１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で米国政権による関税の引き上げ、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念実現のために「第二の創業：常に挑戦し続ける」とテーマを掲げた中期経営計画（2025年11月期から2027年11月期）の達成にむけた施策展開の一環として、他社とのアライアンスの可能性も含め当社グループの中核事業であるパーソナルトレーニング事業との親和性の高いサービス開発を推進する中、事業環境の変化に対応し、より機動的かつ柔軟な事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指すことを目的として、2025年６月１日付にて持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス」に変更するとともに、当社の完全子会社である「株式会社トゥエンティーフォーセブン（2025年６月１日付で株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社より商号変更）」にパーソナルトレーニング事業を承継いたしました。
また、同日付にて北海道札幌市にて総合型スポーツクラブ１店舗を運営する「サンシャインビル株式会社（2025年６月１日付で株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道に商号変更。）」の全株式を取得するとともに、2025年６月２日付にて店舗展開にかかるコンサルティング業務及び自社物件、賃貸物件を含む不動産の売買、賃貸借及びその仲介・管理業務並びに宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業を行う当社の完全子会社「株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェント」を設立し、両社ともに当第３四半期連結会計期間より連結決算へ含めております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（パーソナルトレーニング事業）
主力業態である「24/7Workout」においては2025年１月より、質の高いパーソナルトレーニングをより気軽に、より低価格で利用いただける新コースを本格導入いたしました。新コースは従来コースと比較して、サービス品質を落とさず大幅なプライスダウンを実現させた一方で、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、入会金無料キャンペーンや初月半額キャンペーン等を絡めた販売促進に注力し、顧客獲得に努めました。
加えて、顧客層の裾野を広げるための事業モデルの再構築を目的に、有酸素や部位別マシンを設置し、運動初心者でも気軽に通い、楽しむことのできる新業態「24/7FiT」、同じく新業態となるパーソナルピラティス業態「24/7Pilates」を開発するとともに、「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店及び「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」の３業態オールインワンタイプの店舗「24/7SPORTS CLUB」を開発いたしました。なお、各業態別の店舗数は下表の通りとなります。
また、引き続き、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,494,814千円、セグメント損失は164,215千円となりました。
（その他）
株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道において、同社が賃借する物件の一部をサブリースしてテナント収益等を計上しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,782千円、セグメント利益は8,823千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,519,597千円、営業損失は163,256千円、経常損失は160,364千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は184,431千円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,041,995千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が559,147千円、建物及び構築物が95,515千円、のれんが11,029千円、敷金及び保証金が175,219千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は927,273千円となりました。主な内訳は、未払費用が111,556千円、前受金が281,575千円、資産除去債務が283,861千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は114,722千円となりました。主な内訳は、資本金が172,503千円、資本剰余金が162,503千円、利益剰余金が△226,472千円であります。
当社グループは、「１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおり、顧客単価の低下が見込まれる「24/7Workout」の新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、入会金無料キャンペーンや初月半額キャンペーン等を絡めた販売促進等に注力いたしましたが、当初想定していた2025年6月の単月営業黒字は未達成となりました。
なお、2025年8月には単月営業黒字を達成しましたが、当該営業黒字達成は、FC加盟による一過性の収益要因を含んだものであります。
ゆえに、今後も新規顧客数の拡大・定着を最優先とし、新業態店舗の出店も含め、より積極的な販売促進策等を展開いたしますが、当該施策が奏功し、継続的・安定的に損益分岐点売上高を獲得するまでの期間を再見積もりした結果、2026年11月期の５月にずれ込む見込みであることを主要因として、2025年７月15日に公表した2025年11月期の通期連結業績予想を修正することになりました。
一方で、新業態「24/7Pilates」は着実に成長しており、業績回復に向けた今後の店舗展開方針についても一定の見通しがつきましたが、その成果は来期以降に表れる見込みであり、今回の業績予想修正に与える影響は軽微であります。
詳細につきましては本日付で公表いたしました「2025年11月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、前事業年度まで５期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当第３四半期連結会計期間末において当社グループの借入金残高は44,838千円あるものの、559,147千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、同グループによる当社への資金支援や同グループの信用力による財務基盤の安定化が期待できます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年12月２日付で、杉本英雄氏より、2024年12月４日付で、株式会社岩谷企画、株式会社ブレインズネットワーク、株式会社ジー・コミュニケーション、神田有宏氏、山口益広氏、高山照夫氏及び高山秀美氏より、第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ72,467千円増加しております。また、第４回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21千円増加しております。
2025年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年２月27日付で剰余金の処分の効力が発生し、その他資本剰余金393,620千円を、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が172,503千円、資本剰余金が162,503千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（セグメント情報等の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,863千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,053千円およびその他の調整額62,190千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．報告セグメント変更等に関する事項
当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることから、当第３四半期連結会計期間よりリーシング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年２月27日開催の第17回定時株主総会において承認可決されました吸収分割契約に基づき、2025年６月１日を効力発生日として、株式会社トゥエンティーフォーセブン（新商号：株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス）を吸収分割会社として、パーソナルトレーニング事業に関する権利義務を、吸収分割承継会社となる株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社（新商号：株式会社トゥエンティーフォーセブン）に承継することをもって、持株会社体制に移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
パーソナルトレーニング事業
（２）会社分割の効力発生日
2025年６月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社トゥエンティーフォーセブンを吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）会社分割後企業の名称
分割会社：株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス
(旧：株式会社トゥエンティーフォーセブン)
承継会社：株式会社トゥエンティーフォーセブン
(旧：株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社)
（５）会社分割の目的
当社は、持株会社体制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の取得）
当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、当社と親会社を同じくするNOVAホールディングス株式会社の100％子会社であるサンシャインビル株式会社（新商号：株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道）の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。これに基づき、2025年６月１日付で株式取得を実行いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 サンシャインビル株式会社
事業の内容 スポーツ施設の運営、管理に関する業務 等
（２）企業結合日
2025年６月１日
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（４）結合後企業の名称
株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道
（５）取引の目的
サンシャインビル株式会社の総合型スポーツクラブは当社との事業親和性が高く、当社が営むパーソナルトレーニング事業「24/7 Workout」やピラティス事業「24/7 Pilates」等を当該スポーツクラブの施設内で機動的かつワンストップで提供することにより、既存顧客への提供価値の向上及び新規顧客の獲得等のシナジーによる収益向上を図ることを目的として、当社はNOVAホールディングス株式会社が保有するサンシャインビル株式会社の株式を800千円で取得することとしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。