○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

(会計上の見積りの変更に関する注記) ……………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、大企業製造業において、わずかながらも景況感の改善が示される結果となりました。これは、日米関税合意が正式に履行されたことにより先行きの不透明感が緩和されたこと、また、国内における設備投資需要が堅調に推移していることが影響していると考えられます。

日銀短観(2025年9月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、前年比8.4%増と前回調査(6.7%増)から上方修正されており、人手不足を背景とする省力化や脱炭素、DXの推進など構造的な課題への対処に向けた投資需要が増加をけん引していると考えられます。

一方で、先行きの景況感については悪化の傾向がみられ、追加関税による影響の顕在化や米中貿易摩擦再燃の恐れ等の下振れリスクに対する警戒感は依然として燻っています。

このような状況下、当中間会計期間における当社業績は、水素充填用設備向け圧縮機を始めとしたいくつかの大口案件の進捗に遅れが生じており、売上高は前年同期比13.7%減の2,616百万円となりました。また、前述した売上高の減少等により売上総利益は前年同期比5.1%減の917百万円となりました。売上総利益の減少に加え、P2Gシステム関連の試験研究費の増加等で、販売費及び一般管理費が前年同期比19.1%増の773百万円となったことにより、営業利益は前年同期比54.6%減の144百万円、経常利益は前年同期比55.7%減の141百万円となりました。

なお、2025年7月22日公表のとおり株式会社神戸製鋼所との訴訟が当社側の勝訴となったことで特別利益37百万円を計上しており、その結果、中間純利益は前年同期比45.6%減の122百万円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

当中間会計期間の総資産は、11,352百万円で前事業年度に比べ206百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加179百万円及び仕掛品の増加546百万円があったものの、電子記録債権の減少312百万円、売掛金及び契約資産の減少541百万円及び有形固定資産の減少89百万円があったことによります。

当中間会計期間の負債は、3,478百万円で前事業年度に比べ262百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の減少166百万円及び未払法人税等の減少56百万円等により、流動負債合計が192百万円減少したことによります。

当中間会計期間の純資産は、7,874百万円で前事業年度に比べ55百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び中間純利益の計上122百万円により、利益剰余金が56百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は69.4%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は1,851百万円で、前事業年度末に比べ179百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は515百万円であります(前年同期は107百万円の増加)。この増加は主に、棚卸資産の増加額592百万円及び法人税等の支払額113百万円があったものの、税引前中間純利益の計上179百万円、減価償却費147百万円及び売上債権の減少額859百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は228百万円であります(前年同期は57百万円の減少)。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出221百万円及び無形固定資産の取得による支出7百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は107百万円であります(前年同期は107百万円の減少)。この減少は主に、長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績見通しにつきましては、2025年4月30日に公表いたしました業績予想に変更はありません。業績を見直す必要が生じた場合は適時に開示いたします。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,672,461

1,851,964

受取手形

16,068

10,769

電子記録債権

663,765

351,722

売掛金及び契約資産

1,890,619

1,348,922

仕掛品

1,680,977

2,227,935

原材料及び貯蔵品

329,654

374,763

預け金

1,100,008

1,100,009

その他

88,098

36,460

貸倒引当金

△20,600

△13,700

流動資産合計

7,421,054

7,288,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,285,962

2,237,405

その他(純額)

1,152,852

1,112,097

有形固定資産合計

3,438,814

3,349,502

無形固定資産

212,976

216,131

投資その他の資産

486,529

498,452

固定資産合計

4,138,321

4,064,087

資産合計

11,559,375

11,352,934

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

35,229

35,587

電子記録債務

617,101

450,675

買掛金

329,663

402,650

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

78,924

78,924

未払法人税等

134,074

77,270

契約負債

52,952

95,485

賞与引当金

223,258

193,617

製品保証引当金

40,350

40,981

受注損失引当金

64,300

81,100

その他

345,408

272,040

流動負債合計

1,931,262

1,738,332

固定負債

 

 

長期借入金

1,276,382

1,236,920

退職給付引当金

522,422

493,791

その他

10,930

9,620

固定負債合計

1,809,734

1,740,331

負債合計

3,740,997

3,478,663

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,440,000

1,440,000

資本剰余金

1,203,008

1,203,008

利益剰余金

5,287,824

5,344,220

自己株式

△112,455

△112,958

株主資本合計

7,818,377

7,874,270

純資産合計

7,818,377

7,874,270

負債純資産合計

11,559,375

11,352,934

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

3,030,904

2,616,463

売上原価

2,063,850

1,698,919

売上総利益

967,053

917,543

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

168,876

171,804

賞与引当金繰入額

38,263

44,438

製品保証引当金繰入額

631

貸倒引当金繰入額

△5,500

△6,900

試験研究費

92,116

203,151

その他

355,488

360,137

販売費及び一般管理費合計

649,245

773,262

営業利益

317,807

144,281

営業外収益

 

 

受取利息

1,654

1,655

鉄屑売却収入

1,220

347

その他

2,772

1,324

営業外収益合計

5,648

3,327

営業外費用

 

 

支払利息

2,926

5,413

固定資産除却損

189

0

その他

14

298

営業外費用合計

3,131

5,711

経常利益

320,325

141,897

特別利益

 

 

補助金収入

2,600

損害賠償収入

37,561

特別利益合計

2,600

37,561

特別損失

 

 

訴訟費用

3,855

特別損失合計

3,855

税引前中間純利益

319,069

179,459

法人税等

93,639

56,888

中間純利益

225,429

122,570

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

319,069

179,459

減価償却費

128,099

147,067

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△10,186

△28,630

前払年金費用の増減額(△は増加)

△12,071

△12,431

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5,500

△6,900

賞与引当金の増減額(△は減少)

△42,983

△29,641

製品保証引当金の増減額(△は減少)

631

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△23,000

16,800

受取利息

△1,654

△1,655

補助金収入

△2,600

支払利息

2,926

5,413

固定資産除却損

50

0

売上債権の増減額(△は増加)

685,292

859,039

棚卸資産の増減額(△は増加)

△331,525

△592,067

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△9,465

51,638

仕入債務の増減額(△は減少)

△124,815

98,779

その他

△244,970

△55,268

小計

326,663

632,233

利息の受取額

1,654

1,655

利息の支払額

△2,926

△5,413

法人税等の支払額

△217,639

△113,201

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,751

515,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△53,693

△221,301

無形固定資産の取得による支出

△6,575

△7,025

補助金の受取額

2,600

その他

150

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,519

△228,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△39,462

△39,462

リース債務の返済による支出

△1,310

△1,310

自己株式の取得による支出

△480

△503

配当金の支払額

△65,824

△66,348

財務活動によるキャッシュ・フロー

△107,077

△107,624

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△56,844

179,503

現金及び現金同等物の期首残高

1,524,336

1,672,461

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,467,491

1,851,964

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

 (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

従来、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

なお、当該変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。