１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しております。一方で、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、物価上昇及び個人消費の低迷等の影響を受け、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、各企業においては、持続的成長を実現するために、様々な対策を講じることや先行投資等に注力する傾向が見られております。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やAI（人工知能）の活用による事業革新や業務効率化、さらには新たな価値創出に向けた投資は加速しております。加えて、社会課題への対応やステークホルダーとの関係強化に、企業の存在意義や目指す方向性を明確化し、ミッションの再構築に取り組む企業が増加しています。これに伴い、課題解決力やビジネスデザイン、企画を支援する外部パートナーへの需要も一層高まっております。
このような環境の中、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してまいりました。
主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注２)と、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、デザインプラットフォーム事業においては、デザイナー人材紹介サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」を中心に、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用しながら、事業を推進しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は5,085,553千円（前連結会計年度比29.0％増）、営業利益は557,483千円（前連結会計年度比1,514.7％増）、経常利益は613,021千円（前連結会計年度比1,212.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は407,051千円（前連結会計年度比3,429.5％増）となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。最初に、サービスやブランド等の新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の源泉を特定し、その価値を洗練するための手段・プロセスの検討が行われます。次に、顧客企業の利用者（ユーザー）を特定し、ユーザーにとって利用しやすいものとなるよう、ユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディング活動に統合され、企業のビジョンと目標に紐づく事業活動に一貫性をもたらします。なお、アプリケーションのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。
近年DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、デザインパートナー事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、デザインパートナー事業はデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してまいりました。また、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注３)は62.0社（前年同期は51.9社、前年同期比19.4％増）、月額平均顧客単価(注４)は6,075千円（前年同期は5,497千円、前年同期比10.5％増）となりました。新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕に向けて、マーケティングの強化やプロジェクト受注体制の改善等に注力することで、月額平均顧客単価は増加しました。
また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当連結会計年度末において149名（前年同期比7.5%減）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は635名（前年同期比7.6％増、うち稼働デザイナー数は50名、前年同期比22.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は4,696,146千円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益は611,551千円（前連結会計年度比376.4％増）となりました。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
※Goodpatch Anywhereを含めた数値を記載しております。
② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」やSaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。
当連結会計年度において、「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能が登録者数および契約社数の増加に貢献しております。また、「Strap」においては、機能開発を進めるとともに、企業の研修ニーズを捉えた導入支援を経て、導入規模の拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は389,406千円（前連結会計年度比12.1％増）、営業損失は54,067千円（前連結会計年度は93,845千円の営業損失）となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とはDigital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客企業や社会ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。
２．UI（User Interface/ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。またUX（User Experience/ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。
３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。
４．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ443,596千円減少し、3,395,698千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少542,011千円、未収還付法人税等の減少48,766千円、前払費用の減少24,347千円があった一方で、売掛金及び契約資産の増加156,553千円があったこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,013,021千円増加し、1,849,729千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,108,142千円があった一方で、のれん償却に伴うのれんの減少63,467千円、繰延税金資産の減少22,454千円があったこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ569,424千円増加し、5,245,428千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ423,124千円増加し、956,456千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加204,499千円、賞与引当金の増加98,461千円、未払消費税等の増加78,249千円があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少31,989千円があったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ126,497千円減少し、143,793千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少130,423千円があったこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ296,627千円増加し、1,100,250千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ272,796千円増加し、4,145,177千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加407,051千円があった一方で、自己株式の取得による減少150,068千円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ542,011千円減少し、2,733,133千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは844,388千円の収入（前連結会計年度は57,122千円の支出）となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加156,553千円、法人税等の支払額17,008千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上621,156千円、賞与引当金の増加98,461千円、のれん償却額65,391千円、未払金の増加56,857千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,075,915千円の支出（前連結会計年度は58,487千円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1,077,134千円、有形固定資産の取得による支出2,324千円等の減少要因があった一方で、投資事業組合からの分配による収入4,608千円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは310,328千円の支出（前連結会計年度は116,901千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,560千円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出162,412千円及び自己株式の取得による支出151,385千円の減少要因があったことによるものであります。
2026年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られる一方で、米国の政策動向や金融資本市場の変動、物価上昇、個人消費の低迷等の影響により、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続くと考えられます。
また、AIやDXの進展により、社会や産業構造は大きな変革期を迎えています。AI市場は今後も持続的な成長が見込まれ、生成AIは単なる「コンテンツ生成ツール」を超え、社会インフラを支える「基盤技術」へと進化しています。マーケティングやデザイン生成、人手不足対応等、生産性向上のあらゆる領域で活用が広がり、実験段階から社会実装フェーズへと移行しています。
こうした環境下、日本企業では、持続的な成長の実現に向けて、先行投資や経営戦略への注力が一層進んでいま す。特に、DXやAIの活用による事業革新・業務効率化、新たな企業価値の創出に向けた取り組みが加速しており、加えて、社会課題への対応やステークホルダーとの関係強化を目的に、企業の存在意義やミッションの再構築を行う動きも増加しています。
当社グループは、顧客企業の変革を支援すべく、「デザイン×AI」の取り組みを一層加速させています。強みであるUI/UXを起点に事業領域の拡大を進めるとともに、「AI Driven Design Company」として、AIを活用したサービスの高度化とAI領域への戦略的投資を推進し、日本のデザイン業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつ、次なる成長フェーズへと歩みを進めてまいります。
当社グループの事業セグメントにおける状況は次のとおりであります。
デザインパートナー事業においては、AI活用を進め高付加価値、高効率なアウトプットを提供することで、業績拡大を図ってまいります。今後は、顧客企業ごとのニーズに応じたカスタマイズ提案を通じて、ソリューションの幅を拡張していく方針です。具体的には、UI/UX、事業創出・組織づくり、コーポレートブランディング等の領域に特化したソリューションを開発、提供してまいります。
また、AI関連案件の獲得を優先的に進め、ノウハウやナレッジの蓄積を図るとともに、各種デザイン業務におけ るAI活用を推進することで、業務のスピードとクオリティの両立を実現してまいります。AIリテラシーを底上げしながら、「デザイン×AI」の取り組みを一層加速させてまいります。
デザインプラットフォーム事業においては、コア事業であるデザインパートナー事業周辺の人材・ソフトウェア領域を深耕し、事業全体の拡大をサポートしております。具体的には、人材紹介サービス「ReDesigner」におい て、全てのデザイナーのためのキャリア支援プラットフォームを目指しビジネス領域を広げ、デザイン人材のダイレクトリクルーティングのプラットフォームへと拡大させていきます。そして、AIを十分に活用できていないユーザー課題の解消に向けて、誰もが簡単にAIを活用できる環境の提供を進め、オンラインホワイトボードツール「Strap」の機能開発を進めてまいります。
上記の考えに基づき、2026年８月期の連結業績予想は、売上高5,600百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益560百万円（前連結会計年度比0.5％増）、経常利益632百万円（前連結会計年度比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益409百万円（前連結会計年度比0.5％増）を見込んでおります。今後、業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「デザインパートナー事業」と「デザインプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「デザインパートナー事業」は、Webサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトをはじめとしたUI/UXデザイン支援、アプリケーション開発、新規事業の検証やアイデアを創出するための支援を行っております。
「デザインプラットフォーム事業」は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」を提供しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)１．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。