１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が見られましたが、為替相場の円安等による物価上昇、米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2025年度は３兆628億円※１が見込まれております。また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※２しております。当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による採用費及び人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,654,620千円（前年同期比39.7％増）、営業利益は107,256千円（前年同期営業損失31,275千円）、経常利益は92,700千円（前年同期経常損失34,000千円）、当期純利益は112,172千円（前年同期当期純損失31,848千円）となりました。
※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」（2025年７月）
※２ 国内における全ての潜在顧客、フロントラインワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のフロントラインワーカー人口（2025年４月の総務省統計局「2025年度 労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB※１向けの販売強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は1,562社（前事業年度末1,077社）となり、ARR※２は1,068,797千円（前事業年度末739,058千円）となりました。以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が908,785千円（前年同期比38.9％増）、アクセサリー売上が744,285千円（前年同期比41.7％増）となり、セグメント売上高は1,653,070千円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は105,937千円（前年同期セグメント損失35,786千円）となりました。
※１SMB：Small and Medium-sized Businessの略称。当社では従業員数が500人未満の企業と定義。
※２ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は1,550千円（前年同期比71.4％減）となり、セグメント利益は1,318千円（前年同期比70.8％減）となりました。
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,124,348千円増加し、2,077,806千円（前事業年度末比117.9％増）となりました。
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1,082,137千円増加し、1,834,628千円（前事業年度末比143.8％増）となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比1,016,928千円増）、売掛金の増加（前事業年度末比50,145千円増）等によるものであります。
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ42,210千円増加し、243,178千円（前事業年度末比21.0％増）となりました。
これは主に、敷金の差入による敷金の増加（前事業年度末比7,943千円増）、繰延税金資産の増加（前事業年度末比33,820千円増）等によるものであります。
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ206,941千円増加し、683,834千円（前事業年度末比43.4％増）となりました。
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ226,367千円増加し、610,690千円（前事業年度末比58.9％増）となりました。
これは主に、前受収益の増加（前事業年度末比137,117千円増）、未払法人税等の増加（前事業年度末比36,133千円増）、買掛金の増加（前事業年度末比32,890千円増）、未払消費税等の増加（前事業年度末比17,536千円増）等によるものであります。
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ19,425千円減少し、73,144千円（前事業年度末比21.0％減）となりました。
これは主に、長期借入金の減少（前事業年度末比12,996千円減）、繰延税金負債の減少（前事業年度末比6,730千円減）等によるものであります。
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ917,406千円増加し、1,393,972千円（前事業年度末比192.5％増）となりました。
これは、資本金の増加（前事業年度末比398,772千円増）、資本準備金の増加（前事業年度末比398,772千円増）、当期純利益計上による利益剰余金の増加（前事業年度末比144,020千円増）等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,574,273千円（前事業年度末比1,016,928千円増、182.5％増）となりました。また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、290,705千円（前年同期は1,149千円の収入）となりました。
これは主に、前受収益の増加額137,117千円（前年同期は前受収益の増加額36,813千円）、税引前当期純利益92,700千円（前年同期は税引前当期純損失34,000千円）、仕入債務の増加額32,890千円（前年同期は仕入債務の減少額9,174千円）等の収入要因によるものであります。
当事業年度において投資活動により支出した資金は、26,883千円（前年同期は32,583千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18,939千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出47,532千円）敷金の差入による支出7,943千円によるものであります。
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、753,104千円（前年同期は89,024千円の収入）となりました。
これは、新株式の発行による収入767,208千円、長期借入金の返済による支出21,792千円（前年同期は長期借入金の返済による支出19,976千円）等によるものであります。
世界的なインフレや為替の影響等、依然として先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。一方で、2025年８月期も当社の主力サービスであるBuddycomの契約社数及び利用ユーザー数は順調に増加しており、その需要は2026年８月期も堅調に推移するものと見込んでおります。
Buddycom利用料につきましては、引き続き鉄道会社、航空会社、GMS（General merchandise store＝総合スーパー）、医療・介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗、公共・自治体など、あらゆる業種・業態からの需要があり、新規顧客の獲得及び既存顧客のユーザー追加により利用ユーザー数は順調に増加することを想定しております。また、引き続きSMB（Small and Medium-sized Business=中小・中堅企業）市場の開拓に注力することにより契約社数及びユーザー数の増加を想定しております。契約社数及び利用ユーザーの増加により、ARRは1,377,668千円（前事業年度末1,068,797千円）、Buddycom利用料売上は1,227,758千円（前年同期比35.1％増）を見込んでおります。
アクセサリーにつきましては、Buddycomの利用ユーザー数の増加に伴う売上、既存顧客の買い替えに伴う売上等を見込んでおります。Buddycomの利用ユーザー数は順調に増加し、既存顧客の買い替えも一定数発生することを想定しておりますので、アクセサリー売上につきましても堅調に推移することを見込んでおります。その結果、アクセサリー売上は833,596千円（前年同期比12.0％増）を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続きBuddycomの開発及び販売強化のための人員採用を継続するための人件費及び採用費、知名度向上のための広告宣伝費等を中心として増加することを見込んでおります。また、本社移転に伴って利用不能となる固定資産の耐用年数短縮による減価償却費の増加も見込んでおります。
以上の結果、2026年８月期の売上高は2,069,984千円（前年同期比25.1％増）、営業利益は150,180千円（前年同期比40.0％増）、経常利益は148,980千円（前年同期比60.7％増）、当期純利益は120,618千円（前年同期比41.9％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用することとしておりますが、将来的なIFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）2024年10月31日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,474,000株（発行価額１株につき530円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ390,610千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高が、全体の90％以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております。
「Buddycom事業」は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(本社移転）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 サンシャイン60 24階
2027年４月（予定）
事業拡大に伴う人員増加に備えた、執務スペースの確保及び業務効率化を図ることを目的としております。
本社移転に伴う概算費用については現在精査中ですが、2026年８月期において、本社移転に伴う一時的な費用として、既存設備等の加速償却費用43,164千円を計上する見込みであります。