○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………………

11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で米国の通商政策の影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。

当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は29,749百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は3,730百万円（前年同期比80.2％増）、経常利益は3,910百万円（前年同期比95.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,765百万円（前年同期比73.2％増）となりました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。

その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、タクシーサイネージ事業及び第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社gracemodeが好調に推移したこと等が牽引したため、売上総利益は四半期連結会計期間として過去最高を更新し、また、営業利益においても第２四半期連結会計期間としては過去最高となりました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は16,169百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は2,198百万円（同36.1％増）となりました。

 

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2025年８月には利用企業社数が116,000社を突破いたしました。また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、利用企業社数及びプレスリリース配信数が過去最高を更新いたしました。これにより、四半期連結会計期間における過去最高の売上高と営業利益を更新いたしました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は4,674百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は1,892百万円（同97.4％増）となりました。

 

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことで第２四半期連結会計期間としては過去最高の販売個数と売上高に、営業利益においては広告効率を重視したことで広告宣伝費・販売促進費は抑えられ、増益となりました。なお、株式会社ビタブリッドジャパンにおいては2025年８月に月間過去最高売上を更新しております。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は7,467百万円（前年同期比26.0％増）、営業損失は126百万円（前年同期は510百万円の営業損失）となりました。

 

・HR事業

株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ機能改善を企図した開発等を強化し、34百万円の営業利益を計上しました。

動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、動画等の制作やSNSの運用まで幅広くサービスを展開いたしました。一方で、派遣事業を中心に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社が市場のニーズ変化の影響を受けたこと、及び前第３四半期連結会計期間に設立した株式会社クリニックTVへの事業投資により減益となり、「JOBTV」全体で94百万円の営業損失を計上しました。

以上の結果、HR事業における売上高は1,463百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は59百万円（前年同期は46百万円の営業利益）となりました。

 

・投資事業

投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。

以上の結果、投資事業における売上高は108百万円（前年同期比36.2％増）、営業損失は173百万円（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,475百万円増加し、48,357百万円となりました。

流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は36,229百万円と前連結会計年度末に比べ3,882百万円の増加となりました。これは、流動資産その他に含まれている未収入金が1,603百万円減少した一方で、現金及び預金が5,541百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は12,127百万円と前連結会計年度末に比べ1,593百万円の増加となりました。これは、のれんが1,506百万円増加したことが主な要因となります。

 

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,789百万円増加し、25,333百万円となりました。

流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は19,155百万円と前連結会計年度末に比べ4,890百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が281百万円、賞与引当金が252百万円減少した一方で、短期借入金が4,402百万円、未払法人税等が914百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては当中間連結会計期間末残高は6,177百万円と前連結会計年度末に比べ1,100百万円の減少となりました。これは、長期借入金が740百万円、リース債務が114百万円、繰延税金負債が258百万円減少したことが主な要因となります。

 

（純資産の部）

純資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は23,023百万円と前連結会計年度末に比べ1,686百万円の増加となりました。これは、資本剰余金が540百万円、利益剰余金が265百万円、非支配株主持分が842百万円増加したことが主な要因となります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は22,666百万円と、前連結会計年度末に比較して5,541百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は5,189百万円（前年同期は1,803百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上3,836百万円、減価償却費376百万円、未収入金の減少額1,574百万円、破産更生債権等の減少762百万円、売上債権及び契約資産の減少493百万円などによる資金の増加、及び貸倒引当金の減少798百万円などの資金の減少によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は2,423百万円（前年同期は763百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出335百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,903百万円などの資金の減少によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は2,793百万円（前年同期は889百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,408百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入989百万円などの資金の増加、及び配当金の支払額1,497百万円、長期借入金の返済による支出1,020百万円などの資金の減少によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想については、2025年４月14日に発表しました連結業績予想から変更ありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,125

22,666

受取手形、売掛金及び契約資産

7,843

7,442

営業投資有価証券

1,798

2,012

商品及び製品

2,021

1,594

未成業務支出金

606

680

その他

3,378

2,241

貸倒引当金

△427

△409

流動資産合計

32,346

36,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,216

1,251

機械装置及び運搬具

66

59

工具器具備品

1,026

982

リース資産

1,122

1,131

建設仮勘定

16

30

減価償却累計額

△1,622

△1,747

有形固定資産合計

1,825

1,708

無形固定資産

 

 

のれん

2,976

4,483

ソフトウエア

998

1,191

その他

185

152

無形固定資産合計

4,160

5,828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,326

1,402

繰延税金資産

1,713

1,723

敷金及び保証金

714

623

その他

1,996

1,266

貸倒引当金

△1,202

△423

投資その他の資産合計

4,548

4,591

固定資産合計

10,534

12,127

資産合計

42,881

48,357

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,505

2,313

未払金

1,728

1,980

短期借入金

2,351

6,753

１年内返済予定の長期借入金

2,076

1,794

１年内償還予定の社債

10

10

リース債務

234

241

未払法人税等

1,318

2,233

賞与引当金

642

389

契約負債

1,625

1,605

ポイント引当金

5

10

株主優待引当金

40

－

その他

1,726

1,822

流動負債合計

14,265

19,155

固定負債

 

 

長期借入金

6,051

5,310

社債

25

20

リース債務

526

412

繰延税金負債

516

257

退職給付に係る負債

33

58

その他

124

117

固定負債合計

7,278

6,177

負債合計

21,544

25,333

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,038

3,038

資本剰余金

－

540

利益剰余金

13,477

13,742

株主資本合計

16,516

17,322

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40

137

為替換算調整勘定

383

215

その他の包括利益累計額合計

423

353

新株予約権

145

254

非支配株主持分

4,251

5,093

純資産合計

21,337

23,023

負債純資産合計

42,881

48,357

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

27,385

29,749

売上原価

9,491

9,346

売上総利益

17,894

20,402

販売費及び一般管理費

15,824

16,671

営業利益

2,069

3,730

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

4

21

投資事業組合運用益

81

4

持分法による投資利益

19

30

為替差益

－

234

その他

37

29

営業外収益合計

142

321

営業外費用

 

 

支払利息

69

86

為替差損

94

－

投資事業組合運用損

23

28

その他

25

25

営業外費用合計

212

140

経常利益

2,000

3,910

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

関係会社株式売却益

4

－

新株予約権戻入益

1

－

特別利益合計

5

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

－

固定資産除却損

37

12

投資有価証券評価損

－

27

事業整理損

－

36

特別損失合計

41

76

税金等調整前中間純利益

1,964

3,836

法人税等

628

1,483

中間純利益

1,336

2,353

非支配株主に帰属する中間純利益

317

587

親会社株主に帰属する中間純利益

1,019

1,765

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

中間純利益

1,336

2,353

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

172

△171

その他有価証券評価差額金

△668

97

持分法適用会社に対する持分相当額

19

11

その他の包括利益合計

△476

△62

中間包括利益

860

2,290

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

539

1,695

非支配株主に係る中間包括利益

320

594

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,964

3,836

減価償却費

309

376

のれん償却額

245

274

長期前払費用償却額

0

1

その他の償却額

30

16

固定資産売却損益（△は益）

3

△1

固定資産除却損

37

12

持分法による投資損益（△は益）

△19

△30

投資有価証券評価損益（△は益）

－

27

投資事業組合運用損益（△は益）

△58

23

関係会社株式売却損益（△は益）

△4

－

新株予約権戻入益

△1

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

42

△798

賞与引当金の増減額（△は減少）

△238

△254

ポイント引当金の増減額（△は減少）

30

4

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△20

△40

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7

25

受取利息及び受取配当金

△4

△21

支払利息

69

86

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

595

493

棚卸資産の増減額（△は増加）

△957

342

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△197

△82

仕入債務の増減額（△は減少）

34

△213

預け金の増減額（△は増加）

237

24

前払金の増減額（△は増加）

430

△426

未収入金の増減額（△は増加）

474

1,574

未払金の増減額（△は減少）

936

324

契約負債の増減額（△は減少）

△153

△11

破産更生債権等の増減額（△は増加）

△10

762

その他

△222

0

小計

3,564

6,325

利息及び配当金の受取額

7

18

利息の支払額

△71

△88

法人税等の支払額

△1,697

△1,066

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,803

5,189

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△255

△77

有形固定資産の売却による収入

8

3

無形固定資産の取得による支出

△339

△335

投資有価証券の取得による支出

△19

△70

ゴルフ会員権の取得による支出

－

△3

出資金の払込による支出

△60

△12

出資金の回収による収入

101

10

貸付けによる支出

△100

△32

貸付金の回収による収入

11

－

敷金及び保証金の差入による支出

△40

△9

敷金及び保証金の回収による収入

46

6

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△135

△1,903

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

21

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△763

△2,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,466

4,408

長期借入れによる収入

315

－

長期借入金の返済による支出

△990

△1,020

非支配株主からの払込みによる収入

19

149

社債の償還による支出

△83

△5

株式の発行による収入

－

38

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△8

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

989

子会社の自己株式の取得による支出

△0

△1

リース債務の返済による支出

△111

△116

配当金の支払額

△1,358

△1,497

非支配株主への配当金の支払額

－

△144

投資事業組合員への分配金の支払額

△146

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△889

2,793

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

△17

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

164

5,541

現金及び現金同等物の期首残高

15,820

17,125

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,984

22,666

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年８月１日の取締役会決議により、2025年８月８日付で当社の連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の一部を売却いたしました。その結果等により、資本剰余金が540百万円となっております。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額（注）１

中間

連結損益

計算書

計上額（注）２

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,096

3,829

5,926

1,453

－

27,306

－

27,306

その他の収益

－

－

－

－

79

79

－

79

外部顧客への売上高

16,096

3,829

5,926

1,453

79

27,385

－

27,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

62

0

9

－

125

△125

－

計

16,150

3,892

5,927

1,462

79

27,511

△125

27,385

セグメント利益又は損失（△）

1,615

958

△510

46

△39

2,070

△0

2,069

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

HR事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社FINDAWAYを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、102百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

２．当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

中間

連結損益

計算書

計上額（注）

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,108

4,614

7,467

1,451

－

29,640

－

29,640

その他の収益

－

－

－

－

108

108

－

108

外部顧客への売上高

16,108

4,614

7,467

1,451

108

29,749

－

29,749

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

59

0

12

－

134

△134

－

計

16,169

4,674

7,467

1,463

108

29,883

△134

29,749

セグメント利益又は損失（△）

2,198

1,892

△126

△59

△173

3,730

－

3,730

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社gracemode及びStoricity, Inc.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、1,758百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。