○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策（相互関税）の導入を巡る不確実性や地政学的リスク、原油等商品市況の変動を受けて成長ペースが鈍化したものの、各国の財政・金融政策やAI関連を中心とした設備投資が下支えする等、持ち直しの兆しも見られました。これに対し日本経済は、対米関税の影響で自動車等を中心に輸出が抑制される一方、春闘での賃上げや政策的な給付、設備投資の底堅さにより内需が堅調に推移し、景気の底割れは回避されました。物価は食品・エネルギーの影響で一時的に高止まりした後、鈍化傾向へ向かいつつあり、日米の金利差や為替動向、関税交渉の行方が下振れリスクとして残っています。

　このような状況の中、当社グループの中間連結会計期間の営業損益は、当社単体では堅調な進捗となった一方で、中東の地政学的混乱長期化の影響を受けた子会社Raicol社は予想対比大幅な減益となり、連結では前期比で改善が見られたものの予想対比で減益となりました。製品の市場別では、半導体事業においては、売上高は概ね予想通りの進捗となりました。ヘルスケア事業においては、新規顧客である高性能PETメーカーへの出荷が本格化し、予想対比、前年同期比ともに増収となりました。新領域事業においては、売上高は予想対比微増となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,151百万円（前年同期比22.1％増）、営業損失は189百万円（前年同期は396百万円の損失）、経常損失は227百万円（前年同期は317百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は270百万円（前年同期は242百万円の損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ920百万円減少し、17,285百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が647百万円、有形固定資産が624百万円減少した一方、仕掛品が351百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、12,007百万円となりました。これは主に、長期借入金が336百万円、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、5,277百万円となりました。これは主に、利益剰余金が270百万円減少した一方、資本金、資本剰余金がそれぞれ85百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、2,426百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は479百万円（前年同期は290百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額653百万円、減価償却費453百万円が生じた一方、税金等調整前中間純損失216百万円、未払金の減少額221百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前年同期は924百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出329百万円が生じた一方で、有形固定資産の売却による収入261百万円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は210百万円（前年同期は1,174百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出635百万円が生じた一方、長期借入れによる収入370百万円が生じたこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年４月14日に開示いたしました「2025年２月期決算短信」において発表した通期の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,245,402	2,432,023
受取手形及び売掛金	1,786,511	1,138,744
電子記録債権	25,619	2,975
商品及び製品	676,140	476,393
仕掛品	2,535,984	2,887,126
原材料及び貯蔵品	890,455	846,440
その他	368,162	546,423
貸倒引当金	△4,119	△36,665
流動資産合計	8,524,155	8,293,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,568,616	3,263,271
機械装置及び運搬具（純額）	3,979,436	3,727,904
その他（純額）	2,357,609	1,290,428
有形固定資産合計	8,905,661	8,281,605
無形固定資産	286,646	279,882
投資その他の資産	489,621	430,202
固定資産合計	9,681,929	8,991,690
資産合計	18,206,085	17,285,153

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	366,305	512,898
短期借入金	2,900,000	2,800,000
１年内償還予定の社債	4,500	－
１年内返済予定の長期借入金	1,103,366	1,163,380
未払法人税等	64,625	81,372
賞与引当金	100,654	104,406
修繕引当金	125,440	131,418
製品保証引当金	121,271	147,158
従業員株式報酬引当金	－	17,220
その他	1,560,724	996,719
流動負債合計	6,346,888	5,954,574
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	6,211,368	5,874,402
従業員株式報酬引当金	9,780	－
退職給付に係る負債	425	421
その他	74,740	28,274
固定負債合計	6,446,314	6,053,098
負債合計	12,793,202	12,007,673
純資産の部
株主資本
資本金	3,307,277	3,392,527
資本剰余金	3,764,099	3,849,349
利益剰余金	△2,051,342	△2,321,573
自己株式	△1,591	△1,591
株主資本合計	5,018,443	4,918,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	914	773
為替換算調整勘定	393,524	357,994
その他の包括利益累計額合計	394,439	358,767
純資産合計	5,412,882	5,277,480
負債純資産合計	18,206,085	17,285,153

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2024年３月１日至2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自2025年３月１日至2025年８月31日）
売上高	3,398,670	4,151,445
売上原価	2,242,795	2,833,937
売上総利益	1,155,874	1,317,508
販売費及び一般管理費	1,552,116	1,507,415
営業損失（△）	△396,242	△189,906
営業外収益
受取利息	439	3,211
為替差益	184,472	60,779
その他	5,493	2,487
営業外収益合計	190,405	66,478
営業外費用
支払利息	70,857	82,196
支払手数料	29,520	9,602
その他	11,013	12,293
営業外費用合計	111,391	104,093
経常損失（△）	△317,227	△227,521
特別利益
固定資産売却益	7,450	10,163
補助金収入	5,196	75,715
特別利益合計	12,646	85,879
特別損失
固定資産売却損	13,325	2,282
固定資産圧縮損	5,009	72,414
特別損失合計	18,334	74,696
税金等調整前中間純損失（△）	△322,916	△216,339
法人税、住民税及び事業税	4,580	49,980
法人税等調整額	△85,160	3,911
法人税等合計	△80,580	53,892
中間純損失（△）	△242,336	△270,231
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△242,336	△270,231

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2024年３月１日至2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自2025年３月１日至2025年８月31日）
中間純損失（△）	△242,336	△270,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△279	△141
為替換算調整勘定	327,534	△35,530
その他の包括利益合計	327,255	△35,671
中間包括利益	84,919	△305,902
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	84,919	△305,902
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2024年３月１日至2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自2025年３月１日至2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△322,916	△216,339
減価償却費	396,998	453,276
のれん償却額	93,531	－
顧客関連資産償却額	42,181	－
固定資産売却損益（△は益）	5,875	△7,881
固定資産圧縮損	5,009	72,414
補助金収入	△7,519	△75,940
支払手数料	29,520	9,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	31,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	△475	3,751
修繕引当金の増減額（△は減少）	39,704	5,978
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16,974	26,216
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	2,508	7,440
未払金の増減額（△は減少）	△68,176	△221,888
前受金の増減額（△は減少）	△218,084	△72,292
契約負債の増減額（△は減少）	417,178	△157,701
為替差損益（△は益）	△170,332	10,402
受取利息	△439	△3,211
支払利息	70,857	82,196
売上債権の増減額（△は増加）	277,017	653,360
棚卸資産の増減額（△は増加）	△357,800	△122,696
仕入債務の増減額（△は減少）	25,092	150,696
その他	18,371	△130,641
小計	261,127	498,093
利息の受取額	327	3,094
利息の支払額	△69,472	△84,642
補助金の受取額	5,009	94,194
和解金の受取額	37,455	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	55,776	△30,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,223	479,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△990,172	△329,989
有形固定資産の売却による収入	72,250	261,600
無形固定資産の取得による支出	△7,260	△14,391
敷金及び保証金の差入による支出	△116	－
敷金及び保証金の回収による収入	79	2,730
従業員に対する貸付けによる支出	△164	△1,634
従業員に対する貸付金の回収による収入	896	426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△924,486	△81,258

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2024年３月１日至2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自2025年３月１日至2025年８月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200,000	△100,000
長期借入れによる収入	320,000	370,000
長期借入金の返済による支出	△419,923	△635,538
社債の償還による支出	△3,500	△4,500
株式の発行による収入	114,279	169,334
リース債務の返済による支出	△854	△615
その他	△35,907	△9,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,174,094	△210,919
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,009	△1,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	546,841	186,555
現金及び現金同等物の期首残高	1,626,592	2,239,942
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,173,433	2,426,497

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。