１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2024年12月１日～2025年８月31日)における我が国経済は、堅調な企業業績などを背景に景況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境についても緩やかに改善が続いております。一方で、物価の上昇によるコストの高騰や為替相場の変動が続いており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、訪日外国人の消費回復や円安などの影響もあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われております。今後についても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討しながら、新規物件の取得を継続して行ってまいります。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要に加え、ESG投資を行う投資家や、カーボンニュートラルの実現に取り組む大手企業の投資ニーズが高まっております。また、2025年２月に新たに閣議決定されたエネルギー基本計画では、2040年度の電源構成目標として再生可能エネルギー40～50%程度が掲げられるなど、引き続き政府による再生可能エネルギー普及促進が続いております。
運送業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制などのいわゆる「2024年問題」により、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズが高水準で推移しており、当社グループが展開するトラックのリースバックは需要の拡大が見込まれます。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第３四半期連結累計期間においては、FC車両ファンドの残高が810百万円増加いたしました。
インベストメントバンク事業においては、投資妙味のある不動産とリースバック用車両の取得に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,507百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益76百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益23百万円(前年同期の経常損失は7百万円)、また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は229億円(一部円換算US$1.00＝144.80円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は215億円となり、不動産ファンド、太陽光発電ファンド、証券・事業型ファンドの各ファンドにおいて、アセットマネジメントフィー等を計上しております。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高507百万円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益114百万円(前年同期比9.6％減)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資事業では、取得した販売用不動産の売却を進めております。また、車両リース事業においては、リースバック用車両の取得を継続的に実施しております。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高2,000百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益195百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加し7,428百万円となりました。これは主に、現金及び預金が324百万円減少した一方で、棚卸資産が1,894百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,684百万円増加し4,437百万円となりました。これは主に、社債の発行や借入による資金調達が増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し2,991百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより37百万円減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は上記の通りであり、2025年１月14日付で発表いたしました連結業績予想に変更はございません。なお、今後の業績等につきましては、様々な要因により大きく異なる可能性がありますが、何らかの変化がある場合には速やかに開示してまいります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（ストック・オプションについて）
当社は、当社グループの中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社グループの取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、2025年10月２日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び連結子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。
新株予約権の発行要領
18,600個（新株予約権１個につき100株）
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
217,620,000円
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年10月１日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に122%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）である金116円とする。
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年10月17日から2035年10月16日までとする。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年11月期から2029年11月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書に記載された経常利益（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書に記載された経常利益）の合計額が、1,000百万円を超過した場合にのみ、2029年11月期における有価証券報告書が提出された日以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 上記①②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に20％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとし、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有しなくなった場合でも、本項に基づく本行使義務（当該地位を保有しなくなった後、本行使義務事由に該当することにより生じる本行使義務を含む。）は消滅せず、本新株予約権を行使しなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
当社取締役 ３名 15,000個（1,500,000株）
当社連結子会社取締役 ３名 900個（ 90,000株）
当社連結子会社従業員 ９名 2,700個（ 270,000株）