１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、足元の景気が底堅く推移していることから、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。アメリカの政権交代による為替リスクを孕みつつも、生成AI及び生成AI向け半導体への大型投資が加速している点が特筆され、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が依然として高い状態にあります。
当社グループの属する業界においては、2020年代に入り各企業のAI(人口知能)やデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向を強めております。直近では、これまでAI導入やDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIやAIエージェントに対する関心が非常に高まっており、導入と定着は拡大一方であるものと見込んでおります。世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIやAIエージェントですが、そのインフラであるGPUサーバー及び半導体に対する需要も世界的に高まっており、これまでにない大型投資プロジェクトが国内外で進行中です。
一方、直近の米国による関税強化が世界経済に与える影響は計り知れず、慎重かつ柔軟に対応していく必要を深く認識しております。当社グループとしては自動車設計に係る事業が直接的な影響を受ける可能性があります。足元は開発人材ニーズが強く、業績は好調に進んでいくと想定しますが、中長期的な自動車生産台数に波及する可能性については注視してまいります。そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求し、AIの社会実装を実現していきます。
＜当社グループの優位性＞
当社グループは、AI実装を加速する基盤として独自開発のAIプラットフォームを保有し、これに加え、現場で培われた開発力、設計力、実装力や、計算資源であるGPUサーバーをデータセンターとして保有すること、これらの３つを掛け合わせていることを強みとしております。
＜当社グループ戦略＞
当社グループはAI社会実装の実現のため、2023年９月にゼロフィールドのグループインにより広範なGPUサーバー活用で、よりAIテクノロジーの実装を推進できる体制となっております。さらにレガシー産業のAI実装を加速させる目的で、2024年７月に主として自動車設計技術に強みを持ち、大手自動車メーカーを主な顧客とするBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計技術の革新にも取り組んでいます。グループとして固有の優位性を掛け合わせ、”現場“を変えることができる唯一無二のAIベンチャーとして、AI社会実装の実現の確度を高めていきます。
当社グループは、３つのAI実装戦略と、M&Aや資本業務提携の推進により独自性を発揮してまいります。
① AIプラットフォームの展開
・世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績があり、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績（例：世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用）
・当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスと連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大（例：LINE WORKS様、Teamspirit様、ASPIT様など）
・AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続
・AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注
② レガシー産業へのAI実装
・AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)
・直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)のAI実装を推進
・遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカード・ジョイコホールディングス社との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を推進
・上記以外においても、レガシー産業にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに当該産業へのAI実装
・イノテック社と共同開発したエッジAIプロダクトによるAI需要の取り込み
③ GPUサーバーセグメントの推進
・独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI開発用途GPUサーバーマシン、モジュール型/コンテナ型のデータセンターの販売
・大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進
・電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張
・暗号資産マイニング事業経験を生かした暗号資産トレジャリー事業の支援
これら３つの戦略をさらに推進するため、M&Aを実施し、また、M&A後のベクトル合わせのためのファウンダーへの第三者割当増資も組み合わせていきます。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,714,030千円(前年同期比29.6%増)、営業損失は61,846千円(前年同期は営業利益38,539千円)、経常利益は59,774千円(前年同期比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は343,999千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益76,956千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントは、AI/システム開発を行うAIインテグレーション、AI搭載の自社プロダクトサービスを行うAIプロダクト、自動車設計を行うエンジニアリングの３つのサブセグメントにより構成されています。
・AIインテグレーションに関しては、商流改善や単価上昇による社員1人当たり月平均売上の増加(前期4Q 1,262千円に対し当期4Q 1,478千円)、ビジネスパートナー粗利率(前期4Q平均13.2%に対し当期4Q平均15.3%)が改善しました。また、2024年９月に遊技業界へAI技術を利用したソリューションを提供することを目的に資本業務提携したゲームカード・ジョイコホールディングス社より、DX/AI案件開発/保守業務の受注が拡大し、業務提携が順調に進行中であります。さらに、生成AI関連の開発需要増に伴い、AI導入を要件定義からサポートする月額制のAI開発サービス「AIラボ」が、引き続き安定的に受注を拡大しており、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に拡がっております。AIラボ案件からAI請負案件に繋がる事例が増加しており、当社AI技術へのニーズは高く、RAG開発、LLMO開発、行動分析AIなど幅広く対応しているのが特徴です。また2026年８月期に向けてAI開発案件、各種請負案件など新規受注が順調に進捗しております。
・AIプロダクトに関しては、当社はLINE WORKSの1次代理店となり営業活動を開始しました。「アルろくfor LINE WORKS」 「きんろくfor LINE WORKS」の営業活動を強化し新規受注が順調に進捗しております。大手自動車メーカー工場にて、AI顔認証勤怠管理システムを追加設置開始し、また2026年８月期に向けて太陽光発電事業所向けAI監視カメラサービスの新規受注が順調に進捗しております。
・エンジニアリングに関しては、高稼働率を維持し、単価は向上しているものの、５月に臨時賞与32百万円を支給し、また、人数減が当初の想定を上回ったため、第３四半期連結会計期間は利益水準が低下しておりますが、当第４四半期連結会計期間以降は案件増により請負工数が増加したため、営業損益は黒字に回復し、今後も黒字継続見込みです。当社と共同で自動車設計業務効率化のためのAIソフト開発のプロジェクトチームを組成し、複数の設計効率化ソフトを試作開発中であります。グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は4,626,410千円（前年同期比51.1%増）となり、セグメント利益は59,940千円（前年同期比112.9%増）、EBITDAは153,507千円となりました。
(GPUサーバー事業)
グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、GPUサーバー事業を担っておりますが、マイニングマシンの販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数において、4年連続で国内No.1（東京商工リサーチ調べ）を達成しました。生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」及びデータセンターに関する研究開発を拡大しており、データセンターではコンテナ型データセンターの販売に向けて、AI企業や計算力販売会社との提携に向けて、研究開発の実施や実証実験の準備を進めており、販売強化のための専用LPを公開いたしました。クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムや当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。また、アーカンソー州には海外３拠点目となるデータセンターを新設しました。テモナ株式会社のグループ会社であるサブスクソリューションズ株式会社が提供するサブスク型ファイナンスサービスの取り扱いを開始し、初期費用を抑えた暗号資産マイニング機器やGPUサーバーの購入が可能となりました。今後は、データセンター向けのAI開発用途GPUマシン及びASICを用いた暗号資産マイニングマシンの販売、暗号資産トレジャリー事業支援に注力いたします。
当第４四半期連結会計期間においては、AI開発用途向けGPUサーバーの販売が本格化し、８月単月で105百万円の粗利が計上されたものの、令和７年度税制改正の影響によりマイニングマシンの販売が減少し、また、暗号資産相場が堅調に推移したため、暗号資産評価益14百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失は41百万円で着地しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は1,101,001千円（前年同期比20.3%減）となり、セグメント損失は165千円（前年同期は19,324千円のセグメント利益）、EBITDAは144,947千円となりました。
当連結会計年度末における資産の合計は、4,845,099千円と前連結会計年度末と比較して73,067千円減少しております。
流動資産は3,056,397千円（前期末比28,192千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が300,256千円、売掛金が51,488千円それぞれ増加したことおよび商品及び製品が312,196千円減少したことであります。
固定資産は1,788,702千円（前期末比101,260千円減）となり、主な要因としては、のれんが96,896千円、顧客関連資産が32,814千円それぞれ減少したことであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、3,179,689千円と前連結会計年度末と比較して887,822千円減少しております。
流動負債は1,819,067千円（前期末比527,451千円減）となり、主な要因としては、短期借入金が300,000千円、契約負債が197,507千円、賞与引当金が30,614千円それぞれ減少したことであります。
固定負債は1,360,622千円（前期末比360,370千円減）となり、主な要因としては長期借入金が364,644千円減少したことであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,665,409千円と前連結会計年度末と比較して814,754千円増加し、純資産比率が17.3%（前連結会計年度末）から34.4%（当連結会計年度末）となり財務状況が改善しております。主な要因としては、2024年10月に完了した株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスへの第三者割当増資等により1,121,453千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により343,999千円減少したことであります。
なお、2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,754,139千円と前連結会計年度末と比べ300,222千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、68,735千円の支出（前年同期は2,576千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上249,679千円（前年同期は106,450千円）、棚卸資産評価損の計上286,298千円（前年同期はなし）、契約負債の減少197,507千円（前年同期は33,983千円の増加）、減価償却費の計上102,521千円（前年同期は57,964千円）、のれん償却費の計上101,896千円（前年同期は94,227千円）、保険解約返戻金の計上76,692千円（前年同期はなし）、暗号資産評価益の計上48,297千円（前年同期は87千円）、売上債権の増加38,886千円（前年同期は75,834千円の増加）、棚卸資産の減少37,710千円（前年同期は45,519千円の増加）、賞与引当金の減少30,614千円（前年同期は56,304千円の減少）、仕入債務の増加28,543千円（前年同期は24,076千円の減少）、暗号資産売却益の計上11,976千円（前年同期はなし）、投資有価証券評価損の計上10,259千円（前年同期は38,847千円）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、78,229千円の支出（前年同期は1,074,806千円の支出）となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入133,108千円（前年同期はなし）、長期貸付けによる支出121,835千円（前年同期は200千円）、無形固定資産の取得による支出66,225千円（前年同期はなし）であります。また、前年同期は子会社株式の取得による支出1,092,763千円等がございました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、447,187千円の収入（前年同期は771,579千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,101,319千円（前年同期は299,949千円の収入）、短期借入金の純減額300,000千円（前年同期は132,714千円の純増加）、長期借入金の返済による支出394,764円（前年同期は380,143千円の支出）等であります。
当社グループは、2026年８月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、連結業績見通しはIFRSに基づき算定しております。
AIソリューション事業のAIインテグレーションサブセグメントについては、新卒21人の採用を中心とした採用の拡大を図り、戦略的部署異動を背景とした契約単価上昇による粗利率の上昇に取り組むとともに、月額制のAI開発サービス「AIラボ」及びプライム案件の受注拡大を目指してまいります。
同事業のAIプロダクトサブセグメントについては、開発コストの適切な管理による利益最大化を図るとともに、「アルろく for LINE WORKS」を中心とした新規契約獲得によるMRRの伸長及びAIZE関連カスタマイズ開発の受注増による拡大を目指してまいります。
同事業のエンジニアリングサブセグメントについては、各種コミュニケーション施策などにより人員減少に歯止めをかけるとともに、請負工数のさらなる増加や採用数の増加を目指し、安定した黒字の継続を見込んでおります。
GPUサーバー事業については、IFRS適用によるのれん非償却及び顧客関連資産償却の処理変更で114百万円の営業利益の改善を予定しております。また、マイニングマシン販売は鈍化する一方、AI開発用途向けGPUサーバーの販売が拡大する見込みであります。
以上により2026年８月期の連結業績予想は、売上高5,837百万円、営業利益81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円を見込んでおります。
なお、今後の見通しにつきましては、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。連結業績予想につきましては、修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2026年８月期第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することといたしました。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△64千円は、「長期貸付けによる支出」△200千円、「その他」135千円として組み替えております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額204,941千円は、会計処理の確定により98,285千円減少し、106,655千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは96,647千円、繰延税金資産は49,230千円それぞれ減少し、顧客関連資産は146,605千円、利益剰余金は728千円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ267千円増加し、税金等調整前当期純損失が267千円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が728千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」及び「GPUサーバー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「AIソリューション事業」は主に、AI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーションビジネス・自動車に関するエンジニアリングビジネス、ストック型AIプラットフォームビジネスを行っております。
「GPUサーバー事業」は主に、高性能パソコンの開発・販売・運用及びデータセンターのインフラ構築から施工、システム開発、保守・運用まで提供しております。
表示方法の変更により、従来、営業外収益に計上しておりました「経営指導料収入」等を当連結会計年度より、売上高に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」注記の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
GPUサーバー事業セグメントにおいて、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は630,422千円であります。
また、AIソリューション事業セグメントにおいて、株式会社BEXの全株式を取得し、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、のれんの金額につきましては、暫定的に行っていた会計処理が確定しております。当該事象によるのれんの増加額は106,655千円であります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。これにより「AIソリューション事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(注)１．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額により算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。