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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期（2025年８月期）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、地政学リスクや海外金融市場の変動に伴う先行き不透明感が残る状況にありました。
そのような環境下において、国内では人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が引き続き加速しており、さらに脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みが構築されつつあり、カーボンニュートラル関連の市場が一段と拡大しております。
特に、エネルギー効率改善、排出量削減に対する企業の投資意欲は高く、将来に向けた設備更新需要が顕著に増加傾向で推移しております。
当社グループでは、この成長機会を確実に捉えるべく、主力の「環境・エネルギーセグメント」においては、株式会社マリンリバーが展開する水産養殖設備、ポエック株式会社が展開する高効率ボイラ、排ガス処理装置、省エネ型ポンプ・送風機などの受注が前年比で増加し、提案段階から受注後の保守サービスまで一気通貫で提供する体制をさらに強化しました。
あわせて、「動力・重機等セグメント」においても、株式会社三和テスコが展開する排ガス規制強化・カーボンニュートラル対応型の高効率エンジン・動力設備の需要が堅調に推移しており、ライン増設による生産能力増強とともに工程改善によるリードタイム短縮・利益率向上を実現しました。
また、有機溶剤リサイクル装置の製造・販売を手掛けるコーベックス株式会社およびスプリンクラーヘッドの製造・販売を手掛けるアイエススプリンクラー株式会社は、いずれも前期（2024年８月期）に当社グループに参画した子会社であり、これらの業績が当期から通期で寄与することになったことも、当期の業績成長の一因となっております。
以上の結果、売上高、営業利益、経常利益とも前期を大きく上回り、当社の成長シナリオが着実に進展していることを示す内容となりました。具体的には、当期の経営成績は、売上高10,114百万円（前期比20.8％増）、営業利益911百万円（前期比64.2％増）、経常利益986百万円（前期比129.2％増）、法人税等調整額を65百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前期比193.0％増）となりました。
今後も拡大するサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルといった環境関連の市場ニーズを着実に捉え、国内外での事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
なお、各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（環境・エネルギーセグメント）
当社が展開する水処理機器事業では、長年にわたり業界大手を含む多様なメーカーとの間で築き上げてきた強固な仕入ネットワークにより、ポンプをはじめとした中核機器の安定供給体制を確保しています。この体制は、需要変動時にも迅速かつ柔軟に対応できる点で顧客から高く評価されており、複数メーカー製品をワンストップで提供できることが当社の強みとなっています。結果として、当社は水処理機器に特化した専門商社として安定した収益基盤を維持してまいりました。
株式会社マリンリバーが展開する陸上養殖設備事業では、食料安全保障や持続可能な水産業への社会的関心の高まりを背景に、これまで以上に幅広い業界からの投資需要が着実に増加しており、当該分野の売上高は前年同期比で大幅増を記録しました。
さらに、2024年４月に当社グループに参画したコーベックス株式会社では、有機溶剤のリサイクル装置、脱臭・洗浄装置といった環境配慮型製品の開発・販売を行っており、国内外の工場・製造現場における環境対策、法規制対応、資源価格高騰対策等のテーマと高い親和性を有しています。
近年、ＧＸ推進法や排出規制強化などを契機として、資源循環や省エネルギーへの関心は一層高まっており、同社製品の引き合いも増加傾向にあります。これらの背景から、コーベックス株式会社の売上高は前期比で二桁成長を遂げ、グループ収益への貢献が拡大しました。
以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は5,228百万円（前期比18.3％増）、セグメント利益250百万円（前期比7.6％増）となりました。
（動力・重機等セグメント）
本セグメントは、「プラント向けの環境対応型高効率設備機器」と「船舶用エンジン部品の精密加工」という２つの事業軸を通じ、安定的かつ継続的に需要を取り込んでまいりました。
具体的には、株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社を中核とする動力・重機等セグメントでは、単なる機器製造の枠を超えた、「脱炭素」「省エネルギー」「高効率化」といった社会的課題に対して高い訴求力を有する製品の開発製造を積極的に推進しております。
株式会社三和テスコが長年培った重機設計力と高度な溶接・組立技術により、当社グループはこれら高付加価値設備を短納期かつ高品質で提供できる体制を確立してきました。
当連結会計年度においては、複数の大型案件も計画どおりに進捗し、引き合いや受注も前年同期比で増加するなど堅調な事業環境が続いております。
一方、東洋精機産業株式会社が手掛ける船舶用エンジン部品の精密加工事業では、船舶業界においても環境規制が厳格化しつつあることを背景に、より高効率かつ低燃費の船舶エンジンへの需要が増加しています。
同社は、先進的な加工機械の導入すること等により品質保証プロセスを整備し、高精度加工を実現しております。こうした製品品質の高度化への取組みが顧客からの評価につながり、リピート受注率は高い水準で推移し、加えて新規案件も順調に獲得しております。また、同社は単なる受託加工にとどまらず、技術者主導の提案型営業を強化しており、排熱利用部品や特殊合金部品など顧客課題に応じたカスタム案件にも積極的に取り組んでおります。これらにより、付加価値の高い受注ポートフォリオへのシフトが進み、同社の利益率改善にも寄与しました。
以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は3,915百万円（前期比9.8％増）、セグメント利益726百万円（前期比51.9％増）となりました。
（防災・安全セグメント）
本セグメントの製品であるスプリンクラー式消火装置「ナイアス」は、医療機関や福祉施設における防火・防災対策の強化ニーズを背景に、販売が回復基調から成長局面へと移行し、当期も売上高は順調に拡大しました。特に、病院や高齢者施設では消防法改正や自治体による防火設備助成制度の拡充を受けて新築・改修工事が活発化しており、老朽施設の改修案件やスプリンクラー未設置施設への新規導入案件が着実に増加しています。
さらに、2024年７月に当社グループに参画したアイエススプリンクラー株式会社の業績寄与も、当期から本格化しました。同社は、耐衝撃性に優れた高品質のスプリンクラーヘッド等を製造・販売しており、1983年の創業以来、同社製品の衝撃による水損事故は皆無であること等により、大手ゼネコンや設備工事会社から高い信頼を獲得しています。また、当社の営業ネットワークも活用することで、クロスセル等のシナジー効果の発現も進みました。
以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は971百万円（前期比152.1％増）、セグメント利益140百万円（前期比144.6％増）となり、売上高、セグメント利益とも前期比で増加しました。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は15,085百万円（前連結会計年度末は11,350百万円）となり、3,734百万円増加しました。
流動資産は8,088百万円（前連結会計年度末は5,632百万円）となり、2,456百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,272百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は6,996百万円（前連結会計年度末は5,718百万円）となり、1,277百万円増加しました。これは主に建設仮勘定の増加641百万円、機械装置及び運搬具の増加317百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は10,829百万円（前連結会計年度末は7,236百万円）となり、3,592百万円増加しました。
流動負債は6,278百万円（前連結会計年度末は4,692百万円）となり、1,586百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,043百万円によるものであります。
固定負債は4,550百万円（前連結会計年度末は2,544百万円）となり、2,006百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加2,000百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,255百万円（前連結会計年度末は4,114百万円）となり、141百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金の増加327百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,030百万円（前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前連結会計年度は33百万円の収入）となりました。これは主に、補助金収入130百万円、法人税等の支払額283百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益948百万円及び減価償却費257百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,075百万円（前連結会計年度は1,254百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,304百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,415百万円（前連結会計年度は574百万円の収入）となりました。これは主に長期借入の返済による支出1,025百万円があった一方、社債の発行による収入1,971百万円、短期借入金の純増減額1,043百万円等があったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
上記の方針により当期は、１株あたり配当金70円（普通配当70円）を予定しております。
次期におきましては、財務体質の安定に配慮しつつ株主への還元を重視し、１株当たり配当金は年間75円を予定しております。
（４）今後の見通し
現時点において当社グループは、次期連結業績について次のとおり予想を立てております。
連 結 （単位：百万円・％）
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|
2026年８月期 （予想） |
2025年８月期 （実績） |
|||
|
|
対売上 高比率 |
対前期 増減率 |
|
対売上 高比率 |
|
|
売上高 |
10,800 |
100.0 |
6.8 |
10,114 |
100.0 |
|
営業利益 |
1,120 |
10.4 |
22.8 |
911 |
9.0 |
|
経常利益 |
1,150 |
10.6 |
16.5 |
986 |
9.8 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
690 |
6.4 |
20.3 |
573 |
5.7 |
|
１株当たり 当期純利益 |
148円74銭 |
123円64銭 |
|||
|
１株当たり配当金 |
75円00銭 |
70円00銭 |
|||
業績見通しの策定根拠
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループの事業環境の見通しは、以下のとおりであります。
次期（2026年8月期）は、引き続きサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル等の認知が高まる中、環境問題対策や資源効率を意識した設備投資意欲は一層強まり、当社グループの製品・技術が求められる場面がさらに増えていくものと予測しております。
こうした前提に基づき、次期においては環境・エネルギーセグメントに係る事業が業績を牽引し、動力・重機等セグメント及び防災・安全セグメントにおける事業も堅調に推移する予測を立てております。
（２）個別の前提条件
①売上高の策定根拠
環境・エネルギーセグメント
本セグメントでは、ポンプを中心とした水処理機器、これらの保守・メンテナンス、陸上養殖向け冷却装置の製造・販売、有機溶剤回収リサイクル装置の製造・販売等を主要な柱としています。
計画策定にあたっては、グループ各社で管理している受注案件のパイプラインを精査し、これまでの実績も考慮しながら現実的な計画を積み上げました。
特に納期が流動的で振れ幅のある大型案件については、確度が高いもののみを計画に反映することで精度を高めています。なお、コーベックス株式会社が展開する有機溶剤回収リサイクル装置については、多くの引合いを頂いているところであり、また、製造・管理工程のキャパシティの向上や効率化も図っていることから、前期比でも大幅な売上と利益への貢献を織り込んでおります。
これらの要因を反映し、本セグメントの売上高は5,620百万円（前期比7.5％増）を見込んでおります。
動力・重機等セグメント
本セグメントでは、連結子会社である株式会社三和テスコおよび東洋精機産業株式会社を中心に、船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器、産業機械部品の受託製造を展開しております。
いずれも社会・産業インフラを支える重要部材であり、長年にわたり大手メーカーとの安定的な取引を継続してきたことで、確固たる顧客基盤を築いています。また、上記二社の主たる取引先である船舶関連業界の市況は少なくとも今後数年間は好調に推移する見通しであり、これを受けて上記二社の業績も好調に推移していく予測であること、さらに、上記二社は船舶関連業界以外での案件獲得も並行して積極的に推進しており、それらを堅実に売上として積み上げていく方針であります。
次期の計画策定にあたっては、各社が管理している受注案件のパイプラインを精査し、これまでの実績も考慮しながら、確度の高い案件を積み上げる方法により計画を組んでおりますが、これはあくまで堅実な足元の見通しを示すものであり、上振れ余地は十分に残っていると考えております。
実際には、当期から持ち越しとなる複数の大型案件の次期における収益貢献を期待でき、また、船舶用エンジン部品の製造受託分野では国際的な燃費規制強化を背景に高効率エンジン向け部品の引き合いも増加しています。
こうしたプラス要因が顕在化してくれば、計画を上回る業績の実現も期待できる上、両社では生産効率向上に向けた設備投資を進めており、これらは中長期的にコスト競争力と利益率の改善につながる見込みです。
以上により、次期は次の成長フェーズへの布石を打つ期間と位置づけ、安定基盤を活かしながら着実な収益獲得と成長加速の準備を進めてまいります。
これらの要因を反映し、本セグメントの売上高は4,120百万円（前期比5.2％増）を見込んでおります。
防災・安全セグメント
本セグメントでは、介護施設および病院施設をメインターゲットとするスプリンクラー消火装置「ナイアス」やその他防災機器の卸販売、及び商業ビル、マンション、工場、倉庫等の各種建築物向けのスプリンクラーヘッドの製造・販売を展開しており、防災・安全のソリューションを提供しております。
従来、「ナイアス」に特化した営業展開では、顧客ニーズに対して製品ラインナップが限られていたことや、ターゲットが病院・介護施設に偏っていたことから、提案活動に制約があり、結果として直近数年間の売上は他セグメントに比べてやや停滞感が見られました。しかし、2024年7月にアイエススプリンクラー株式会社が当社グループに参画したことを受け、同社が有する大手ゼネコンや防災商社との強固な取引ネットワークを活かすことで、以下の営業強化策を当社グループとして実行段階に移しております。
１．グループ横断での営業人材交流による顧客カバレッジの拡大
２．ナイアスとスプリンクラーヘッドを組み合わせた一括提案（クロスセル）の推進
３．設計段階から参画する提案型営業の強化
上記の施策は、次期後半から順次効果が顕在化する見込みであり、計画値を上回る収益貢献も期待できる状況です。
この他、当社グループ各社の事業を後押しするマーケティング戦略も計画し推進する予定でありますが、その成果として期待されるシナジーは計画に反映しておりません。
以上により、本セグメントの売上高は1,060百万円（前期比9.1％増）を見込んでおります。
②売上原価の策定根拠
環境・エネルギーセグメント
本セグメントにおいて売上総利益率は安定して推移していることを踏まえて、各グループ会社及び当社営業拠点の利益率実績をベースに計画しておりますが、コーベックス株式会社の有機溶剤回収リサイクル装置については、前述のとおり製造量・販売量が大きく増加することを見込んでいるため、売上原価率の改善を織り込んでおります。
以上により、本セグメントにおける売上原価は4,003百万円（前期比2.4％増）、売上高原価率は前期比3.6ポイント低下を見込んでおります。
動力・重機等セグメント
本セグメントの売上原価の実績値を変動費と固定費に区分し、変動費は変動費率を売上高計画に乗じて算出し、固定費は今後見込まれる労務費及び経費等の費用を見積り計画しております。
このようにして算出した変動費と固定費を合計した製造原価の妥当性を検討し、必要な調整を図った上で計画しております。
以上により、本セグメントにおける売上原価は2,775百万円（前期比2.8％減）、売上高原価率は前期比5.6ポイント低下を見込んでおります。
防災・安全セグメント
本セグメントの売上原価の実績値を変動費と固定費に区分し、変動費は変動比率を売上高計画に乗じて算出し、固定費は今後見込まれる費用の増減額を科目別に積み上げ計画しております。
以上の結果、本セグメントの売上原価は742百万円（前期比8.3％増）、売上高原価率は前期比0.5ポイント低下を見込んでおります。
③販売費及び一般管理費の策定根拠
連結グループ各社の実績値をベースに、新たな事業投資により増加が見込まれる人件費及び減価償却費等などを加味して、合計2,160百万円（前期比23.3％増）を見込んでおります。
④営業外収支、経常利益の策定根拠
営業外収益
主として固定資産賃貸収入など計上が見込まれる収益110百万円（前期比43.2％減）を見込んでおります。
営業外費用
銀行借入に係る利息費用などを中心に、合計80百万円（前期比32.5％減）を見込んでおります。
以上により、経常利益は1,150百万円（前期比16.5％増）を見込んでおります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の策定根拠
以上から、税金等調整前当期純利益は1,150百万円（前期比21.2％増）となり、法人税額等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（前期比20.3％増）を見込んでおります。
以上、当社グループの業績見通しについては、本計画の作成時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,067,204 |
4,339,221 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,271,893 |
2,452,170 |
|
電子記録債権 |
452,072 |
336,916 |
|
商品及び製品 |
287,320 |
341,607 |
|
仕掛品 |
350,526 |
379,314 |
|
原材料及び貯蔵品 |
97,300 |
100,352 |
|
その他 |
106,029 |
139,609 |
|
貸倒引当金 |
△63 |
△597 |
|
流動資産合計 |
5,632,283 |
8,088,596 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,712,014 |
2,915,589 |
|
減価償却累計額 |
△1,479,217 |
△1,533,628 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,232,796 |
1,381,961 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,102,826 |
2,504,363 |
|
減価償却累計額 |
△1,834,771 |
△1,918,715 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
268,055 |
585,648 |
|
土地 |
2,324,826 |
2,460,325 |
|
建設仮勘定 |
80,990 |
722,622 |
|
その他 |
490,651 |
542,508 |
|
減価償却累計額 |
△351,628 |
△368,320 |
|
その他（純額） |
139,023 |
174,188 |
|
有形固定資産合計 |
4,045,693 |
5,324,745 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
547,555 |
492,079 |
|
その他 |
32,881 |
31,041 |
|
無形固定資産合計 |
580,436 |
523,121 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
273,311 |
257,765 |
|
関係会社株式 |
6,320 |
－ |
|
長期貸付金 |
7,149 |
7,069 |
|
繰延税金資産 |
166,056 |
148,993 |
|
投資不動産 |
169,036 |
190,759 |
|
その他 |
479,749 |
559,199 |
|
貸倒引当金 |
△9,116 |
△15,084 |
|
投資その他の資産合計 |
1,092,507 |
1,148,702 |
|
固定資産合計 |
5,718,637 |
6,996,568 |
|
資産合計 |
11,350,921 |
15,085,165 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
539,876 |
554,239 |
|
短期借入金 |
2,587,600 |
3,630,607 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
984,825 |
986,156 |
|
未払金 |
159,058 |
394,666 |
|
未払法人税等 |
168,889 |
199,997 |
|
契約負債 |
－ |
136,886 |
|
賞与引当金 |
40,622 |
44,526 |
|
その他 |
211,258 |
331,661 |
|
流動負債合計 |
4,692,129 |
6,278,740 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,196,184 |
2,103,812 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
2,000,000 |
|
繰延税金負債 |
106,785 |
163,320 |
|
役員退職慰労引当金 |
17,565 |
34,275 |
|
退職給付に係る負債 |
171,913 |
182,724 |
|
その他 |
51,916 |
66,520 |
|
固定負債合計 |
2,544,365 |
4,550,653 |
|
負債合計 |
7,236,494 |
10,829,393 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,664,816 |
1,694,695 |
|
資本剰余金 |
1,522,516 |
1,552,395 |
|
利益剰余金 |
922,481 |
1,249,612 |
|
自己株式 |
△336 |
△253,846 |
|
株主資本合計 |
4,109,478 |
4,242,856 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,948 |
12,915 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,948 |
12,915 |
|
純資産合計 |
4,114,427 |
4,255,771 |
|
負債純資産合計 |
11,350,921 |
15,085,165 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
8,371,947 |
10,114,295 |
|
売上原価 |
6,379,836 |
7,450,624 |
|
売上総利益 |
1,992,110 |
2,663,670 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,436,877 |
1,751,761 |
|
営業利益 |
555,232 |
911,908 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
158 |
3,802 |
|
受取配当金 |
689 |
1,042 |
|
固定資産賃貸料 |
18,559 |
18,658 |
|
投資有価証券売却益 |
915 |
555 |
|
保険解約返戻金 |
4,262 |
1,598 |
|
補助金収入 |
2,280 |
130,481 |
|
太陽光売電収入 |
4,935 |
4,862 |
|
その他 |
24,306 |
32,577 |
|
営業外収益合計 |
56,108 |
193,578 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
26,193 |
56,916 |
|
株式交付費 |
78 |
47 |
|
支払保証料 |
2,000 |
2,000 |
|
支払手数料 |
621 |
34,497 |
|
投資有価証券売却損 |
39 |
134 |
|
投資有価証券評価損 |
644 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
143,679 |
6,320 |
|
その他 |
7,503 |
18,586 |
|
営業外費用合計 |
180,761 |
118,503 |
|
経常利益 |
430,579 |
986,983 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
767 |
190 |
|
その他 |
4,017 |
－ |
|
特別利益合計 |
4,784 |
190 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
81 |
|
固定資産除却損 |
3,574 |
8,018 |
|
投資有価証券評価損 |
70,105 |
30,100 |
|
減損損失 |
16,431 |
－ |
|
特別損失合計 |
90,110 |
38,199 |
|
税金等調整前当期純利益 |
345,253 |
948,974 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
202,965 |
309,679 |
|
法人税等調整額 |
△53,473 |
65,751 |
|
法人税等合計 |
149,491 |
375,430 |
|
当期純利益 |
195,761 |
573,543 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
195,761 |
573,543 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純利益 |
195,761 |
573,543 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,607 |
7,966 |
|
その他の包括利益合計 |
7,607 |
7,966 |
|
包括利益 |
203,369 |
581,510 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
203,369 |
581,510 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,615,676 |
1,473,376 |
877,376 |
△231 |
3,966,199 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
49,140 |
49,140 |
|
|
98,280 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△150,656 |
|
△150,656 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
195,761 |
|
195,761 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△105 |
△105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
49,140 |
49,140 |
45,104 |
△105 |
143,279 |
|
当期末残高 |
1,664,816 |
1,522,516 |
922,481 |
△336 |
4,109,478 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△2,659 |
△2,659 |
3,963,540 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
98,280 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△150,656 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
195,761 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,607 |
7,607 |
7,607 |
|
当期変動額合計 |
7,607 |
7,607 |
150,887 |
|
当期末残高 |
4,948 |
4,948 |
4,114,427 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,664,816 |
1,522,516 |
922,481 |
△336 |
4,109,478 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
29,878 |
29,878 |
|
|
59,756 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△246,413 |
|
△246,413 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
573,543 |
|
573,543 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△253,509 |
△253,509 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
29,878 |
29,878 |
327,130 |
△253,509 |
133,377 |
|
当期末残高 |
1,694,695 |
1,552,395 |
1,249,612 |
△253,846 |
4,242,856 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
4,948 |
4,948 |
4,114,427 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
59,756 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△246,413 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
573,543 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△253,509 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,966 |
7,966 |
7,966 |
|
当期変動額合計 |
7,966 |
7,966 |
141,344 |
|
当期末残高 |
12,915 |
12,915 |
4,255,771 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
345,253 |
948,974 |
|
減価償却費 |
185,952 |
257,210 |
|
のれん償却額 |
4,959 |
55,476 |
|
減損損失 |
16,431 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△104,650 |
6,502 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
7,534 |
16,710 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,901 |
3,904 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
46 |
1,766 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8,576 |
10,810 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△875 |
△421 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
70,749 |
30,100 |
|
保険解約返戻金 |
△4,262 |
△1,598 |
|
補助金収入 |
－ |
△130,481 |
|
固定資産除却損 |
3,574 |
8,018 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△847 |
△4,845 |
|
支払利息 |
26,193 |
56,916 |
|
為替差損益（△は益） |
114 |
△1,387 |
|
株式交付費 |
78 |
47 |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
100,000 |
△11,546 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
143,679 |
6,320 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△724,502 |
△65,121 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△8,606 |
△88,319 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△767 |
△109 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△4,596 |
14,363 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
11,351 |
14,009 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
79,420 |
△34,320 |
|
その他 |
40,743 |
306,112 |
|
小計 |
198,450 |
1,399,091 |
|
利息及び配当金の受取額 |
848 |
4,832 |
|
利息の支払額 |
△22,607 |
△58,669 |
|
法人税等の支払額 |
△143,320 |
△283,194 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
33,370 |
1,062,060 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△133,090 |
△334,173 |
|
定期預金の払戻による収入 |
206,888 |
465,557 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△150,000 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△24,820 |
△4,114 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
397 |
334 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
5,989 |
5,461 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△280,387 |
△1,304,429 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,800 |
△105 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△16,572 |
△5,215 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△5,751 |
△22,797 |
|
保険積立金の解約による収入 |
21,393 |
6,449 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,147 |
80 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△881,313 |
－ |
|
補助金の受取額 |
－ |
130,481 |
|
その他 |
△536 |
△13,514 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,254,855 |
△1,075,985 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
649,600 |
1,043,007 |
|
長期借入れによる収入 |
1,250,000 |
934,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,165,994 |
△1,025,041 |
|
株式の発行による支出 |
△78 |
△47 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
1,971,490 |
|
自己株式の取得による支出 |
△105 |
△253,509 |
|
リース債務の返済による支出 |
△9,498 |
△7,425 |
|
配当金の支払額 |
△149,831 |
△246,534 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
574,092 |
2,415,939 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△114 |
1,387 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△647,506 |
2,403,401 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,274,186 |
1,626,679 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,626,679 |
4,030,081 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギーセグメント」、「動力・重機等セグメント」及び「防災・安全セグメント」の３つの報告セグメントとしております。
「環境・エネルギーセグメント」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。
「動力・重機等セグメント」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。
「防災・安全セグメント」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,419,757 |
3,566,906 |
385,283 |
8,371,947 |
- |
8,371,947 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
14,764 |
△240 |
－ |
14,524 |
△14,524 |
- |
|
計 |
4,434,521 |
3,566,666 |
385,283 |
8,386,471 |
△14,524 |
8,371,947 |
|
セグメント利益 |
233,200 |
478,155 |
57,610 |
768,967 |
△213,734 |
555,232 |
|
セグメント資産 |
3,266,028 |
5,027,042 |
1,143,744 |
9,436,814 |
1,914,106 |
11,350,921 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
42,730 |
126,888 |
3,511 |
173,129 |
12,822 |
185,952 |
|
持分法適用会社への投資額 |
6,320 |
－ |
－ |
6,320 |
－ |
6,320 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
181,704 |
96,396 |
17,784 |
295,885 |
25,549 |
321,435 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,360 |
|
全社費用※ |
△208,374 |
|
合計 |
△213,734 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△38,085 |
|
全社資産※ |
1,952,191 |
|
合計 |
1,914,106 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
12,822 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
25,549 |
|
合計 |
38,372 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,228,018 |
3,915,083 |
971,193 |
10,114,295 |
－ |
10,114,295 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
49,168 |
2,412 |
4,018 |
55,600 |
△55,600 |
－ |
|
計 |
5,277,187 |
3,917,496 |
975,211 |
10,169,895 |
△55,600 |
10,114,295 |
|
セグメント利益 |
250,900 |
726,396 |
140,933 |
1,118,230 |
△206,322 |
911,908 |
|
セグメント資産 |
4,344,981 |
5,528,743 |
1,417,803 |
11,291,528 |
3,793,636 |
15,085,165 |
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
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|
減価償却費 |
63,344 |
161,348 |
21,233 |
245,926 |
11,283 |
257,210 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
251,735 |
851,939 |
82,053 |
1,185,728 |
333,585 |
1,519,313 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△50,929 |
|
全社費用※ |
△155,392 |
|
合計 |
△206,322 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△51,657 |
|
全社資産※ |
3,845,294 |
|
合計 |
3,793,636 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目 （単位：千円）
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当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
11,283 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
333,585 |
|
合計 |
344,869 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マキタ |
855,116 |
動力・重機等 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マキタ |
1,364,333 |
動力・重機等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
16,431 |
16,431 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
合計 |
|
当期償却額 |
4,126 |
811 |
21 |
4,959 |
|
当期末残高 |
160,925 |
4,057 |
382,572 |
547,555 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
合計 |
|
当期償却額 |
4,126 |
705 |
38,265 |
43,097 |
|
当期末残高 |
156,799 |
3,351 |
344,307 |
504,458 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
884.96円 |
940.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
42.34円 |
123.64円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
92.47円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
195,761 |
573,543 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
195,761 |
573,543 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,623,858 |
4,638,721 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
1,563,721 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
－ |
1,563,721 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。