○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年12月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の長期化を受けて原材料・エネルギーコストが高止まるなか、欧州や中国などを中心に需要回復が停滞、政策金利の引き上げや為替相場の変動、米国新政権の動向など景気減速リスクについて十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。また、IT技術を活用したサービスの開発に携わる高度な専門知識やスキルを持つ人材の需要は、今後さらに高まることが予測されています。

このような環境の下、当社グループは、2024年12月１日付けで完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、同じく完全子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を行いました。東京を中心に関東甲信越に事業展開している株式会社システムイオと、大阪を中心に福岡・名古屋にも事業展開している株式会社NetValueの２社の事業活動を統合することで、経営資源の集中と有効活用を図り、当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションサービスの成長の加速と収益性の向上を目指してまいります。

また、当社グループが得意とする公共、金融、エネルギー、運輸物流分野では、引き続き堅調なIT投資が見込まれるため、既存顧客との信頼関係を活かし、更なる取引規模拡大を目指すとともに、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成とパートナー企業との連携強化により、高付加価値ビジネスへの変革を積極的に推進してまいります。加えて、当年４月には３期連続で前年を上回る賃上げ（グループ平均賃上げ率5.9％）を実施、従業員還元及び、スキルアップ研修、資格取得支援など、教育体制の充実化による人的資本への投資を継続して実施しております。

DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook、DynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中により、新たなサービス、価値の創出を目指してまいります。Wisebookでは、紙からデジタルへのシフトを加速させるため、基本料０円から始められるデジタルブック配信サービス『TrendTap』によるデジタルブックの普及とユーザ数の拡大を図り、教育に特化したクラウドサービス『Wisebook EdTech』の資格学校、企業研修等のリスキリングマーケットへの展開と、自治体と連携したGIGAスクール支援事業で教育環境DX化事業の拡大、さらには印刷や配送コストを減らし環境保全への貢献を目指してまいります。また、建設現場における足場図面のCAD製図サービスにおいては、新たに『DynaCAD CUBE』を活用した3D CADデータ提供サービスにより、国土交通省が推奨する３次元モデルの活用を積極的に推進するとともに、首都圏中心であったサービス提供を関西・九州地方でも展開することで、更なる収益拡大を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービスの営業収益は前年同期比で増収となりましたが、デジタルマーケティングにおいて前期受注の反動減があったことによりDXソリューションサービスの営業収益は前年同期比で減収となり、売上高は3,879,948千円（前年同期比0.2％増）となりました。また、デジタルマーケティングの収益減の影響により売上総利益は883,231千円（同1.3％減）となったものの、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益は193,400千円（同15.9％増）、経常利益は189,531千円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,373千円（同25.3％増）となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。また、当第３四半期連結累計期間の期首から、主要サービス別のDXソリューションサービスのクラウドソリューションを「クラウドシステムソリューション」に名称を変更し、教育ICT事業のGIGAスクール支援サービス等をシステムインテグレーションサービスからDXソリューションサービスのクラウドシステムソリューションに区分を変更して記載しており、同区分において前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っております。

 

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、公共、通信、金融、エネルギー、運輸物流等の分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。

当第３四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移し、エネルギー分野での開発案件が拡大しましたが、前期に受注した運輸物流分野の大型案件終了による反動減と、それに伴うエンジニアの稼働工数減少などにより、売上高の伸び率は鈍化しました。一方、新規顧客開拓による受注案件の拡大とそれに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件へのシフトに取り組み、エンドユーザとの取引となるプライム案件の受注高を増加させるため、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充及び、顧客満足度の向上にも取り組んでまいりました。それらの結果、売上高は3,285,503千円（前年同期比0.6％増）となりました。

 

（DXソリューションサービス）

DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間は、売上高は594,444千円（同1.7％減）となりました。

各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

 

ａ．デジタルマーケティング

デジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツール活用や10か国の多言語対応が可能なWisebookのサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、Wisebookクラウドサービスなどのストック型ビジネスによる売上は堅調に推移したものの、出版印刷業界向けWisebook EdTech案件の受注までのリードタイムに時間を要していることに加え、Wisebookプライベートサーバ案件においては、前期に計上したバージョンアップ案件の受注反動減等により、売上高は120,798千円（同28.1％減）となりました。

 

ｂ．図面DXソリューション

図面DXソリューションは、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び３次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、DynaCAD製品の保守契約などのストック型ビジネスによる売上及び施設管理システムなどの付帯サービスの売上が堅調に拡大したことに加え、足場図面等のCAD製図サービスの商圏拡大による新規顧客獲得などの効果により、売上高は296,825千円（同5.1％増）となりました。

 

ｃ．クラウドシステムソリューション

クラウドシステムソリューションは、認証ソリューション(生体認証等を活用した各種認証ソリューション)、GIGAスクール支援サービス(自治体と連携した教育ICT事業)、『The Meal』(学食・社員食堂向け予約管理システム)、『駐輪場管理システム』(自治体向け駐輪場管理、放置自転車対策)などのクラウドサービスの他、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、駐輪場管理システムの受注が堅調に推移し、GIGAスクール支援サービスが拡大傾向にあることに加え、山梨学院大学に食事予約クラウドシステム「The Meal（ザ・ミール）」を導入するなど、新規ユーザの獲得も順調に進んだことにより、売上高は176,820千円（同14.9％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,210,215千円となり、前連結会計年度末と比べて232,459千円の減少となりました。流動資産は1,675,741千円となり、前連結会計年度末と比べて165,316千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少98,682千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の減少67,695千円によるものであります。固定資産は528,368千円となり、前連結会計年度末と比べて64,674千円の減少となりました。これは主に投資その他の資産の減少35,554千円及び、無形固定資産の減少21,949千円によるものであります。

流動負債は947,198千円となり、前連結会計年度末と比べて90,665千円の減少となりました。これは主に未払費用の減少108,018千円によるものであります。固定負債は515,228千円となり、前連結会計年度末と比べて225,678千円の減少となりました。これは主に社債の減少140,000千円及び、長期借入金の減少84,928千円によるものであります。

純資産は747,788千円となり、前連結会計年度末と比べて83,884千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益120,373千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少37,744千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年１月14日付の「2024年11月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業 績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。