１．経営成績等の概況

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業による賃上げの継続、インバウンド需要の回復、設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の長期化による輸入コストの上昇等に伴いインフレが継続しており、実質賃金の低下も見られることから、国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。加えて、海外においては、米国の通商政策の動向や高金利の継続、中国の不動産市場の停滞、中東地域や台湾海峡をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動など、世界経済の下振れリスクが国内経済に与える影響について、引き続き注視が必要な状況が続いております。

　株式会社富士キメラ総研「2024コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」によれば、働き方の多様化への対応及び業務基盤の変革といったニーズによって、クラウドPBX市場の規模は拡大が見込まれており、当社グループとしても、テレワークの推進やフリーアドレス化などのオフィス環境の変化、企業のBCP（事業継続計画）対策の強化等による電話通信関連市場の更なる成長を見込んでいます。

　このような状況のもと、当社グループでは、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末など電話環境の構築に必要なサービス・商品の「ワンストップ・ソリューション」を提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現に取り組んでおり、更なる収益力の向上を目指し次のような施策を実施してまいりました。

　「INNOVERA」は、2015年９月のサービス提供開始以来、順調に販売実績を重ね、2025年５月には継続利用社数が2,000社を突破しました。お客様の利便性を重視したサービスの追求に努めるべく、音声合成技術の追加、迷惑電話対策としての着信拒否設定機能やホワイトリスト機能の実装、外部サービス連携による着信時連絡先表示機能の追加などのアップデートを実施いたしました。加えて、国内で広く使用されているCRM（顧客情報を管理するシステム）であるSalesforceと「INNOVERA」が連携できるソリューションパックをリリース、７月には、法人向け名刺管理サービスで12年連続シェアNo.1の「Sansan」とのAPI連携サービスWEBページを公開、８月には、国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」との連携を開始するなど、他社サービスとの連携強化にも積極的に取り組んでまいりました。

　電話応対の効率化サービス「Telful」については、2024年12月にリブランディングし新価格での提供を開始いたしました。また、IVR（音声自動応答システム）機能、用件をテキスト化して着信履歴一覧画面に表示する機能、IVRによる転送前の音声ガイダンス機能、転送先が不在の場合のテキスト通知機能など、新たな機能を複数実装し、お客様の利便性の向上を図りました。

　販売面におきましては、電話に関するソリューションを幅広く展開する株式会社アスアとの販売パートナー契約締結や、全国拠点を持つ大手商社（パートナー）を担当・支援するために専用のチームを設置するなど、パートナーシップの強化に努めてまいりました。

　当社グループの成長戦略の一つであるM&Aに関しましては、2024年11月にWebマーケティングでの販売網強化による「INNOVERA」の販路拡大、更なる「ワンストップ・ソリューション」の提供、「電話のDX」の実現に向け、ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化いたしました。また、当社グループのさらなる事業拡大のためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が課題となっており、その課題解決を図ることを目的として、2025年７月に、子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが株式会社OmniGridからBizTAP IVR（電話自動音声応答システム）事業及びBizTAP（クラウド電話サービス）事業を譲り受けました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,834,772千円、営業利益178,604千円、経常利益176,154千円となり、法人税、住民税及び事業税66,493千円、親会社株主に帰属する当期純利益118,921千円となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、2024年11月１日を取得日として株式会社ＮＮコミュニケーションズを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の３区分に変更しております。詳細については添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

 

（音声ソリューション事業）

　顧客のDX需要が堅調であることに加え、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加しました。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加しました。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移いたしました。その結果、売上高2,382,936千円、セグメント利益649,529千円となりました。

　当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、「パートナープログラム」が奏功し、順調に推移しております。2022年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

 

（移動通信設備事業）

　大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。その結果、売上高343,132千円、セグメント利益28,031千円となりました。

 

（取次販売事業）

　大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売し、売上高108,703千円、セグメント利益399千円となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、1,712,981千円となりました。主な内訳は、現金及び預金793,559千円、売掛金394,720千円、完成工事未収入金44,796千円、その他流動資産42,841千円、のれん178,988千円、その他無形固定資産100,834千円、投資その他の資産102,710千円であります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、758,073千円となりました。主な内訳は、買掛金154,294千円、未払金114,711千円、短期借入金150,000千円、１年内返済予定の長期借入金31,974千円、未払法人税等49,585千円、その他流動負債69,885千円、長期借入金66,428千円、資産除去債務39,393千円であります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、954,907千円となり、内訳は、資本金263,535千円、資本剰余金253,535千円、利益剰余金437,836千円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ87,457千円増加し、550,536千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は76,123千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益175,005千円、減価償却費36,238千円、棚卸資産の減少額14,445千円、仕入債務の増加額25,247千円による資金の増加があった一方で、役員退職慰労金の支払額246,000千円、売上債権の増加額19,460千円、法人税等の支払額50,262千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は39,854千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入178,092千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出42,010千円、事業譲受による支出135,000千円、無形固定資産の取得による支出47,818千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は203,434千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額135,000千円、長期借入れによる収入90,000千円、ストックオプションの行使による収入33,110千円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出51,440千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されていますが、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は、中長期の持続的な成長を実現するべく、事業戦略である固定電話・モバイル端末という垣根を超え「電話のあり方」そのものを変革する「電話のDX」を推進するため、主力サービス「INNOVERA」の進化に注力してまいります。具体的には、AI技術を取り入れた「INNOVERA」の機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化等による営業体制の最適化、ブランド力の強化等に取り組んでまいります。

　以上により、翌連結会計年度（2026年８月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,360,808千円（前連結会計年度比18.6％増）、営業利益254,060千円（同42.2％増）、経常利益250,159千円（同42.0％増）となり、法人税、住民税及び事業税は、賃上げ促進税制による税額控除を見込んでいないため、当期純利益161,540千円（同35.8％増）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

　　（株式会社ＮＮコミュニケーションズ株式の取得による企業結合）

　　　１．企業結合の概要

　　　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称：株式会社ＮＮコミュニケーションズ

　　　　　事業の内容　　　：ブロードバンド代理店事業、通信設備事業

　　　（2）企業結合を行った主な理由

　　　　　当社は、「これからもつながるを、もっと。」をミッションとし、固定電話から「電話のDX」を実現するクラ

　　　　ウドPBX「INNOVERA」を軸に、電話回線や端末などの電話の「ワンストップ・ソリューション」を提供している

　　　　企業です。

　　　　　株式会社ＮＮコミュニケーションズは、インターネット回線の契約取次業務のブロードバンド代理店事業、移

　　　　動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等を行う通信設備事業を行っ

　　　　ています。

　　　　　当社は、本株式取得により、株式会社ＮＮコミュニケーションズが、ブロードバンド代理店事業で培ってきた

　　　　Webマーケティングでの販売網強化による、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を期待しています。

　　　　　また、通信設備事業では、導入時のLAN工事等の設置業務を担うことで、顧客に、更なる「ワンストップ・ソ

　　　　リューション」を提供、「電話のDX」の実現ができると判断し、株式取得を決定いたしました。

　　　（3）企業結合日

　　　　　2024年11月１日

　　　（4）企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする株式の取得

　　　（5）結合後企業の名称

　　　　　名称の変更はありません。

　　　（6）取得した議決権比率

　　　　　100.0％

　　　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

　　　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　2024年11月１日から2025年８月31日まで

 

　　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

　　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　23,200千円

 

　　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　（1）発生したのれんの金額

　　　　　69,880千円

　　　（2）発生原因

　　　　　今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力であります。

　　　（3）償却方法及び償却期間

　　　　　７年間にわたる均等償却

 

　　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

 

　　　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

　　　　響の概算額及びその算定方法

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　　（連結子会社による事業譲受による企業結合）

　　　１．企業結合の概要

　　　（1）相手先企業の名称及びその事業の内容

　　　　　相手先企業の名称：株式会社OmniGrid

　　　　　事業の内容　　　：株式会社OmniGridが展開するBizTAP IVR（電話自動音声応答システム）事業、BizTAP（ク

　　　　　　　　　　　　　　ラウド電話サービス）事業

　　　（2）企業結合を行った主な理由

　　　　　当社グループは、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業を営んでおります。当社グルー

　　　　プにおける音声ソリューション事業を中心とした事業ポートフォリオの強化を図るため、OmniGridよりBizTAP

　　　　IVR（電話自動音声応答システム）事業及びBizTAP（クラウド電話サービス）事業を譲り受けることを決定いた

　　　　しました。

　　　　　音声ソリューション事業の主力サービスであるクラウドPBX「INNOVERA」の販売は好調である一方で、さらに

　　　　事業を拡大するためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が喫緊の課題となって

　　　　おります。今回、OmniGridが展開するBizTAP IVR事業及びBizTAP事業を株式会社ＮＮコミュニケーションズが譲

　　　　り受けることにより、この課題の解決を図ることが、当社グループの事業成長、企業価値向上に資するものと判

　　　　断いたしました。

　　　（3）企業結合日

　　　　　2025年７月１日

　　　（4）企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする事業の譲受

　　　（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社の子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

 

　　　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　2025年７月１日から2025年８月31日まで

 

　　　３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

　　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　3,650千円

 

　　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　（1）発生したのれんの金額

　　　　　119,925千円

　　　　　なお、上記金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額

　　　　であります。

　　　（2）発生原因

　　　　　受け入れた資産及び負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　　　（3）償却方法及び償却期間

　　　　　８年間にわたる均等償却

 

　　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

　　　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

　　　　響の概算額及びその算定方法

　　　　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。