○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………10

３．その他 …………………………………………………………………………………………………11

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………11

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年６月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は底堅さを維持しておりますが、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの継続、物価高の影響、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。

 
　受注高は、前年同期比16.0％増の113億５百万円となりました。

　売上高は、前年同期比3.0％増の84億９百万円となりました。

　営業利益は、前年同期比３億40百万円増の３億67百万円、経常利益は、前年同期比３億93百万円増の５億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億68百万円増の４億65百万円となりました。

　なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。

　報告セグメント別の状況は次のとおりです。
 

＜交通事業＞
　国内では、インバウンドの回復等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。

　海外では、中国の高速鉄道向け部品の引き合いが継続しているほか、各国における旺盛な鉄道インフラ投資を背景に、新造車用製品の引き合いが増加しております。

　受注高は、中国向けで減少したものの、民鉄向け、JR向けが増加したことにより、前年同期比12.0％増の80億46百万円となりました。

　売上高は、JR向け、中国向けが増加したことから、前年同期比5.0％増の58億71百万円となりました。

　セグメント利益は、インドネシア向け大口案件を中心とした採算性の向上等により、前年同期比151.0％増の11億５百万円となりました。

＜産業事業＞

　自動車用試験機では、自動車の電動化開発に向けたインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充を進めており、引き合いも増加しております。

　生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案の強化による受注拡大を目指しております。

　発電・インフラシステムでは、官公庁（防衛装備庁など）や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。

　なお、中国によるレアアースの輸出規制により、一部原材料の入荷が遅延し、当社グループの生産活動に一時的な影響が生じております。

　受注高は、生産・加工設備が減少したものの、発電・インフラシステム、自動車用試験機が増加し、前年同期比30.9％増の30億97百万円となりました。

　売上高は、生産・加工設備が減少したものの、自動車用試験機、発電・インフラシステムが増加したことから、前年同期比2.9％増の23億７百万円となりました。

　セグメント利益は、新規開発案件の設計費計上等により、前年同期比57.2％減の１億円となりました。

 ＜ICTソリューション事業＞
　駅務機器システムでは、交通サービスの利便性向上を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでいます。

　遠隔監視システムでは、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて取り組んでいます。

　受注高は、前年同期比19.1％減の１億59百万円となりました。

　売上高は、前期の大口案件の反動減により、前年同期比30.1％減の２億29百万円となりました。

　セグメント利益は、システム納入に伴う費用の増加等により、前年同期比１億26百万円減少し44百万円の損失となりました。

※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比10億31百万円増加の542億41百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億49百万円、現金及び預金が４億21百万円減少したものの、投資有価証券が22億79百万円、仕掛品が９億円増加したことによります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比２億68百万円減少の255億56百万円となりました。これは主に、短期借入金が16億20百万円増加したものの、未払法人税等が８億52百万円、支払手形及び買掛金が４億64百万円、電子記録債務が４億37百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比12億99百万円増加の286億84百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16億26百万円増加したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月14日に公表いたしました2026年５月期の通期連結業績予想についての変更はありません。
　

　※上記に記載した業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因 によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2024年６月１日  至  2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△729百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△730百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2025年６月１日  至  2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△793百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△794百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２ 当第１四半期連結会計期間より、従来の「発電・電源」を「発電・インフラ」に名称変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産状況

（注）　金額は、販売価格によっております。　

②受注状況

（注）　金額は、販売価格によっております。　

③販売状況

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東洋電機製造株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上