○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナや中東地域での地政学リスクの増大、急激な為替の変動、物価上昇に加え、米国の関税政策等の政策動向や金融政策の影響など先行きが不透明な状況が継続いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度となる当期において、その達成に向けて、５つの重点戦略「ｅコマースの強化」「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

 

■ｅコマース事業

　重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、連結売上高に占める売上割合を当期において30％以上とする目標の達成に向けて、ハイブリッド型の営業活動をはじめとした取り組みを継続いたしました。BtoBサイトの主力である「MARKLESS STYLE」においては、当期において「MARKLESS Connect」の連携が５サイト増加したこと、マーケティング支援強化など、顧客企業のＥＣサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みの強化に加え、「MARKLESS STYLE」を経由した取引への移行に注力した結果、各四半期継続して、前期に比べ売上が大きく伸長いたしました。DtoC^※サイトの主力である「販促STYLE」では、サイト内のコンテンツやサービスを拡充し、既存及び新規顧客の更なる利便性向上に向けたシステムの更新を進めたことにより、前期比で売上が伸長いたしました。また、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、コンテンツマーケティングとインサイドセールスの活用により顧客層及び売上の拡大に努めた結果、前期比で売上が大きく伸長いたしました。

　この結果、販売経路別の「卸売事業者向け」から「ｅコマース」経由への売上移行も寄与し、ｅコマースの売上は前年同期比で21億85百万円、39.1％の増収となり、売上構成比も前年同期より6.0ポイント拡大し28.3％となりました。なお、第２四半期において、2024年12月に実施されたGoogleのコアアルゴリズムアップデート^※※の影響を受け、当社グループが運営するDtoCサイトの検索順位が大きく変動したことにより、前年同期に比べ売上伸長が鈍化いたしました。その後の様々な対応の結果、第３四半期以降は前年比での売上伸長も回復し、当第４四半期におけるｅコマースの売上構成比は31.5％まで改善しております。しかしながら、通期で売上割合30％以上とする目標につきましては、この影響により若干未達の結果となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

※※Googleが検索アルゴリズムを定期的に見直し、検索結果を大規模に改変すること

 

「エコプロダクツ」

　重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材、再生PET、再生ABSなどを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源に独自性やデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などの開発を継続し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、新たにオーシャンバウンドプラスチック^※を素材とした新たなエコバッグを開発し、展示会への出展を機に販売を強化しております。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。加えて、気候変動リスク軽減への貢献と同時に、適用ニーズに対応した製品として、雨傘・日傘、兼用可能な多機能傘や、ハンディファン、アイスネックリングなどの開発を強化し、製品ラインナップも充実させました。これにより、「MARKLESS STYLE」では、エコバッグ、ボトル・タンブラーなど主力製品が継続して好調に推移したほか、展示会などで配布される再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品や、この夏も猛暑対策製品が好調に推移したことで、売上が前期に対し大きく伸長いたしました。また、小売り向けに展開している「MOTTERU」では、今期においても、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2024」の対象製品への選出や2024年度グッドデザイン賞の受賞、テレビ番組や新聞、雑誌などに取り上げられ、MOTTERUとしてのブランド認知の向上に繋がりました。また、引き続き「フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2025」に参加し、フェアトレードの普及にも努めました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前期比で６億85百万円、6.5％の増収となりました。

　しかしながら、第４四半期において、新製品の開発、販売開始が遅れたことにより製品在庫が減少し、一部において機会損失等が発生いたしました。このため、当第４四半期の連結売上高の伸長が鈍化し、通期業績予想と実績の差異要因の一つとなりました。

※海岸から約50キロ以内の内陸部に廃棄されているプラスチックごみ

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」を掲げ、多様化し拡大する“推し活”消費やトレンドから派生する「〇〇消費」などの消費動向を捉えた製品の開発に加えクオリティの向上に努めました。ライフスタイルプロダクツの売上をけん引しているエンタテイメント業界向けは、引き続き好調に推移いたしました。ゲーム・アニメなどの業界では、日本のアニメは海外でも人気があり、インバウ ンドの増加に伴い今後も需要拡大が続くものと見込んでおります。また、2.5次元、スポーツイベントや音楽などの業界においても、ＥＣやリアルイベントによる会場での物販品の需要増加が継続しております。これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に対応するため、引き続き、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供に努めました。なお、当初第２四半期に予定していたエンタテイメント業界向けの一部の案件が第３四半期以降にずれ込みましたが、ずれ込んだ案件については下期に納品が完了し、通期の売上は前期比で好調な結果となりました。セールスプロモーションでは、好調な業界や企業に対しハイブリッド型の営業活動を強化し顧客企業の需要に対応したことにより、大型キャンペーン案件を複数獲得いたしました。トラベル関連製品では、インバウンド観光客に人気が高いキャラクターとのコラボ製品の売上がけん引し、売上が拡大いたしました。また、gowell初のトラベルグッズ専門ショップ「gowell select」が、３月18日関西国際空港国際線出発エリア内にオープンいたしました。一般社団法人関西空港調査会発表によると関西３空港の利用状況は増加傾向にあり、それをうけてgowellの製品売上においても順調に推移しております。ペットウェア・関連製品では、ドッグウェアや通年販売が可能な犬具・ベッドなどに加え、猫グッズなどの開発を進め、人気ファッションブランドとの新製品の開発、販路拡大に取り組みました。ライフスタイルプロダクツに関連するデザインにおいて、アジアの優れたパッケージデザインに贈られる「Topawards Asia」や国際的に権威のある「iFデザインアワード2025」を受賞いたしました。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前期比で13億58百万円、10.5％の増収となりました。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　マスクなどの衛生用品の一定の売上に加え、加湿器や化粧雑貨などの売上により前期比で３億46百万円、27.0％の増収となりました。

 

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか継続した安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外拠点の人員を増強し生産管理体制を強化、海外サプライヤーの工場視察の頻度を高め、CSR調達を推進するとともに調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めました。

　国内自社工場においては、2024年６月に竣工した第２工場の稼働の向上に向けて、人員の適正配置や工程管理システムを導入するなど、第１工場を含めた効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入及び稼働率の向上に取り組みました。

 

　この結果、当連結会計年度の売上高及び各段階利益は、第４四半期連結会計期間において、新製品の開発、販売開始が遅れたことにより製品在庫が減少したことで、一部において機会損失等が発生いたしましたが、前期を上回り過去最高となりました。売上高は、274億53百万円（前期比24億６百万円、9.6％の増加）、営業利益につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加、社員の処遇改善、次期以降の計画に向けた人員の増強による人件費、オフィス環境の整備などによる一時費用が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費全体において計画的な支出に努め、57億６百万円（前年同期比４億73百万円、9.0％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の利息に加え、一部が償還したことによる為替差益など２億94百万円を計上し、60億11百万円（前年同期比３億86百万円、6.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、継続的な社員への処遇向上に積極的に取り組んだことから、当期においても賃上げ税制の適用により税負担が42百万円軽減され、40億78百万円（前年同期比３億14百万円、8.4％の増加）となりました。

 

　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

 

＜製品分類別販売実績＞

（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加し、157億31百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億40百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億３百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加し、80億66百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加５億33百万円、無形固定資産の増加20百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、34億75百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億55百万円、未払法人税等の増加60百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少71百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、６億59百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億62百万円及び繰延税金負債の増加38百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加し、196億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加29億53百万円、繰延ヘッジ損益の増加89百万円及び自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少11億56百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は66億11百万円（前連結会計年度比７億64百万円、13.1％の増加）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は４億34百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は42億47百万円（前連結会計年度に得られた資金は30億22百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益61億10百万円、法人税等の支払額19億48百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は５億47百万円（前連結会計年度に使用した資金は17億15百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出３億54百万円、有形固定資産の取得による支出２億35百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は29億46百万円（前連結会計年度に使用した資金は15億16百万円）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出14億87百万円による資金の減少、配当金の支払額11億24百万円による資金の減少であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、上場金融商品取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）

の終値に、期末発行済株式数から自己株式を控除したものを乗じて算出しております。

（注３）2025年９月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。2021年８月期の期首に株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」を算定しております。

（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注５）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

おります。なお、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　2026年８月期につきましては、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、国内経済は緩やかな回復が続くことが期待されていますが、ロシア・ウクライナや中東地域での地政学リスクの増大、急激な為替の変動、物価上昇に加え、米国の関税政策等の政策動向や金融政策の影響に加え我が国の金融政策の影響など先行きが不透明な状況が継続するものと見込まれています。

　このような状況において、当社グループは、2025年10月15日に、2026年８月期を初年度とした５ヶ年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」を公表いたしました。第５次中期経営計画では、５年後の数値目標達成に向けて、初年度から２年目については、営業及びマーケティングの強化、業務効率の改善に向けたAIの活用の推進、優秀な人財の確保などの人的投資やＥＣなどのシステム投資を行う期間と位置付けております。このため、２年目までの期間は、売上高の伸長率に対して、それを上回る販売管理費及び一般管理費の増加を見込んでいるため、営業利益の伸長が従来に比べ若干鈍化する計画となっております。しかしながら、３年目以降は、ｅコマース事業及びエンタメ（IP）事業の成長加速、並びにエコプロダクツに加えて気候変動・防災製品の強化により、２年目までを上回る営業利益の伸長を達成する計画に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、中期経営計画の各施策を推進してまいります。

 

■「〇〇消費」をカタチにする会社

　トランザクショングループは、コンシューマープロダクツの中でも、顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで一貫したサービスをワンストップで展開しております。「モノが売れない」と言われるこの時代において、モノが人々にもたらす価値を信じ、かつ見極め、絶えず顧客に支持される提案をすることで成長し続けています。多様化する顧客の想いや「〇〇消費」と呼ばれる時流に「カタチ」を与え、手に取れる「モノ」へと具現化することで、単なるモノでは得られない高揚感や体験価値を創造し続けています。これまでの成長を実現してきた価値創造の源泉である、創業から培った５つの強みを常に磨き深化させ、これからも成長を遂げてまいります。

 

トランザクショングループ「５つの強み」

 ① 見極める眼から生まれる「企画開発力」

 ② 人とＥＣによる「ハイブリッド営業力」

 ③ モノづくり「プラットフォーム構築力」

 ④ 多様かつ特化型の「販売経路構築力」

 ⑤ 高い収益性を生む「グループ経営力」

　https://www.trans-action.co.jp/business/strengths.html

 

■独自のビジネスモデル

　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを 通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。この独自のビジネスモデルを、ｅコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect^※」の仕組みにより顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることにより、両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。

※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するＥＣサイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。

 

■ｅコマース事業

　ｅコマース事業においては、BtoBサイトの主力である「MARKLESS STYLE」では、これまで、自社製品にこだわり「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」にカテゴリー別に、オリジナル性、デザイン性や機能性にこだわった製品を販売してまいりましたが、次期より、協力パートナー企業の出品製品の販売を開始いたします。これにより、これまで以上に、製品カテゴリーを充実し製品価格帯の幅が拡がることによって、更なるサービスの向上に繋げ、新規顧客の獲得による顧客層の拡大及び既存顧客の売上拡大を目指してまいります。

　また、主力の「販促STYLE」を始め、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」などのDtoC^※サイトにおいては、登録製品の拡充やユーザビリティの向上を図るなどの施策を継続し、会員数の増加及びリピート率の向上を図ってまいります。また、最近の消費行動は、デジタル中心の消費が増加しており、オンラインショッピングやモバイル決済などが主流となっております。商品情報の収集や購入をデジタルプラットフォームで行うことが一般的になっているため、サイト内の特集ページやコラム欄の充実やSNSを活用した情報発信を強化することで、サイトからの問い合わせ件数の増加を目指し、インサイドセールスによる顧客単価の増加と新規顧客の獲得を見込んでおります。加えて、Googleのコアアルゴリズムアップデート^※※の影響を受け難い専門ＥＣサイトを複数立上げることで、ＥＣサイトの効果を最大化し、売上、利益の拡大を図ってまいります。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に 販売するビジネスモデル

※※Googleが検索アルゴリズムを定期的に見直し、検索結果を大規模に改変すること

 

「エコプロダクツ」

　公益財団法人旭硝子財団が毎年実施している「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」によると、2025年の調査では、「環境危機時計^Ⓡ※」の時刻は昨年より６分進み９時33分、日本においては昨年より２分進み9時39分と「極めて不安」という回答結果を示しております。この結果は、気候変動とその影響や大気汚染の深刻化、生物多様性の喪失など環境問題がますます深刻化していることを示しております。そのような環境下において、個人や企業も持続可能な行動をとることが重要であり、環境問題への意識を高め、具体的な行動を起こす必要があります。

　オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、製品の企画、製造・販売する責任として、サステナブル素材である、フェアトレード、エコマークなどの第三者認証マークを取得した素材、オーガニックコットンやバイオマスプラスチック、リサイクル・アップサイクル素材による製品開発を強化しております。また、「使い捨てない、繰り返し使える製品」を供給することで、今後も、環境に配慮した付加価値のある製品の提供を推進してまいります。

　次期においては、引き続き、セールスプロモーション用のノベルティや各種イベントにおける物販品の用途として、エコプロダクツを選択していただく企業を増加させることや小売向けに展開しているエシカルブランド「MOTTERU」の製品が、個人が日常で使用する製品として支持されることを目指してまいります。また、気候変動による影響から需要が拡大傾向にある猛暑・酷暑・豪雨対策製品や地震など自然災害への備えとした防災製品などの開発に注力することで、環境問題に対する顧客企業や個人の具体的な行動に繋がる製品を提供し、支持を得ることで売上及び利益の拡大を計画しております。

※地球環境の悪化に伴って回答者が人類存続に対して抱く危機感を、時計の針で表示（0時１分～3時「ほとんど不安がない」、3時１分～6時「少し不安」、6時１分～9時「かなり不安」、9時１分～12時「きわめて不安」）

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　近年、個々のライフスタイルの変化は、幸福感や自己実現を重視する傾向にあり、ライフスタイルが多様化し消費行動にも世代別に特徴の変化が見受けられます。多様化される市場のひとつとして、急激な拡大を遂げているのが“推し活”市場です。推しは、アイドル、アニメ、ゲームキャラクター、VTuberからスポーツ選手に至るまで様々なジャンルに広がりを見せております。また、ジャンルの広さから年齢層も広く、色々な人が推しを応援する活動をしております。これらの消費行動の変化に対応し、「〇〇消費」を具現化する製品開発とサービスの拡充に取り組んでまいります。

　ライフスタイルプロダクツでは、引き続き需要が高く、拡大傾向にあるゲーム・アニメ等の業界に加え、2.5次元、スポーツイベントや音楽など、コト・モノ消費に関わりの深い業界を対象として、ＥＣによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の提供に注力してまいります。また、国内外で高い人気を誇る日本のアニメ、ゲームキャラクターなどの製品を、国内市場向けに自社ＥＣサイトやポップアップ店舗による販売を展開してまいります。さらに、海外市場における販路拡大の足掛かりとなる営業活動及びマーケティング活動を強化してまいります。加えて、ジャンルが広く、“推し”になり得るものを見極める難しさなどを踏まえ、「推しビジネス研究所（仮）」において、講演活動などを通じた情報発信・収集の強化に努めることで、顕在化なしは潜在化さえされていない顧客の「欲しい！」を発掘・創造し、多様化する製品の開発を強化することで、顧客の利益と満足度を向上し、売上及び利益の拡大を図ってまいります。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　ウェルネスプロダクツにおいては、マスク等の製品を中心に一定の需要に対応を予定しており、売上高の伸長は見込んでおりません。

 

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めます。また、海外サプライヤーの工場への視察の頻度を高め、製品の品質向上と製品ロス率の低減を推し進めることに加え、CSR調達を強化してまいります。継続的に、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化を実現し利益率の向上に努めてまいります。また、既存の印刷ラインの拡充による生産能力の強化や、最新の印刷設備の導入により印刷速度を向上させ生産量を拡大するとともに、DXによる生産性の向上により、国内自社工場による印刷・加工比率を高めることで利益率改善を図ってまいります。

 

　この結果、2026年８月期の連結業績見通しにつきましては、売上高295億円、営業利益61億円、経常利益63億円、親会社に帰属する当期純利益41億20百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

＜2025年８月期（当期）の期末配当＞

　当社は、４月14日公表の「配当方針の変更及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、配当方針を変更し、2025年８月期の期末配当予想を修正いたしました。配当方針は以下のとおりであります。

 

　当社は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続的な業績向上及び企業価値向上と財務状況に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

　この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び危機管理を含めた財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針とし、１株当たりの配当金につきましては、成長投資と利益配分のバランスを適切に判断したうえで、配当性向40％を目安に配当を実施してまいります。

 

　2025年８月期（当期）の期末配当につきましては、この方針に則り、10月８日公表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、１株当たり57円とさせていただく予定であります。これにより、前期（2024年８月期）実績に対し18円の増配、上場以来14期連続の増配を予定しております。

 

＜2026年８月期（次期）の期末配当＞

　本日（10月15日）公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）における配当方針を変更しております。変更後の配当方針は以下のとおりであります。

 

　当社は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続的な業績向上及び企業価値向上と財務状況に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

　この基本方針のもと、第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）における株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び危機管理を含めた財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向及び純資産配当率（DOE）を基準に上場以来の連続増配を継続することを方針とし、１株当たりの配当金につきましては、成長投資と利益配分のバランスを適切に判断したうえで、配当性向40％以上として連続増配を継続してまいります。なお、１株当たりの配当金決定にあたっては純資産配当率（DOE）7.0%を下限といたします。

　2026年８月期（次期）の期末配当につきましては、変更後の配当方針に則り、１株当たり30円（株式分割前換算60円）を予定しております。これにより、当期（2025年８月期）に対し１円50銭（株式分割前換算３円）の増配、上場以来15期連続増配の予定となります。なお、配当性向は41.1％、純資産配当率（DOE）は8.1％となる見込みであります。

 

注）当社は、2025年６月30日公表の「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、８月31日（日曜日）を基準日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、次期（2026年８月期）の１株当たり配当は当該株式分割後の数値を記載しております。

（６）事業等のリスク

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

 

　・事業機会リスク

　　　事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク

　・オペレーショナルリスク

　　　内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク

　・外部環境リスク

　　　当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク

 

＜事業機会リスク＞

①　市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の不具合及び供給停止によるリスク

　当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害による製品供給停止によるリスク

　当社グループは、様々な業務を、基幹システムを基盤としてＥＣプラットフォーム等の運用を行っているため、人為的ミス、通信ネットワーク障害、ネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、不正アクセス、自然災害、事故等の予期せぬ事態によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況のモニタリング等システム障害の発生防止対策や、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを外部ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしておりますが、大規模にシステム障害が発生した場合や長期的にシステムが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人財の確保ができないことによるリスク

　当社グループは、継続的な成長と持続的な事業拡大及び企業価値向上を目指すうえで、優れた人財の確保、定着及び育成が重要であると認識しております。人事部門に専属の採用・教育担当を配置し、新卒採用や中途採用などの採用活動を強化し、優秀な人財の早期確保に努めております。また、社員が各階層に応じて必要とされるマインド・スキルを計画的に習得し、自律的なキャリアを形成し、企業価値向上に貢献できる各種研修を実施しております。評価制度については、目標設定、自己評価、上長による評価及びフィードバックを一連の流れとして運用しており、評価結果は、公正で適切な処遇に反映されております。しかしながら、人財の採用、定着及び育成が計画通りに進捗できず、必要な人財が確保できない場合や、想定外の社員の早期・大量退職が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤M&A等による事業拡大に関するリスク

　当社グループは、事業拡大を図るうえでM&Aや資本事業提携を重点戦略のひとつとしております。M&A等の候補となる企業は、当社グループの事業にシナジーをもたらす企業を対象としており、対象企業の財務内容や法務関連などに関する事前調査や検討を実施し、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&A等の実施後に、偶発的な事象が発生した場合や事業環境の変化等により計画通りの事業展開が行えなかった場合、または、当初予想していた事業シナジー効果が得られなかった場合には、当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られないことに加え、のれんや株式の減損処理が必要となる可能性も考えられ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜オペレーショナルリスク＞

①　個人情報・顧客情報等の漏洩及び喪失等によるリスク

　当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク

　当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＣＳＲ調達に関するリスク

　当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供することや、当社グループが定めている、国連・グローバルコンパクトの原則を参考としたＣＳＲ調達ガイドラインに賛同してもらい、定期的なアンケートや現地調査などを実施し、当社グループのＣＳＲ調達を遵守するよう厳しく要求しています。しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜外部環境リスク＞

①　正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク

　当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス^※」の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。

②　米中貿易摩擦に関するリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海上輸送に伴うリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　金融・為替に関するリスク

　当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　感染症に関するリスク

　新たな感染症が発生し想定を超える規模となった場合は、各種イベントの縮小・延期・中止や企業活動の停滞等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点の確保や物流経路の最適化により、継続した安定供給の実現と価格競争力を維持する体制を整えておりますが、世界的な新型感染症の拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう感染予防と感染拡大防止のための措置を講じておりますが、従業員が新型感染症に感染し、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　気候変動に関するリスク

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しており、気候変動リスクへの対応についても、積極的に取り組んでおります。環境問題に関しては、「製品を通じた環境貢献」「リサイクル推進とCO2排出削減」をマテリアリティとして製品開発に取り組んでおります。また、グループで使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標として、中間目標として2025年までには50％達成に向けた取り組みを進めており、省エネ活動の実施、節電効果のある機械設備への投資、国内工場の生産ラインの再編及び太陽光パネル設置による自家発電・消費など、CO2排出量の削減に向けた対応を継続しております。

　当社グループでは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しているため、それらの国や地域において気候変動を起因とする想定を超えた自然災害が発生した場合には、製品の調達・物流の混乱・エネルギー供給の寸断などにより安定的な製品供給を継続することが難しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界的な気候変動への対策により、新たな法令、規制の導入や強化等がなされた場合には、事業コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、2023年５月31日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。

⑦　災害に関するリスク

　当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　文部科学省の特別の機関である地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2020年１月時点で、首都直下型地震で想定されるＭ７程度の地震の30年以内の発生確率は、70％程度と予測しています。当社グループは、インフラ・ライフラインが復旧するまでの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定いたしました。事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金55億円程度を確保しております。なお、工場、オフィスの原状回復費用等施設の復旧のための費用で保険金で賄いきれない金額は考慮しておりません。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社６社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に６つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

 

［グループ会社の主な機能と役割］

 

 

［事業系統図］

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更）

 （連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,159千円 は、「自己株式取得費用」1,154千円、「その他」5千円として組み替えております。

 

（連結包括利益計算書に関する注記）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年６月30日開催の当社取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

１．　株式分割について

（１）株式分割の目的

　株主の皆様の日頃からのご支援のお陰で、当社株式の株価は、2025年４月22日に2,740円と上場来高値を更新し、時価総額は800億円を上回りました。この株価は、前回の株式分割の効力発生日である2017年３月１日と比較し、約2.7倍の水準であります。このような状況を踏まえ、株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式へより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　また、株式会社東京証券取引所においても、個人が投資をしやすい環境をつくるため、株式の投資単位となっている100株当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるよう上場会社に要請しており、今回の株式分割は、この要請に応えることも目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年８月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 　なお、基準日である2025年８月31日（日曜日）は、当社の株主名簿管理人が休業日のため、実質的には2025年８月29日（金曜日）が基準日となります。

 

②　分割により増加する株式数

 

（３）株式分割の日程

 

２.　株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年６月30日開催の取締役会決議により、2025年９月１日（月曜日）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

 

（３）定款変更の日程

 

３.　その他

（１）配当について

　今回の株式分割は、2025年９月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2025年８月31日（日曜日）を基準日とする2025年８月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

 

（２）株主優待について

　今回の株式分割は、2025年９月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2025年８月31日（日曜日）を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

　なお、2026年２月末基準の株主優待につきましては、2025年12月中旬までに改めてご案内申し上げます。