１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年12月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、トランプ大統領による米国関税政策が当初懸念された程ではないレベルで各国と着地を見せたこと、エネルギー価格・鋼材価格等が高水準にはあるものの落ち着いた動きを示していること等を背景として底堅く推移し株式市場は活況を呈しているものの、米国の強い仲介にも関わらずウクライナ紛争に終わりが見えないこと、イスラエルによる中東地域での戦禍拡大に加えて、中国を軸とした東アジア地域での緊張の高まり等、地政学リスクはむしろ高まりつつあることから、その先行きの不透明さ、不確実性は引き続き高いまま払拭されない状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに安定的かつ継続的な配当を実施するため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品について製造から搬入・設置に至る体制の構築、前連結会計年度において行った生産設備の戦略的設備更新の投資による生産性の拡大及び新規受注拡大の取り組みを継続しております。
売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合いは依然として強い状況が継続しており、受注は拡大傾向にありますが、人手不足や資材高騰による建設工事計画の見直しや遅延に伴い、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生しており、当初計画と比較して、売上の拡大を図ることが出来ませんでした。物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて引き続き売上が拡大しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことにより粗利率が改善しました。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件についての価格転嫁には依然として課題がありますが、選択受注を進めることにより新規受注案件の利益率は改善傾向にあります。但し、利益率の高い中小口案件・改修案件に受注を絞ったことから、受注量は前期と比較して大幅に減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましては、前第３四半期連結累計期間と比較して諸物価の高騰及び営業力強化を企図した人員の増強に伴う人件費の増加がありましたが、当初計画を若干下回る状況で推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47億７百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。損益面につきましては、営業損失は１億２百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）、経常損失は81百万円（前年同四半期は経常利益16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2025年７月15日付「2025年11月期第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました当社関連会社である日本アキュライド株式会社の株式の取得に伴う負ののれん発生益確定額97百万円を含め、１億77百万円（前年同四半期比165.9％増）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、オフィスにおける「働き方」が変化する中で、働く人の価値観も急速に変化しつつあり、オフィスワーカーの満足度・ウェルビーイングの向上という昨今の経営課題を解決する手段の一つとして、オフィスの「コミュニティ」に注目しております。「コミュニティ」には、「住む・働く場所」と「人間関係の構築」という２つの要素があると考えており、この両方の側面を念頭に設計されたコミュニティベースに、お客様毎の個別ニーズに合わせたオフィスデザインの提供を目指しております。また、米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することにより顧客への提案活動に注力しております。首都圏における引き合い並びに受注は拡大しておりますが、大型案件の納入遅延等もあり売上高の増加には至りませんでした。物流施設向け等の特注品については売上高が引き続き拡大しているものの、前連結会計年度においては複数の大型案件の売上を計上していたこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要が減少する中、円安による輸入調達価格上昇分の販売価格への転嫁が購買層の買い控えに繋がり、従来以上に厳しい市況が続いております。当社がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」を発売するほか、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みに加え、置き配が進みつつある宅配についてスマートで安心な暮らしの実現に向けて、スチール家具製造で培ったノウハウを集約した「宅配ボックス」を新発売する等販売の拡大を進めておりますが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は34億58百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益（営業利益）は２億６百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォードユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、原材料価格の高止まりの状況に加え、部品価格も高騰する状況が尚続いております。物件ごとの収益管理を厳格化する中で、比較的収益性の高い中小口案件の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上維持、利益拡大を図っておりますが、売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けクリーン機器は、主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移したことに加え、無菌室向けユニット、大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は12億48百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント損失（営業損失）は１億13百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億30百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は80億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が１億74百万円、電子記録債権が３億22百万円、投資有価証券が１億48百万円増加したこと等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が６億21百万円、有形固定資産（その他）が50百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は32億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億12百万円減少いたしました。この主な要因は退職給付に係る負債が57百万円増加したこと等がありましたが、長短借入金が57百万円、支払手形及び買掛金が２億43百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は47億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億96百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金が１億43百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、2025年７月15日に公表しました通期の業績予想につきまして、売上高は74億６百万円から62億90百万円に、営業利益は１億10百万円から営業損失１億25百万円に、経常利益は１億20百万円から経常損失１億０百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円から３億75百万円に変更しております。
詳細につきましては、本日（2025年10月15日）公表の「2025年11月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△178,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△195,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「家具関連」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に当社関連会社である日本アキュライド株式会社の株式を取得したこと伴い、97,059千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による当社定款第９条の定めに基づき、同条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式取得に係る事項を決議し、2025年９月10日に自己株式の取得を実施いたしました。
１．取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）
（３）株式の取得価額の総額 45,300,000円（上限）
（４）取得日 2025年９月10日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
上記買付による取得の結果、2025年９月10日に、当社普通株式34,100株（取得価額30,894,600円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
３．その他
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした新中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）（以下『Revive2025』という。）に基づき、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分な量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために当第３四半期連結累計期間において新たに長期資金の借入２億円を実行するとともに、９月５日に株式会社商工組合中央金庫と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に関する融資契約を締結し、２億円の借入を実施するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めることも含めて当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。