、当該事業年度の連結当期純利益の10％以内とし、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会において決議されています。あわせて、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内と決議されています。
また、同総会において承認された取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額とは別枠として、業務執行取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億20百万円以内として設定するとともに、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権及び納税資金確保のための金銭の総額を、700,000株に交付時株価を乗じた額以内として設定することを決議されています。

社外取締役の専任スタッフはおりませんが、必要に応じて適宜対応しております。

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名及び監査等委員である取締役３名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上となる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社の業務執行取締役と執行役員で構成されるグループ経営会議を原則として毎月２回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。
なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。

(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針としております。

(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外取締役で構成されており、役員選任プロセス及び役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。

当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、グループ経営における統制と機動性、当社及びグループ各社の事業活動の適正性、並びに事業経営における有効性と健全性を確保できる体制であると考えております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備する。


１．当社及びグループ各社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンスポリシーを制定し、当社の代表取締役社長が継続的にその精神を当社及び当社の子会社の役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底します。
② 当社にコンプライアンス担当取締役を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と解決に努めます。
③ 当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社及びグループ各社のコンプライアンス上の重要な問題を調査・審議し、問題の解決を図るとともに、その結果を取締役会に報告します。
④ 取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告します。報告を受けたコンプライアンス委員会は、その内容を調査し、再発防止策を決定し、グループ全体の再発防止策を実施します。
⑤ 当社及びグループ各社の業務執行ラインから独立したグループ内部監査室を設置します。同監査室は当社及びグループ各社の法令遵守状況を監査し、その結果を都度、監査対象部門の責任者及び当社の代表取締役社長並びに監査等委員会に報告します。
⑥ 当社及びグループ各社の法令違反並びに社内規程違反他、社内の問題の早期発見と解決を図るため、通常の業務報告経路とは別の報告経路としてヘルプラインを設置し、当社及びグループ各社の全ての役職員に対してこれを周知徹底します。またヘルプラインによって得られた情報は、社内規程に基づき、当社のコンプライアンス担当取締役及び当社のコンプライアンス委員会に報告される他、当社の監査等委員とこれを共有します。
⑦ コンプライアンスポリシーに基づき、反社会的勢力・団体との関係は一切持たないことを基本方針とし、いかなる不当要求や働きかけに対しても組織として毅然とした対応を取ることとします。
⑧ 財務報告に係る内部統制の整備・構築を推進し、財務報告の信頼性を確保します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、文書管理規程及び情報セキュリティ規程等に従い職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下総称して「文書等」という）に記録し、保存します。
② 取締役及び監査等委員は常時、前項の文書等を閲覧できるものとします。

３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 社内規則により、当社にリスク管理責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理体制を明確化します。
② リスク管理体制の下、リスクの重要性及び事業の特性等に応じてリスクの特定・評価を行い、対応策を整備します。またリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切な対応策を講じることができる体制を構築します。
③ グループ内部監査室は、当社及びグループ各社のリスク管理の過程を監査し、その結果を監査対象部門の責任者及び当社の代表取締役社長並びに監査等委員会に報告します。監査対象部門の責任者及び当社の代表取締役社長は、上記結果を踏まえ改善策を審議・決定します。

４．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 職務権限規程により当社及びグループ各社の職務権限及び意思決定ルールを明確化することにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備します。
② 当社の取締役会において業績目標と予算を設定し、ITを活用して業績管理を行います。また、当社及びグループ各社の効率的な人的資源の配分を行います。

５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社及びグループ各社全体の内部統制システムの構築を目指し、当社に当社及びグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。
② 当社及びグループ各社の代表取締役社長は、各社の内部統制に関する責任者として、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有します。
③ グループ内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査対象部門の責任者及び当社の代表取締役社長並びに監査等委員会に報告し、必要に応じて内部統制に関して改善策の助言を行います。
④ 当社にグループ各社の事業の状況等を確認するため、報告会議体を設置します。これらの会議は、定期的に開催し、グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び事業運営のモニタリングを行うとともに、情報の共有化を促進し、業務の適正と効率化を図ります。

６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求める時は、取締役と協議の上、専属の職員を配置するものとします。監査等委員会の職務を補助する当該職員は、当該補助に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、当該職員は、定期に又は必要に応じて監査等委員会に報告を行い、また意見・情報交換を行うものとします。
② 当該職員の人選、異動及び懲戒処分については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

７．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
① 役職員は、重大な法令・定款違反又は当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、又はその事実の報告を受けた場合、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならないこととします。
② 役職員は、監査等委員会の求めに応じて会議の場を設け、職務の執行状況報告他、必要な報告及び情報交換を行います。
③ 内部監査規程に従いグループ内部監査室は内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告する体制を整備します。



８．監査等委員に重大な法令・定款違反又は当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ各社の役職員が監査等委員会に報告を行った場合、報告を理由として、解雇、降格、減給等いかなる不利益取扱いも行わないものとします。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に関する取引における、費用の前払の請求、支出した費用の請求、負担した債務の債権者に対する弁済の請求（当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除く）について、それに応じます。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会は、取締役会他、重要な会議に出席し、意見を述べることができます。
② 監査等委員会は、定期に又は必要に応じて会計監査人の報告を受けます。また意見・情報交換を行うことができます。
③ 監査等委員会は必要に応じて、外部の専門家に助言を求めることができます。
④ 監査等委員会は、随時、社内の情報システムの情報を閲覧することができます。

コンプライアンス・ポリシーに基づき、反社会的勢力・団体との関係は一切持たないことを基本方針とし、いかなる不当要求や働きかけに対しても組織として毅然とした対応を取ることとする 。

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特記事項はありません。