○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は緩やかな回復が続く一方、物価や為替の変動、海外経済の不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　広告市場については、インターネット分野を中心に拡大が続き、動画やソーシャルメディアをはじめとする新しい領域への需要シフトが進行しています。

　ゲーム市場については国内・海外のいずれにおいてもモバイルゲームを中心に一定の市場規模を維持しているものの、利用者の嗜好や余暇の使い方について多様化が進んでいます。

　2026年５月期より、これまでの事業ドメインを基軸としたポートフォリオ区分を見直し、キャッシュ創出力と成長性を軸とした新たなセグメント区分へと変更しております。当期における各セグメントの取組み状況は以下のとおりです。

メディア事業：当社が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びに株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

　メディア事業においては当第１四半期連結累計期間の事業進捗は、計画に対して想定の範囲内で推移しております。引き続き厳格なコストコントロールを実施するとともに、ユーザー数の安定的な推移を確保することで、フリーキャッシュフロー（FCF）の創出及び、更なる利益創出を進めてまいります。

Gホールディングス事業：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

　Gホールディングス事業においては、新規タイトルのリリースに加え、今後のタイトルリリースに向けた準備に注力いたしました。引き続きPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を推進し、各タイトルの収益性を厳格に管理することで、のれん償却を含めた営業利益においてグループ業績への貢献を目指してまいります。

新規事業：ゲームエイトのStore and Commerce事業（以下、SC事業）や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

　SC事業において2025年12月18日のスマホソフトウェア競争促進法の全面施行を見据え、タイトル獲得の拡大を進めてまいります。IR Hubにつきましては、英文開示対応に対する需要を取り込むべく営業体制を強化するとともに、機能改善を通じて利便性の向上に取り組んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間において、売上高1,678百万円（前年同四半期比6.7％増）、経常利益10百万円（前年同四半期は経常損失64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円）となりました。なお、主な変動要因は、後述のセグメント別の業績に詳述のとおりとなっております。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

①メディア事業

　メディア事業の売上高は1,473百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は327百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。連結子会社ゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアについては、大型タイトルのリリースはなかったものの、安定的に推移いたしました。当社が運営する「グノシー」については、広告宣伝投資を厳格にコントロールする中でも、ユーザー数は一定の範囲内で安定的に推移いたしました。

②Gホールディングス事業

　Gホールディングス事業の売上高は201百万円、セグメント損失は73百万円となりました。当第１四半期連結累計期間においては「おそ松さん六喜六憂ドタバタバトル」のリリースに加え、今後予定している人気IPを活用した複数のタイトル展開に向けた準備に注力いたしました。

③新規事業

　新規事業の売上高は３百万円（前年同四半期比21.6％減）、セグメント損失は54百万円（前年同四半期はセグメント損失60百万円）となりました。SC事業においては、スマホソフトウェア競争促進法の施行を控え、新規タイトルの獲得に注力いたしました。IR Hub事業においては、適時開示資料の英訳義務化を背景に、引き続き顧客基盤の拡大とプロダクトの機能改善を進めました。

　なお、当社の戦略投資先であるslice Small Finance Bank Ltd. については、預金額は年次約2.7倍ペースで成長し、AUMについても年次1.3倍ペースで拡大しており、合併以降も高い成長性を維持しております。当社としては引き続きアセットマネジメントに注力してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて905百万円減少し、12,317百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比629百万円の減少）、売掛金の減少（前連結会計年度末比153百万円の減少）であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、1,608百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比225百万円の減少）であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、10,708百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比465百万円の減少）あります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月14日に公表いたしました2026年５月期通期の連結業績予想に変更はありません。下期のコストコントロールと新規事業の収支改善により通期計画は達成可能な範囲で推移しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。