○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

（１）経営成績の概況

　当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」というビジョンのもと、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。当該ビジョンを達成するために、小型衛星の設計・製造・運用をワンストップで請け負うAxelLiner事業と独自の地球観測衛星網から得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の２つを両輪として事業を拡大しております。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、回復基調で推移いたしました。一方で、米国の景気及び金利変動に影響を受けた不安定な為替、エネルギー価格の高騰や給与の上昇の影響による物価の上昇、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国経済停滞などの影響により、先行きは不透明な状況であります。

　当社が事業展開する宇宙業界では、10年で１兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され進められております。加えて、防衛省の令和７年度予算において「衛星コンステレーション」の構築に2,832億円が計上されることが示されるなど、宇宙産業をわが国の成長産業とするための政府の具体的な取組みも進展しております。

　このような状況下において、当第１四半期連結累計期間における売上高は308,372千円、売上原価は325,263千円、売上総損失は16,890千円、営業損失は1,063,659千円、経常損失は1,190,800千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,422,530千円となりました。

　各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①AxelLiner事業

　当セグメントにおきましては、政府系機関からの委託試験研究の進展が寄与し、売上高は278,550千円、売上原価は273,048千円、売上総利益は5,501千円となりました。また、2025年６月に打上げ、現在初期運用を行っている「GRUS-3α」の打上げ費用など汎用バスシステムの実証実験や2027年５月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は591,567千円となりました。

②AxelGlobe事業

　当セグメントにおきましては、主に既存顧客からの受注や経済産業省からの委託試験研究の進展により、売上高は29,822千円、売上原価は52,214千円、売上総損失は22,392千円となりました。また、2027年５月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は176,712千円となりました。

 

（２）財政状態の概況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,863,367千円増加し、16,260,167千円となりました。これは主に、2025年８月13日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資を行ったことにより現金及び預金が6,572,801千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ455千円増加し、126,785千円となりました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,869,938千円増加し3,415,430千円となりました。これは主に、短期借入金が53,142千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が883,000千円、前受金が564,150千円、契約負債が296,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ711,596千円減少し、4,238,099千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金への振替えにより長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,705,480千円増加し、8,733,424千円となりました。これは主に、上場時の公募による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,564,005千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,422,530千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は53.3％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年８月13日に公表しました業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度末において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　この主たる要因は、2027年５月期に打上げ予定の「GRUS-3」を含む人工衛星の開発・製造・運用技術に関して、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の両事業において先行投資を行っているためであり、投資回収までに相応の期間を要することによるものであります。

　このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは手元流動性確保のため、以下のとおり増資や金融機関からの借入等で資金調達を実施しております。

　2023年６月：株式会社三井住友銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約を締結

（当第１四半期連結会計期間末の実行額：13,102千円）

　2023年12月：総額6,240,597千円の第三者割当増資による調達

　2024年９月：株式会社みずほ銀行と2,000,000千円の当座貸越契約及び限度貸付契約を締結

（当第１四半期連結会計期間末の実行額：793,099千円）

　2025年３月：株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結

（当第１四半期連結会計期間末の実行額：4,000,000千円）

　2025年８月及び９月：東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、7,935,000千円の資金調達を実施

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は11,579,634千円となっており、当面の事業運営に必要な資金を確保しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

　今後も、公募増資を含めた株式市場からの資金調達や銀行からの融資等を通じて、資金調達手段の確保・拡充・多様化を進める予定であります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１　当座貸越契約及び限度貸付契約

　当社グループは、取引銀行２行と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び限度貸付契約の借入未実行残高は、次のとおりであります。

　当該当座貸越契約及び限度貸付契約は、当社グループの特定プロジェクトの支出に紐付く契約であります。

 

※２　財務制限条項

（１）当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と株式会社みずほ銀行との間で締結した当座貸越契約及び限度貸付契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2024年９月26日契約（当第１四半期連結会計期間末残高　793,099千円）

ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2027年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。

ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

 上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。

（２）当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と株式会社三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2025年３月26日契約（当第１四半期連結会計期間末残高　4,000,000千円）

ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。

ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を一定金額の範囲内にすること。

ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。

 上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

なお、当第１四半期連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

当第１四半期連結累計期間（自2025年６月１日　至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△422,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、支払利息及び株式交付費等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。

　　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間に、「AxelLiner事業」セグメントにおいて減損損失を69,688千円、「AxelGlobe事業」セグメントにおいて減損損失を158,391千円、その他全社資産において減損損失を2,279千円計上しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アクセルスペースホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

　四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）１．第三者割当による新株式の発行に記載されているとおり、会社が2025年７月10日及び７月25日開催の取締役会において決議した第三者割当増資による新株式の発行に関し、2025年９月10日に当該払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上