○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間は、米国の通商政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張などのリスクの高まりにより、依然として不透明な状況にて推移いたしました。

物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や諸費用の高止まりなど厳しい状況が続きました。

このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。

国内総合物流事業では、新規物流施設の稼働、輸入青果物やコンテナ取扱数量の増加などにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。

国際物流事業では、営業収益、営業利益ともに前年同期を若干下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の営業収益は185億７千２百万円（前年同期比10億３千５百万円、5.9％増収）、営業利益は７億８千１百万円（前年同期比２億８千６百万円、58.0％増益）となり、ともに前年同期を上回りました。営業外収支では、受取配当金や為替差益が増加したことなどにより、経常利益は10億１千３百万円（前年同期比３億８千６百万円、61.6％増益）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は６億７千２百万円（前年同期比２億３百万円、43.5％増益）となりました。

セグメントの概況は次のとおりです。

○　国内総合物流事業

国内総合物流事業の営業収益は165億９千９百万円（前年同期比6.7％増収）、営業利益は７億６千３百万円（前年同期比60.9％増益）となりました。

≪倉庫業≫

倉庫業の営業収益は60億９千万円（前年同期比9.5％増収）となりました。

入出庫数量は185万トン（前年同期176万トン）、平均保管残高は28万トン（前年同期29万トン）でした。麦などの取扱いが減少し、平均保管残高は前年同期を下回りましたが、輸入青果物、石油化学品などが増加したことにより、入出庫数量は前年同期を上回りました。

≪港湾運送業≫

港湾運送業の営業収益は43億２千１百万円（前年同期比3.0％増収）となりました。

ばら積み貨物は穀物や建設土などが減少し、取扱数量は246万トン（前年同期255万トン）となりましたが、輸入青果物やコンテナ取扱数量は増加いたしました。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収益は29億３百万円（前年同期比3.2％増収）となりました。

荷動きが回復基調となったことにより、取扱数量が増加し、前年同期を上回りました。

≪その他の業務≫

その他の業務の営業収益は32億８千４百万円（前年同期比9.8％増収）となりました。

物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加いたしました。

○　国際物流事業

国際物流事業の営業収益は21億３千１百万円（前年同期比0.2％減収）、営業利益は１千２百万円（前年同期比15.6％減益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　全般の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億９千３百万円増加し、520億８千４百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少などにより、５億５千３百万円減少いたしましたが、固定資産は株価の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、16億４千７百万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少し、231億２千４百万円となりました。繰延税金負債は増加いたしましたが、借入金が長期短期合わせて５億７千２百万円減少したほか、未払金も減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億２千９百万円増加し、289億５千９百万円となりました。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、55.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、６億４千万円減少し、38億４千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことなどにより、前年同期に比べ８億円増加し、17億１千８百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億８千６百万円の純支出となりました。固定資産の取得による支出は減少いたしましたが、前年同期に発生した投資有価証券の売却による収入が当中間連結会計期間にはなかったことにより、１千５百万円純支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億７千７百万円の純支出となりました。短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ17億６千３百万円純支出が増加いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日の決算短信にて公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,886	4,246
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,166	－
電子記録債権、営業未収入金及び契約資産	－	4,141
リース投資資産	634	536
原材料及び貯蔵品	254	262
前払費用	160	276
その他	677	762
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	10,777	10,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,608	61,027
減価償却累計額	△44,581	△45,120
建物及び構築物（純額）	16,027	15,907
機械及び装置	22,383	22,516
減価償却累計額	△19,383	△19,624
機械及び装置（純額）	3,000	2,891
船舶及び車両運搬具	1,442	1,429
減価償却累計額	△1,372	△1,358
船舶及び車両運搬具（純額）	70	71
工具、器具及び備品	1,152	1,187
減価償却累計額	△918	△950
工具、器具及び備品（純額）	234	236
土地	8,886	8,886
リース資産	150	264
減価償却累計額	△51	△49
リース資産（純額）	99	214
建設仮勘定	260	308
有形固定資産合計	28,578	28,516
無形固定資産
その他	799	742
無形固定資産合計	799	742
投資その他の資産
投資有価証券	8,741	10,509
長期貸付金	3	3
退職給付に係る資産	281	295
繰延税金資産	200	179
その他	1,632	1,636
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	10,835	12,602
固定資産合計	40,213	41,860
資産合計	50,990	52,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,472	2,481
短期借入金	6,140	6,115
リース債務	23	48
未払金	1,279	601
未払法人税等	312	310
設備関係支払手形	176	10
設備関係電子記録債務	－	348
その他	1,189	1,216
流動負債合計	11,593	11,132
固定負債
長期借入金	9,832	9,285
リース債務	81	184
繰延税金負債	1,290	1,838
退職給付に係る負債	443	460
資産除去債務	36	36
その他	182	186
固定負債合計	11,866	11,992
負債合計	23,460	23,124
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	9,698	10,111
自己株式	△492	△600
株主資本合計	22,649	22,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,610	4,806
為替換算調整勘定	177	132
退職給付に係る調整累計額	914	880
その他の包括利益累計額合計	4,701	5,820
非支配株主持分	179	184
純資産合計	27,530	28,959
負債純資産合計	50,990	52,084

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業収益	17,537	18,572
営業原価	15,841	16,572
営業総利益	1,695	2,000
販売費及び一般管理費	1,201	1,219
営業利益	494	781
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	136	183
受取地代家賃	40	40
持分法による投資利益	8	11
為替差益	－	76
その他	31	35
営業外収益合計	219	353
営業外費用
支払利息	73	108
為替差損	5	－
その他	7	11
営業外費用合計	86	120
経常利益	627	1,013
特別利益
固定資産売却益	2	8
投資有価証券売却益	171	－
特別利益合計	173	8
特別損失
固定資産除却損	97	18
特別損失合計	97	18
税金等調整前中間純利益	703	1,003
法人税、住民税及び事業税	235	287
法人税等調整額	△1	38
法人税等合計	233	326
中間純利益	469	677
非支配株主に帰属する中間純利益	0	5
親会社株主に帰属する中間純利益	468	672

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	469	677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△565	1,192
為替換算調整勘定	△14	△40
退職給付に係る調整額	△15	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	8	0
その他の包括利益合計	△586	1,119
中間包括利益	△117	1,797
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△118	1,790
非支配株主に係る中間包括利益	0	6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	703	1,003
減価償却費	1,057	1,043
引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産及び負債の増減額	2	△45
固定資産処分損益（△は益）	95	9
借地権利金償却額	9	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△171	－
受取利息及び受取配当金	△138	△188
支払利息	73	108
持分法による投資損益（△は益）	△8	△11
リース投資資産の増減額（△は増加）	42	98
売上債権の増減額（△は増加）	470	51
仕入債務の増減額（△は減少）	△678	△25
その他	△384	△126
小計	1,072	1,925
利息及び配当金の受取額	184	188
利息の支払額	△72	△105
法人税等の支払額	△265	△289
営業活動によるキャッシュ・フロー	918	1,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△50
定期預金の払戻による収入	50	50
固定資産の取得による支出	△1,386	△1,267
固定資産の売却による収入	2	8
固定資産の除却による支出	△92	△26
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
投資有価証券の売却による収入	225	－
貸付けによる支出	△20	△9
貸付金の回収による収入	10	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,271	△1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	614	△111
長期借入れによる収入	1,300	400
長期借入金の返済による支出	△992	△978
自己株式の取得による支出	△0	△107
配当金の支払額	△222	△258
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
リース債務の返済による支出	△13	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	685	△1,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	335	△640
現金及び現金同等物の期首残高	2,260	4,486
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,596	3,846

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

偶発債務

前連結会計年度（2025年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けました。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けました。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということです。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼しました。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起されました。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していきます。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

１．訴訟の概要

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していきます。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	国内総合物流事業	国際物流事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	15,492	2,044	17,537	－	17,537
セグメント間の内部営業収益又は振替高	67	91	159	△159	－
計	15,560	2,136	17,696	△159	17,537
セグメント利益	474	14	488	5	494

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	国内総合物流事業	国際物流事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	16,530	2,042	18,572	－	18,572
セグメント間の内部営業収益又は振替高	69	88	157	△157	－
計	16,599	2,131	18,730	△157	18,572
セグメント利益	763	12	775	6	781

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。