１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が進む一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響など、景気の下振れリスクに対する警戒感が継続する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。
DX推進支援事業においては、流通、医療、スマートモビリティ、建設などの各業界におけるエンタープライズ企業向けのデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。中でも、従来から注力してきたスマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発案件が大幅に拡大したほか、昨年度より取引を開始したエンタープライズ顧客との案件も着実に拡大し、顧客基盤の強化が進展いたしました。こうした堅調な需要を背景に、コンサルタントやエンジニアをより付加価値の高い案件にアサインするため、人財リソースのシフトを推進いたしました。
DX支援プロダクト・サービス事業においては、Fresche Solutions社のIBM i（旧System i, AS/400）向けアプリケーションモダナイズソリューションやRetool社のローコード開発プラットフォーム、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォームに関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供が拡大いたしました。また、DX推進に関するセミナーやトレーニング等の教育コンテンツ事業も堅調に成長いたしました。並行して、本事業の中長期的な成長に向けて、より高い付加価値を提供できる製品・サービスに注力するため、プロダクトポートフォリオの最適化を推進いたしました。その一環として、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品については、リックソフト株式会社とのパートナーシップのもとでサービス提供体制の再構築を推進し、プロフェッショナルサービスを中核とした高付加価値型サービスへのシフトを加速いたしました。
デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。加えて、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバルデータプラットフォーム構築案件に取り組んだことにより、売上が拡大いたしました。
また、顧客の海外事業展開を支援する体制を強化するため、海外における人財確保および技術革新の促進を目的として、2025年４月にインドKerala州において子会社「GxP Technologies India Pvt. Ltd.」（以下「GIN」という。）を設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,086,725千円（前連結会計年度比15.0％増）、営業利益は774,446千円（同28.5％増）、経常利益は870,297千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は600,236千円（同43.8％増）となり、売上高・収益の両面において過去最高を更新いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,156,573千円増加し、3,135,487千円となりました。これは主に、現金及び預金が947,847千円、売掛金及び契約資産が105,728千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて33,140千円増加し、1,590,865千円となりました。これは主に、保険積立金が89,571千円減少した一方、投資有価証券が106,079千円、建設仮勘定が11,600千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて244,706千円減少し、1,087,228千円となりました。これは主に、未払法人税等が26,730千円、買掛金が21,361千円増加した一方、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて31,603千円減少し、261,747千円となりました。これは主に、繰延税金負債が26,771千円増加した一方、長期借入金が45,051千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,466,023千円増加し、3,377,376千円となりました。これは主に、利益剰余金が600,236千円、資本剰余金が522,514千円、資本金が261,837千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,052,661千円となり、前連結会計年度と比べ939,147千円（84.3%）増加しました。
営業活動による資金の増加は563,627千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が252,067千円、売上債権の増加が105,728千円あった一方、税金等調整前当期純利益を870,297千円計上したことによるものであります。
投資活動による資金の増加は1,080千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が28,526千円、有形固定資産の取得による支出が22,080千円、保険積立金の積立による支出が20,284千円あった一方、保険積立金の払戻による収入が93,681千円あったことによるものであります。
財務活動による資金の増加は374,473千円となりました。これは主に、短期借入金が350,000千円純減した一方、株式の発行による収入が493,732千円、自己株式の売却による収入が286,305千円あったことによるものであります。
企業の中長期的な経営課題に対応することを目的としたデジタル変革への要請は引き続き高く、そのニーズに応えるサービスの提供者およびそのキャパシティの制約から、当社が注力するコアビジネス領域を対象とした「組織」と「IT」の両面にわたるDX推進支援の分野においては、今後もニーズの高い状況が継続すると見込んでおります。
2026年８月期においては、DX推進支援事業の分野では、2025年８月期に引き続き、各業界のエンタープライズ企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みの拡大を見込んでおります。既存顧客の深耕に加え、他企業とのアライアンスなどの施策により新規顧客の獲得を強化することによって、売上高の増加を見込んでおります。また、高付加価値案件へのリソースシフトや生成AIの活用、GINの開発リソースの利用拡大などにより、収益力の一層の強化を図ってまいります。
DX支援プロダクト・サービス事業の分野では、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品についてはプロダクト戦略の見直しに伴い売上高の縮小を見込む一方、Fresche Solutions社のIBM i向けアプリケーションモダナイズソリューションやRetool社のローコード開発プラットフォームなどの販売を拡大することにより、売上高の増加を見込んでおります。
デジタルサービス共創事業の分野では、2025年８月期に引き続き医療DX領域の売上高の拡大を見込んでおります。加えて、自社開発したAI駆動型リサーチサービス「GxRaptor」を用いたデジタルサービスの創出にも取り組んでまいります。
上記のような各事業分野における取り組みに加えて、今後の事業拡大に向けた国内外における人的投資や、生成AI関連の研究開発投資など、中長期的な成長を実現するための投資活動についても積極的に実施してまいります。
以上のような取り組みにより、2026年８月期においては売上高5,608,754千円（当連結会計年度比10.3％増）、営業利益801,999千円（同3.6％増）、経常利益828,771千円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益516,657千円（同13.9％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上で適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の区分に表示していました「保険解約返戻金」は、実態をより適切に表示するために表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「保険返戻金」に科目名称を変更しています。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の科目名称を変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険積立金の解約による収入」は、実態をより適切に表示するために表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「保険積立金の払戻による収入」に変更しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の科目名称を変更しております。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は2024年８月31日時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。